財政再建、社会保障費増に増税をと、99%の国民に負担を強い、経済に悪化
景気落ち込みにもろに影響するような、最も不公平税制である。消費増税を
なおも、実行しようと1年半先伸ばすことに、国民の信を問いたいと、総選挙を
実施した、まるで国民を馬鹿にした選挙である。消費増税否か可の問う選挙で
あれば納得できるが、増税を先伸ばすことでの総選挙などまるで無意味である。
聞こえの良いような、まるで国民をトリックに陥れるような、成長戦略などと名を
つけて、行っている政策は、レーガノミツクスに生き写しの、1%の大企業、富裕層
多国籍企業が潤う政策に他ならない、その証拠に大企業の内部利益がここ数年
増大してきている。また富裕層もここ数年3倍にも増加している。確固たる証明が
されている。また、多国籍企業は、規制の撤廃の恩恵で、日本での経営に恩恵を
受けている.。日本の大企業はこれ以上減税をしなくても、十分と世界企業との競
に負けない、実力がある。内部留保も十分であり減税の必要性がないにもかかわ
らず、なおも減税案が挙がっていることの、原因がはっきりとしてきた。
自民党への、企業献金が42%も増加してきていることが判明した。国民には増税を
強いて、党が恩恵を受けている大企業への減税をするような自民党は国民のため
の政党ではなく、自民党、党員のための政党であることが、はっきりしてきたという
ことであろう。
世界的に市場原理経済,新自由主義を進めて結果、1%大企業、富裕層、多国籍企業が恩恵を受けたことから、これらの1%の富が増大したことから、富裕層の増税を
実施てきている。日本も今や世界2位の富裕層国になぅている。
「応能負担の原則」から富裕層の増税を実施すべきであろう。1%の富裕層の増税
を実施ても、経済への影響もなく、景気落ち込みも生じない、消費増税の税収の
2倍の税収が上がるという、試算がなされてもいる。資産が倍増している富裕層が
増税されても、その影響は軽いものであろう。
また、今回の総選挙は、消費税増税1年半先延ばしと、もう一つ大事な点がある。
それは個々の政策の問題ではなく、日本の制度そのものが、大きく変えられる
可能性が生ずるといえるものであるが、巷では、げん安倍政権の暴走を止めなけ
ればと言われているが、すでに古い表現になるが、半専制独裁的政治統治を行っ
ている。即ち専制、小数のものが恣意的にまた、民主的手続きを否定して政治統
治を独断で行うことである。すでに、専制独裁的政治を行っているのである。
それが、今回の選挙で自民党が勝利することになれば、それを国民が認める事
を確実にすることになってしまうのである。国民が失うのは今までの国民主権で
ある。
一方国家権力は、国民の上位に立って、国家主権で国民を従わせる政治統治を
行うことになるのである。根底から現状の国家制度が変えられる。可能性が大にな
る総選挙でもある事を十分理解しておく必要があ。したがって、今まで自民党を支
持した層も今までの国家権力の上位に位置していた。国民主権の権利を守り抜くために、自公を何としても過半数割れにする。お灸をする必要性がある。
※下記は、参考のために、朝日新聞デジタルホームページのより記事を「転載」
(読売新聞)自民へ企業献金、４２％増 １３年、アベノミクスに期待
２０１３年に企業・団体から自民党本部へ献金された総額は、野党時代の１２年から４２％増えていた。総務省が２８日に公表した、１３年の政治資金収支報告書（中央分）でわかった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。(朝日新聞デジタル)
