最近、夕刊フジでも特集を組んで定期的に連載執筆活動等をされている旧大蔵省出身の高橋洋一氏の著書「２０１９～世界と日本経済の真実 米中貿易戦争で日本は果実を得る」（悟空出版）を購読させて頂きました。
そして拝読した筆者の感想としては、いかに安倍首相が推進する積極的平和主義や憲法改正、そしてアベノミクス政策、そしていわゆる「特亜３国」、中国や南北朝鮮への包囲網形成が正しい事であるのかを論理的にも実感しました。
正に、今、高橋洋一氏の考えと分析予測の通りに政治や経済などが動いています！！
そのような中、またまた新たな変化の波が押し寄せようとしています。
９月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【永田町・霞が関インサイド】“孤高のトランプ大統領”今や耳を傾ける側近は… 「親愛なる大統領閣下…」怒りの辞表提出しボルトン氏辞任」の題で次のように伝えました。
『ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が更迭されたのも、「トランプ劇場」の出し物であった。手元に、ボルトン氏がドナルド・トランプ大統領に提出した辞表のコピーがある。
《２０１９年９月１０日 親愛なる大統領閣下 私は速やかに国家安全保障担当大統領補佐官の職を辞任いたします。国家に奉仕する機会を与えてくださったことに感謝します。敬具 ジョンＢ．ボルトン》
これが全文だ。これほど短い辞表は前例がない。にじみ出るボルトン氏の憤りが感じられる。
トランプ氏が５月下旬から６月初めにかけて緊迫したイラン情勢の沈静化を模索したことがあった。
当時、ボルトン氏が強く武力介入を主張し、トランプ氏は保守系ＦＯＸテレビのコメンテーター、ダグラス・マクレガー氏（退役陸軍大佐）の助言を受け入れて、対イラン強硬策を退けた。
それまでにも、ボルトン氏は「アフガンからの米軍撤退」や「対北朝鮮融和政策」に強く反対するなど、トランプ氏に“刃向かう”ただ一人のトランプ政権高官であった。
そのころから、ボルトン氏更迭説はワシントンの政界雀の間でささやかれていた。だが、これほど早いとは誰もが予想していなかった。
今やトランプ氏が耳を傾ける側近は、マイク・ペンス副大統領、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行（兼行政管理予算局長）、マイク・ポンペオ国務長官だけとなった。
信を置く側近が少ないトランプ氏は「孤高の人」である。
それだけに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長でもある大統領補佐官の後任に誰が就くのかを、いま米メディアが熾烈（しれつ）なスクープ合戦を展開する理由である。
有力候補は８人。（１）ブライアン・フック国務省イラン担当特別代表（２）リチャード・グレネル駐独大使（３）ピーター・ホクストラ駐オランダ大使（４）スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮担当特別代表（５）キース・ケロッグ副大統領安全保障担当補佐官（退役陸軍中将）（６）リッキー・ワデル前大統領次席補佐官（退役陸軍少将）（７）トム・コットン共和党上院議員（イラク、アフガン戦争従軍）（８）先述のマクレガー氏－。
杉山晋輔駐米大使の知己であるケロッグ氏が起用されれば、一部で不安視する警察出身の北村滋国家安全保障局長だが、ハッピーに違いない。（ジャーナリスト・歳川隆雄）』
そして、記事では触れていませんが、トランプ大統領の話に真摯に向き合い、高い信頼を得ている首脳が安倍首相なのです！！
その一方で、極左反日反米で離日離米の悪政を「推進した」韓国の最高指導者である文在寅大統領はますます政治経済が悪化すら、外交も「従北媚中」で媚びへつらった中朝にすらバカにされる始末です。
安倍首相は特亜３国のみならず、それらに通じる愚かな官僚などへの「排除」を粛々と進め、９月１１日に発足した第四次安倍再改造内閣でも優先課題で取り組んでいます。
９月１３日に同メディアが「安倍首相“劇薬大臣”投下で「中韓の代弁者・売国官僚」駆逐へ！ 文科省は震撼？「荒法師」萩生田光一大臣が“伏魔殿”斬り」の題で次のように安倍首相の覚悟と本気度を伝えました。
