我が国の安倍首相が、またまた外交で大成果を挙げました！！
訪問先の米国ＮＹにて、米国と鋭く対立しているイランのローハニ大統領等と会談し、そして米国のトランプ大統領が強く求めていた日米貿易協定締結で最終合意に達し署名までこぎ着けました！！
９月２４日に首相官邸ＨＰが以下のように安倍首相の動静を公開しました。
『令和元年９月２４日（現地時間）、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問している安倍総理は、イラン・イスラム共和国のハッサン・ローハニ大統領と会談を行いました。
その後、ＳＤＧサミットに出席し、スピーチを行いました。続いて、国際連合のアントニオ・マヌエル・デ・オリヴェイラ・グテーレス事務総長と会談を行いました。
夜には、国連総会議場で一般討論演説を行いました。』
ペルシャ湾岸地域で緊張が高まっている中で、イランのローハニ大統領との会談で何が話し合われたのかが今後出てくるでしょうが、少なくとも米国が敵対視するイランの首脳と「会談が継続的に出来る」事には大きな意義があります。
外交とは、表面上の会談の成果だけではなく、その中身や背景、相互の信頼関係の有無などが非常に重要なのです！！
一方、日米貿易協定署名について、９月２６日０１時３４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日米貿易協定に署名 首相「ウィンウィンの合意」」の題で次のように伝えました。
『【ニューヨーク＝飯田耕司】安倍晋三首相は２５日昼（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と首脳会談を開き、新たな貿易協定の最終合意を確認する文書に署名した。双方の関税引き下げ・撤廃による貿易活性化が期待される。１０月に始まる臨時国会で協定案が承認されれば、年内にも発効の条件が整う見通し。
協定に署名した首相は、「うれしく思う。両国の消費者、全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ氏は「公正かつ互恵的な協定だ」と話した。
新協定は、農業分野に関しては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）よりも大幅に少ない品目数での関税引き下げ・撤廃にとどまった。日本側は、米国産牛肉、豚肉などに対する関税を、昨年末に発効したＴＰＰ水準まで一気に引き下げることで米国側に譲歩。牛肉については、現在の３８・５％から最終的に９％になるほか、緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準も緩和する。米国産小麦に対し、ＴＰＰ交渉時の合意から１万トン少ない１４万トンの無税枠を設けた。
一方、日本がかつてＴＰＰで米国に認めたコメの無関税枠７万トンについては大幅に削減。バターや脱脂粉乳などへの低関税枠は設けないなどの条件を引き出した。
工業品分野については、日本が求めた米国向け自動車、自動車関連部品の関税撤廃は見送られるが、日本は、米国が日本からの輸入車に高関税（２５％）や数量規制を発動しないとの確約を得た。
文書とは別に公表する共同声明には「協定が履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という趣旨の文言が盛り込まれた。
外交戦術で苦戦するトランプ氏は来年の再選に向けた成果として日米貿易協定を結びたい意向があり、交渉の早期合意を要求。日本側も長引けばこれ以上の好条件は見込めないと判断した。交渉入りを決めてから約１年でのスピード決着となった。
日本側は、農業など特定分野で先に合意せず、工業品などを含めて１つのパッケージとしてまとめる戦略を立てて交渉に臨んできた。
交渉では、米国側が繰り返し協定文言の修正を求めたことで、米国側の法的審査が遅れた。このため、安倍氏とトランプ氏が２５日の会談後に署名する文書は正式ではなく、１週間後にも正式な協定を結ぶ見通し。日本側は１０月の臨時国会での承認を経て、今年度内の発効を目指す。』
日米関係でも貿易協定締結という、安倍首相とトランプ大統領との強い信頼関係が新たな日米同盟の深化、そして更なる進歩と発展への道が出来たのです！！
一方で日米関係とは真逆に、米韓関係、日韓関係は極左反日反米従北媚中で「中朝に隷属する」思想の持ち主の文在寅大統領の「自称・外交の天才」政策により、冷却化どころか悪化の一途を辿り、韓国を北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の地位に貶めました。
そして韓国にとっては最重要であるはずの日米両国をはじめとする外交関係が単なる「損得勘定」だけの砂上の楼閣と化しています。
９月２５日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国・文大統領、米にカネで“泣きつき” トランプ氏「韓国はお得意様だ」 首脳会談で露呈した「損得勘定」だけのもろい韓米同盟」の題で次のように批判しました。
