低所得者対策として注目していきます。

低所得者対策として注目していきます。以下ネットニュースの抜粋です。

＜ネットニュース（抜粋）＞

国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。

　国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。

　家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

ＥＧおおさか「大阪版エコノミックガーデニング」

昨日までの会派県外調査を振り返ってみます。大阪版のエコノミックガーデニング「ＥＧおおさか」は、３万６千社と日本一のものづくり企業の集積を誇る大阪として、「変革と挑戦」に取り組む大阪府内のものづくり中小企業にとって最適なビジネス環境の整備を進め（土壌を耕し）、「産・学・公・民（民間支援者）・金（金融機関）」の連携強化・協働により、頑張る中小企業を応援する地域経済「賑耕」政策として「ＥＧおおさか」を取り組んでいました。このエコノミックガーデニングという手法は、米国コロラド州リトルトン市という人口５万人の町から始まった企業誘致のみに頼らず地元企業が成長する環境をつくるという地域経済活性化策です。リトルトン市では、エコノミックガーデニングに取り組んだことにより、１９９０年から２００５年までの間に就業者数が、１万５千人から３万５千人に増加、市の売上税収入も３倍になったと言われています。ちなみにＥＧおおさかの基本コンセプトは、４点あり、「積極的なアプローチ」「持続的な支援」「信頼関係の構築」「協働体制の拡充」を挙げ、先に述べた産学公民金の連携強化を行っています。頑張る中小企業にやさしいバックアップ体制を布いていると言えます。日本の経済活性化のポイントに「中小企業対策」が挙げられると私は思っています。こうした先駆的な取り組みを学び、我が栃木県や鹿沼市で採用可能な施策を研究していきたいと思っています。