『第４次安倍再改造内閣が１２日、本格始動した。「政界のプリンス」こと小泉進次郎環境相の抜擢（ばってき）と動向が話題となっているが、安倍晋三首相に近い議員が複数起用されたことも注目だ。「お友達総決算内閣」などと揶揄（やゆ）する声もあるが、国内外の重要課題に対処するため、信頼できる突破力のある面々を集めた。課題の中には「霞が関改革」もある。「反日」で暴走する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対峙（たいじ）する外務省の改革は最終段階だが、次なるターゲットはスキャンダルが続発する伏魔殿・文科省だ。私益・省益優先で、国益を軽視するような「売国官僚」を一掃する狙いもありそうだ。
「安定した政治基盤の上に、選挙で約束した政策を１つひとつ実現し、令和の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていく」
安倍首相は１１日夜、内閣改造の狙いについてこう語った。
悲願の憲法改正に加え、日本経済復活や社会保障改革など、課題は山積しているが、実は「霞が関改革」も隠れたテーマだ。今回、真っ先に起用が報じられた茂木敏充外相にも、重要任務が与えられている。
官邸周辺は「安倍首相は官房副長官時代から、外務省内で、中国や韓国の代弁者のように振る舞う官僚の跋扈（ばっこ）を苦々しく見てきた。第２次政権スタート（２０１２年１２月）以来、そうした『売国官僚』を排除してきた。現在、外務省改革は最終段階で、官邸と外務省が一体となって外交を進めている。いわゆる『元徴用工』の異常判決などを抱える韓国の文政権との対立は長期戦だ。『日本は何も間違っていない』『目の前の陽動作戦には乗らない』『必ず外交的勝利を収める』との共通認識で一致している」と明かす。
霞が関改革は外務省だけではない。安倍首相の最側近とされる萩生田光一文科相が着任した文科省も重要ターゲットだ。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「文科省は、霞が関でも岩盤規制が一番ひどい。中でも、旧文部省系は、他省庁ほどキャリア官僚集団の能力が高くない。昨年も、文科省官僚による汚職事件が発覚したが、自分たちの権益を守るのに懸命になっている。教育政策を引っ張るのには不向き。大なたを振るい、荒療治するしかない」と一刀両断する。
昨年発覚した文科省汚職事件では、自分の子供を医科大学に不正合格させるため、私立大学支援事業の対象校に選定するなど、局長級官僚が相次いで逮捕され、事務次官が辞職する事態となった。
萩生田氏は元文科政務官で、自民党総裁特別補佐だった１３年には、党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」で主査を務め、民主党政権時代に流れが止まった教育改革を前進させた。
歴史教科書の偏向的記述を見直し、「確定した事実以外は本文に記述しない」との方針を決めた。中国や韓国などに過度におもねり、配慮を求めた「近隣諸国条項」でも見直すよう主張した。
萩生田氏の大臣就任は、文科省側を震撼（しんかん）させているようだ。
元文科事務次官の前川喜平氏は組閣前日の１０日、自らのツイッターで、《やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》（原文ママ）と発信したのだ。
前川氏といえば、事務次官時代に「組織的な天下りの斡旋（あっせん）」が発覚して辞任した。その後、次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことが読売新聞などに報じられ、「女性の貧困調査をしていた」と釈明した。
前出の八幡氏は、前川氏のツイートについて、「政治は文科省に手を付けるな、という意味なのか？」と首をかしげ、続けた。
「文科省は相当『ほこり』を被っている。日教組や御用学者の言うとおりに動き、ときに文教族議員のご機嫌もとってきた。わが国には、ＩＴ技術者が不足するなど問題が多々あるが、文科省主導の大学教育では進むべき方向と一致していない。安倍政権には『日本の未来のため、三流官庁の文科省を改革して、一流官庁にしたい』との思いがある。萩生田氏は、これまでのソフトイメージだった文科相とは違い、『荒法師』のような人物だ。大改革には適任だ」
安倍首相は教育改革を「国家百年の計」として重視してきた。第１次政権時代には「教育再生会議」をつくり、「公教育の再生」を実現しようとした。
政治評論家の屋山太郎氏は「外務省はかつて、中国や韓国にごまをすって『害務省』と揶揄されたが、日教組や左派系に引きずられている文科省も同じだ。外務省改革が進み、外交・安保ではまともな時代に入りかけている今だからこそ、今度は教育改革が必要だ。萩生田氏には、理屈と人事でなれ合いを打破すべきだ。第１次安倍政権は、教育改革の途上だったが、今度は完結してほしい」と語った。』
