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国民が知っておくべき安倍暴政の基本構造

2016年12月07日 13時13分02秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

      

 

                 

 

 
                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/05

 国民が知っておくべき安倍暴政の基本構造

            第1608号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016120516214736349
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安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。

財政再建とは、財政収支を改善させることである。

収支を改善するには、

支出を減らす



収入を増やす

必要がある。

このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。

具体的には、

支出においては、

社会保障を徹底的に切る

一方で、

五輪施設や公共事業や旅行関連事業、TPP関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、

収入においては、

国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける

一方で、

所得のない人から税をむしり取る消費税増税を

熱烈推進している。



日本の政府債務が1000兆円を超えており、GDPの200%を超えていることが強調される。

あのギリシャでさえ、政府債務のGDP比は170%程度だった。

この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。

このような話がメディアを通じて流布されてきた。

しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。

政府債務1000兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。

政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。

バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。

借金の金額が100万円の人と1億円の人がいたときに、1億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。

借金1億円の人が、1億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。

他方、借金が100万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金100万円でも「危機的」ということになる。

2014年末の日本政府の債務残高は、

1213兆円

である。

しかし、日本政府は資産も保有しており、2014年末の資産残高は、

1199兆円

である。

差し引き14兆円の債務超過であるが、そのGDP比は2.8%に過ぎない。



資産のうち、金融資産が598兆円、非金融資産が601兆円である。

金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的に資産と負債のバランスで判断される。

要するに、

「日本財政が危機に直面している」

というのは、真っ赤なウソなのである。

この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、

社会保障の切り込み



消費税大増税

を熱烈推進している。

その一方で、

利権支出の無節操な拡大、

法人税減税

を熱烈推進している。

このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。

最大のターゲットにされているのが、

高額療養費制度

である。

高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。

日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。

これの破壊が、これから推進されてゆく。

間違った政治であると言えないだろうか。



医療費が月額100万円かかったと仮定した場合、

70歳以上の患者がいる世帯の月額負担は、

年収370万円未満の場合、

入院時の世帯負担上限額は現行の4万4千円から5万8千円に引き上げられる。

外来患者の場合、世帯負担上限額は現行の1万2千円から5万8千円に引き上げられる。

年収が1160万円以上の場合には、

入院時の世帯負担上限額は現行の8万7千円から25万4千円に引き上げられる。

外来患者の場合、世帯負担上限額は現行の4万4千円から25万4千円に引き上げられる。



「保険」

というものは、

いざというときに備えるものである。

誰しも、いつ、重大な疾病に罹患するかは分からない。

国民皆保険制度の根幹は、

いつでも、だれでも、どこでも、

基本的に必要十分な医療を受けられることを保障すること

である。

いつ重大な疾病に罹患するかは分からない。

疾病によっては、医療費がかさんでしまうものもある。

しかし、誰も好き好んで、高額な医療費がかかる疾病に罹患するわけではない。

不幸にも、そのような疾病に罹患してしまったときに、

「生存する権利」

が侵害されないように、「保険」が存在する。



「高額療養費制度」

は疾病に罹患する可能性を考慮する場合に、もっとも重要な制度である。

しかし、

「高額」

であるために、政府支出を抑制しようとする側の心理を考察すれば、当然のことながら、この支出を減らしたいと考えることが想定される。

そして、現実に、安倍政権は、この部分の切り込みに突き進み始めている。

これは、高額な費用が発生する疾病に罹患した者を

「切り捨てる」

行為になる。

国民医療制度の根幹が、切り捨てられようとしている。



当然のことながら、国民の反発は強い。

選挙を睨んで、与党も国民の負担引上げ政策に慎重な対応を示すが、結局は、段階的に、「高額療養費制度」の根幹が破壊されてゆくことになる。

「費用がかさむ高齢者の生存を望まない」

という冷酷な姿勢がくっきりと浮かび上がる。



安倍政権は

「一億総活躍」

を掲げるが、

その本音は、

「生産年齢の国民は全員働け」

ということである。

しかも、安倍政権は労働市場の規制撤廃を推進している。

その狙いは、労働コストの引下げだ。

この政策のために、多くの労働者が、非正規の低賃金労働に追い込まれている。

「一億総活躍」

の実態は

「一億総低賃金強制労働」

である。



日本の人口1億3000万人のうち3000万人が65歳人口である。

安倍政権が

「一億三千万総活躍」

と言わずに

「一億総活躍」

と言っているのは、3千万の高齢者を除いているためだと考えらえる。

その「3千万の高齢者」について、

国家に税金等を納めずに、国家から給付を受けている国民については、

存在を希望していないのだと思われる。

高齢者に対しては

「早逝奨励」

のスタンスを有しているのだと思われる。



国民から絞り取った税金は、

政治屋と

官僚機構と

大資本が

好きなように使う。

安倍首相は海外に行って、巨大な政府支出等をばら撒いているが、そのほとんどすべてが、大資本の売り上げになる。

国民から税金を巻き上げて、そのお金を海外にばらまき、そのお金で日本の大資本の売り上げを伸ばしているのだ。

そして、自民党は大企業から巨額の献金を納付させる。



まさに、政官業の癒着

そのものである。

そして、全体を上から支配しているのが米国であり、

全体の広報機関の役割を担っているのが、

マスメディア

なのだ。

米・官・業・政・電

が自分たちの利益拡大のためだけに政治を私物化している。

ここに、主権者国民の利益尊重はない。

この構造を正確に理解することが必要である。
 




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