「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/04/19
第2020号
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本日、４月１９日(木)の午後５時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。
今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。市民が変える日本の政治オールジャパン学習会「さようなら！アベノミクス」
－｢むしり取る経済政策｣から｢分かち合う経済政策｣へ－
－亡国のＴＰＰ11と種子法廃止－
日 時 ２０１８年４月１９日(木)
午後５時３０分～午後７時３０分
場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室
参加費 無料プログラム（予定）開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
前日本医師会会長 原中 勝征
第１部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換
オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀
「働かせ方改悪法案」について 国会議員
第２部 亡国のＴＰＰ11＆種子法廃止
オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員
元農林水産大臣 山田 正彦
第３部 自由討議 全参加者講演 https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/会議室の入場定員は１５０名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。
財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。
辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。
麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。
セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。
深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。
次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。その最大の原因は、安倍首相の昨年２月１７日の国会答弁にある。「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。
昨年１０月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、ＴＰＰの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、１年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。
国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、「あきらめないこと」である。「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。そうだ。あきらめては「負け」なのである。あきらめることが「負け」なのだ。敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。だから、あきらめてはだめなのだ。
３月３０日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。
ゆっくり急げ＝”Festina Lente”の言葉を提示されている。一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。信念をもって邁進しよう。
私たちにとって、一番大事なことは、良い政治を実現することだ。誰が憎いとか、誰が嫌いだとか、そのような次元の話ではない。私たちにとって、最善の政治を実現すること。そのために、私たち主権者、市民が力を合わせることが大事なのだ。「最善の政治」と言っても、いろいろな考え方があるだろう。安倍政治が最善だと考える人がいてもおかしくないし、そのこと自体を責めるわけにもいかない。しかし、安倍政治とはどのようなものなのか、という点については、はっきりさせておく必要がある。その上で、その考え方、方向に賛同するのか、賛同せずに、別の行き方に変えるべきと判断するのかを考える。
こうした熟慮が大事なのだ。
私は安倍政治の本質を「戦争と弱肉強食」だと理解している。かむろてつさんは、安倍政治の本質を「戦争、搾取、弾圧」だと述べられていた。「戦争と弱肉強食」と「戦争と搾取」は、基本的に同じことを指している。そして、かむらさんが指摘する「弾圧」も、安倍政治の本質のひとつであることは間違いない。
セクハラ問題で批判されている立場でありながら、上から目線で、恫喝まがいの言葉を振りまく麻生財務相の姿は、まさに「弾圧」の言葉を想起させるものである。
「戦争と弱肉強食」が最善だと考える人もいるのかも知れない。それはそれで、個人の思想・信条の自由だから、責め立てるわけにはいかない。しかし、この方向に反対である主権者は決して少なくないと思われる。オールジャパン平和と共生は、日本の政治を「平和と共生」の方向に変えることを目指している。そのために、必要なことは、考えを共有する者が連帯することである。「オールジャパン平和と共生」が独自に政治を刷新しようなどとは全く考えていない。考えを共有する主権者の大きな連帯を構築することを呼び掛けているのだ。
『幸せの経済学』のヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんの主張を東大の鈴木宣弘教授が著書のなかで次のように紹介されていた。「ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジさんは、『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』(ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)の中で、概略、次のように述べている。
「多国籍企業は全ての障害物を取り除いてビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。しかも多国籍企業という大帝国は新聞やテレビなどのメディアと科学や学問といった知の大元を握って私達を洗脳している。」これはグローバル化や規制改革の正体をよく表している。」３月３１日に、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が開催した「グローバリズムは私たちを幸せにするか？！」と題するシンポジウムでは、ヘレナさんの映画『幸せの経済学』を上映し、上記著書の共著者である辻信一氏と鈴木宣弘氏が講演し、その後に私がコーディネーターになってパネルディスカッションをした。その鈴木宣弘氏が、すでに発表されていた論文に、『幸せの経済学』の主張を引用して全面的に肯定されていたのである。
天の配剤とも言うべき驚くべき縁のつながりが誕生した瞬間だった。
まったく異なるフィールドで展開された主張がひとつにつながったとも言える。グローバリズムとは多国籍企業の利益極大化運動のことである。その運動は必然的に多数の市民を圧迫するものである。市民の取り分を奪うことによって、多国籍企業は益々膨張し、支配を広げ、強めてゆくのである。そして、安倍政権はそちら側の利益増大に努める存在なのである。これが弱肉強食の世界、方向である。その結果として、圧倒的多数の市民は下流へ、下流へと流されてゆく。
本来、下流に流される者は、この運動に賛同したり、加担したりすべきではないのだが、現実には、かなり多数の市民が、この運動の賛同者、あるいは支持者になってしまっている。その理由についても、ヘレナさんは的確に指摘している。彼女は「多国籍企業という大帝国は新聞やテレビなどのメディアと科学や学問といった知の大元を握って私達を洗脳している」と看破しているのだ。私たちは、大資本に支配されるマスメディアによる洗脳から、人々を解き放ち、私たちのための政治を実現することに力を注がなければならない。弱肉強食の社会を加速させる安倍政権の経済政策＝アベノミクスは、奪い合う社会を構築し、むしり取る経済政策を実行している。この基本方向を転換し、支えあう社会を構築し、分かち合う経済政策を実現しなければならない。
経済成長は労働投入と技術進歩によってもたらされる。技術進歩が停滞し、人口が減少する世界で成長を実現することは不可能なのだ。
安倍政権が進めているのは、単に、生産年齢人口の労働を強制すること、しかし、賃金を最小化して資本の利益を増大させること、でしかない。国民の幸福がまったく視野に入っていないのである。みなで力を合わせて、この政治を変えてゆこう。必ず、道は拓けるはずである。
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