『米韓同盟の空洞化が明確になった。ドナルド・トランプ米大統領は２３日（日本時間２４日）、ニューヨークで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したが、米国の警告を無視して文政権が強行した、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などを議題にしなかったのだ。「敏感な問題だけに避けた」という報道もあるが、米韓の信頼関係が崩れているようだ。
「（次の）米朝首脳会談が実現すれば、世界史的大転換になる」
文氏は会談冒頭、トランプ氏の外交指導力を最大限持ち上げた。
そのうえで、韓国企業の対米投資の増加や、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の追加輸入決定などを列挙し、「これら全てが韓米同盟をより強固に発展させると信じている」と強調した。
これに対し、トランプ氏は「韓国は軍事装備購入でお得意さまだ」と述べ、兵器の追加購入が会談の中心議題の１つになることを予告した。韓国大統領府によると、文氏が実際に米国からの過去１０年間の兵器購入実績と今後３年間の購入計画を説明したという。
同盟国の首脳会談というより、宗主国に貢ぎ物を列挙した周辺国のようだ。「米韓不協和音をカネで抑え込み」と評したメディアもあった。
文政権が８月末、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡの破棄決定を表明してから、米韓関係は悪化していた。
米外交当局が「強い懸念と失望」を表明したうえ、トランプ氏はフランスでのＧ７（先進７カ国）首脳会議（８月２４～２６日）で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ！」と怒りを爆発させた。
今回の首脳会談では、文氏が優先したかった南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光再開問題だけでなく、ＧＳＯＭＩＡも、日韓関係悪化も取り上げられなかった。
その代わり、ＬＮＧ輸入拡大に加えて、在韓米軍の駐留経費増額が議題となり、文氏は「合理的な水準の公平な分担」を強調した。
表面上、「米韓同盟の危機」を取り繕ったようだが、信頼関係がなく「損得勘定」だけでつながった絆はもろい。今後、米韓同盟の空洞化は避けられそうにない。日本は東アジアの安全保障環境の激変に備えるべきだ。』
只ですら中身の無い米韓首脳会談で、「兵器の購入実績と今後の購入計画」で相手の気を引くなど、国家の首脳の言う事ではないでしょう！！
正に金を使ったゴマスリ、泣きつき以外の何者でも無いのです！！
筆者には、「金の切れ目が縁の切れ目」になる事が、ここまで韓国の政治どころか経済や産業ですらもメタメタに疲弊させている文在寅大統領には理解出来ないとしか思えません！！
日本の安倍首相がイランとの首脳会談や日米貿易協定締結の中で韓国の文在寅大統領は金とゴマスリだけ！！
「金の切れ目が縁の切れ目」になる事が、ここまで韓国の政治どころか経済や産業ですらもメタメタに疲弊させている文在寅大統領には理解出来ない！！
現地時間の９月２４日、米国ＮＹにて、日・イラン首脳会談が開催されました。
握手する安倍首相（左）とローハニ大統領（右）
出典：首相官邸ＨＰ
９月２４日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
画像上部左の米韓首脳会談の画像にて、韓国・文在寅大統領のゴマスリ顔とそのしぐさとは裏腹に、その右隣の米国・トランプ大統領の露骨に不機嫌で「ここに居たくない」「何しに来やがった」と言わんばかりの冷淡な表情やポーズが、米韓関係の実情を世間に公表しています！！
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日本の安倍首相がイランとの首脳会談や日米貿易協定締結の中で韓国の文在寅大統領は金とゴマスリだけ！！
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訪問先の米国ＮＹにて、米国と鋭く対立しているイランのローハニ大統領等と会談し、そして米国のトランプ大統領が強く求めていた日米貿易協定締結で最終合意に達し署名までこぎ着けました！！
９月２４日に首相官邸ＨＰが以下のように安倍首相の動静を公開しました。
『令和元年９月２４日（現地時間）、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問している安倍総理は、イラン・イスラム共和国のハッサン・ローハニ大統領と会談を行いました。
その後、ＳＤＧサミットに出席し、スピーチを行いました。続いて、国際連合のアントニオ・マヌエル・デ・オリヴェイラ・グテーレス事務総長と会談を行いました。
夜には、国連総会議場で一般討論演説を行いました。』
ペルシャ湾岸地域で緊張が高まっている中で、イランのローハニ大統領との会談で何が話し合われたのかが今後出てくるでしょうが、少なくとも米国が敵対視するイランの首脳と「会談が継続的に出来る」事には大きな意義があります。
外交とは、表面上の会談の成果だけではなく、その中身や背景、相互の信頼関係の有無などが非常に重要なのです！！
一方、日米貿易協定署名について、９月２６日０１時３４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「日米貿易協定に署名 首相「ウィンウィンの合意」」の題で次のように伝えました。
