「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/09/28
[ゆっくり急ぎ」「主権者が日本を取り戻す！」
第1256号
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日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは
主権者
である。
メディアの報道は
政党の動向だけを追う。
本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥ってい
る。
そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメ
ディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。
野党と一口に言っても、
次世代、元気、改革
の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。
安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国
政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。
メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、
この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。
そもそも、２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったＡ級戦
犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。
２００９年の選挙で当時の民主党は
「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」
ことを明言し、
天下り根絶
企業団体献金全面禁止
対米従属からの脱却
を大きく掲げた。
しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪
徳１０人衆を中心とするメンバーなのだ。
民主党と維新の党の合流話は、
日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。
これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力
を注いでいる。
自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治は
おしまいだ。
御臨終である。
主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。
日本政治の死である。
いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。
「主権者が日本を取り戻す！」
ことが求められている。
主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは
廃止に追い込むことが必要なのだ。
政党の動きを主権者が傍観するのではなく、
主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。
「政党より政策」
で主権者が動く。
これが絶対に必要だ。
【オールジャパン：平和と共生】
２５％連帯運動
https://www.alljapan25.com/
は、このための運動である。
政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。
この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。
政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばな
らない。
１０月８日（木）午後５時５５分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を
開催する。
鳩山友紀夫元首相
山田正彦元農林水産大臣
原中勝征元日本医師会会長
平野貞夫元参議院議員
政治学者の白井聡氏
を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることに
なっている。
「主権者が日本を取り戻す！」
ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
戦争法廃止のために共産党が極めて貴重で有益な提言を示した。
安倍政権が最も恐れる事態が生まれ始めようとしている。
安倍暴政に反対する主権者が結集することこそ、安倍政権が何よりも恐れてい
ることなのである。
なにしろ、安倍政権与党は先の総選挙でも、主権者全体の２４．７％の投票し
か得ていない。
安倍晋三自民党について言えば、比例代表の得票率は、全有権者の１７．４％
に過ぎなかった。
主権者全体の約６人に１人しか安倍晋三自民党に投票していないのだ。
昨日のＮＨＫ「日曜討論」で、上智大学の中野晃一教授が、この点をズバリ指
摘した。
国会議席は多数だが、広く主権者の支持に支えられている政権ではないのだ。
過半数を超えていると見られる、安倍政権＝ＮＯ！の主権者が結集してしまえ
ば、安倍政権など簡単に吹っ飛んでしまうのだ。
そのことを、さすがに安倍晋三氏も認識しないわけにはいかないから、戦争法
廃止で主権者が結集することを、何よりも恐れているのだ。
この最悪の事態を回避するために、彼らは何を考えるか。
答えは明白だ。
共産党の提案に、民主や維新が乗らないように仕向けるのだ。
言い方を変えれば、岡田克也氏や松野頼久氏に働きかけて、共同戦線の構築を
妨害するのである。
メディアは、民主や維新、支持母体の連合に、共産党との連携に慎重な意見が
党内に多いと盛んに流布する。
それほど、主権者共同戦線構築の威力は大きいのである。
このムーブメントは共産党が主導するものではない。
主権者が主導するものである。
主権者は権力と権力の情報工作機関であるマスメディアの情報誘導に惑わされ
てはならない。
党利党略
ではなく
主権者の核心的利益
のために行動しなければならない。
日本を米国の創作する戦争に積極加担する国にしてはならないのである。
安倍晋三氏は「平和と国民の生命を守るための法制」などというプロパガンダ
を撒き散らしてきたが、少しものが分かる者でこの言葉を信用する者はいな
い。
「安保法制」は米国が世界中で創作する戦争に、日本の兵力、金力、生命を献
上するための法制であることは間違いのない事実である。
このような悪行を、日本の主権者は見過ごすわけにはいかない。
悪事を見過ごさず、悪事を排除することが求められている。
そして、大事なことは、現状の制度、ルールに則って、この目的を確実に実現
することである。
必要なことは、国会の議員構成を変えることだ。
戦争法廃止の議員が過半数になるようにする。
それが重要なのだ。
所属政党など関係ない。
なにしろ、公約が明確でない政党が多いのだから、政党という区分はほとんど
意味を持たないのだ。
戦争法廃止
を明示する候補者を選定する。
もうひとつ大事なことは、ひとつに選挙区にこの公約を掲げる候補者を複数擁
立しないことだ。
政党に委ねると、なかなか事が進まないだろう。
だから、主権者が公正に、最適候補者を選定する。
そして、この候補者に主権者の投票を集中させる。
主権者の２５％以上が結集すれば、この闘いに必ず勝てる。
少し時間はかかるが、確実に勝利の道を踏みしめて進む。
これが
“Festina Lente!”
「ゆっくり急げ！」
の意味だ。
「ゆっくり急ぎ」
「主権者が日本を取り戻す！」