『【ニューヨーク＝飯田耕司】安倍晋三首相は２５日昼（日本時間２６日未明）、米ニューヨークでトランプ米大統領と首脳会談を開き、新たな貿易協定の最終合意を確認する文書に署名した。双方の関税引き下げ・撤廃による貿易活性化が期待される。１０月に始まる臨時国会で協定案が承認されれば、年内にも発効の条件が整う見通し。
協定に署名した首相は、「うれしく思う。両国の消費者、全ての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意になった」と述べた。トランプ氏は「公正かつ互恵的な協定だ」と話した。
新協定は、農業分野に関しては、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）よりも大幅に少ない品目数での関税引き下げ・撤廃にとどまった。日本側は、米国産牛肉、豚肉などに対する関税を、昨年末に発効したＴＰＰ水準まで一気に引き下げることで米国側に譲歩。牛肉については、現在の３８・５％から最終的に９％になるほか、緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準も緩和する。米国産小麦に対し、ＴＰＰ交渉時の合意から１万トン少ない１４万トンの無税枠を設けた。
一方、日本がかつてＴＰＰで米国に認めたコメの無関税枠７万トンについては大幅に削減。バターや脱脂粉乳などへの低関税枠は設けないなどの条件を引き出した。
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文書とは別に公表する共同声明には「協定が履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という趣旨の文言が盛り込まれた。
外交戦術で苦戦するトランプ氏は来年の再選に向けた成果として日米貿易協定を結びたい意向があり、交渉の早期合意を要求。日本側も長引けばこれ以上の好条件は見込めないと判断した。交渉入りを決めてから約１年でのスピード決着となった。
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日米関係でも貿易協定締結という、安倍首相とトランプ大統領との強い信頼関係が新たな日米同盟の深化、そして更なる進歩と発展への道が出来たのです！！
一方で日米関係とは真逆に、米韓関係、日韓関係は極左反日反米従北媚中で「中朝に隷属する」思想の持ち主の文在寅大統領の「自称・外交の天才」政策により、冷却化どころか悪化の一途を辿り、韓国を北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の地位に貶めました。
そして韓国にとっては最重要であるはずの日米両国をはじめとする外交関係が単なる「損得勘定」だけの砂上の楼閣と化しています。
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『米韓同盟の空洞化が明確になった。ドナルド・トランプ米大統領は２３日（日本時間２４日）、ニューヨークで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談したが、米国の警告を無視して文政権が強行した、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定などを議題にしなかったのだ。「敏感な問題だけに避けた」という報道もあるが、米韓の信頼関係が崩れているようだ。
「（次の）米朝首脳会談が実現すれば、世界史的大転換になる」
文氏は会談冒頭、トランプ氏の外交指導力を最大限持ち上げた。
そのうえで、韓国企業の対米投資の増加や、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の追加輸入決定などを列挙し、「これら全てが韓米同盟をより強固に発展させると信じている」と強調した。
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文政権が８月末、日米韓の安全保障の基盤であるＧＳＯＭＩＡの破棄決定を表明してから、米韓関係は悪化していた。
米外交当局が「強い懸念と失望」を表明したうえ、トランプ氏はフランスでのＧ７（先進７カ国）首脳会議（８月２４～２６日）で、「文在寅という人間は信用できない」「何で、あんな人が大統領になったんだ！」と怒りを爆発させた。
今回の首脳会談では、文氏が優先したかった南北経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光再開問題だけでなく、ＧＳＯＭＩＡも、日韓関係悪化も取り上げられなかった。
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「金の切れ目が縁の切れ目」になる事が、ここまで韓国の政治どころか経済や産業ですらもメタメタに疲弊させている文在寅大統領には理解出来ない！！
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握手する安倍首相（左）とローハニ大統領（右）
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