正に、正論でしょう！！
ボルトン補佐官の辞職で米国トランプ大統領は益々安倍首相べったり、韓国・文在寅大統領はヘル朝鮮化！！
特亜３国である中国や南北朝鮮に媚びる極左売国の亡国国賊議員や官僚達は駆逐排除せよ！！
９月１５日の夕刊フジ電子版
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
『怒りの辞表を叩きつけたボルトン。孤高のトランプ大統領は、どう動くのか。』
９月１３日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
『劇薬大臣の投下で、文科省など私益・省益優先の「売国官僚」を一掃の狙い。』
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そして拝読した筆者の感想としては、いかに安倍首相が推進する積極的平和主義や憲法改正、そしてアベノミクス政策、そしていわゆる「特亜３国」、中国や南北朝鮮への包囲網形成が正しい事であるのかを論理的にも実感しました。
正に、今、高橋洋一氏の考えと分析予測の通りに政治や経済などが動いています！！
そのような中、またまた新たな変化の波が押し寄せようとしています。
９月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【永田町・霞が関インサイド】“孤高のトランプ大統領”今や耳を傾ける側近は… 「親愛なる大統領閣下…」怒りの辞表提出しボルトン氏辞任」の題で次のように伝えました。
『ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が更迭されたのも、「トランプ劇場」の出し物であった。手元に、ボルトン氏がドナルド・トランプ大統領に提出した辞表のコピーがある。
《２０１９年９月１０日 親愛なる大統領閣下 私は速やかに国家安全保障担当大統領補佐官の職を辞任いたします。国家に奉仕する機会を与えてくださったことに感謝します。敬具 ジョンＢ．ボルトン》
これが全文だ。これほど短い辞表は前例がない。にじみ出るボルトン氏の憤りが感じられる。
トランプ氏が５月下旬から６月初めにかけて緊迫したイラン情勢の沈静化を模索したことがあった。
当時、ボルトン氏が強く武力介入を主張し、トランプ氏は保守系ＦＯＸテレビのコメンテーター、ダグラス・マクレガー氏（退役陸軍大佐）の助言を受け入れて、対イラン強硬策を退けた。
それまでにも、ボルトン氏は「アフガンからの米軍撤退」や「対北朝鮮融和政策」に強く反対するなど、トランプ氏に“刃向かう”ただ一人のトランプ政権高官であった。
そのころから、ボルトン氏更迭説はワシントンの政界雀の間でささやかれていた。だが、これほど早いとは誰もが予想していなかった。
今やトランプ氏が耳を傾ける側近は、マイク・ペンス副大統領、娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行（兼行政管理予算局長）、マイク・ポンペオ国務長官だけとなった。
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その一方で、極左反日反米で離日離米の悪政を「推進した」韓国の最高指導者である文在寅大統領はますます政治経済が悪化すら、外交も「従北媚中」で媚びへつらった中朝にすらバカにされる始末です。
安倍首相は特亜３国のみならず、それらに通じる愚かな官僚などへの「排除」を粛々と進め、９月１１日に発足した第四次安倍再改造内閣でも優先課題で取り組んでいます。
９月１３日に同メディアが「安倍首相“劇薬大臣”投下で「中韓の代弁者・売国官僚」駆逐へ！ 文科省は震撼？「荒法師」萩生田光一大臣が“伏魔殿”斬り」の題で次のように安倍首相の覚悟と本気度を伝えました。
『第４次安倍再改造内閣が１２日、本格始動した。「政界のプリンス」こと小泉進次郎環境相の抜擢（ばってき）と動向が話題となっているが、安倍晋三首相に近い議員が複数起用されたことも注目だ。「お友達総決算内閣」などと揶揄（やゆ）する声もあるが、国内外の重要課題に対処するため、信頼できる突破力のある面々を集めた。課題の中には「霞が関改革」もある。「反日」で暴走する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対峙（たいじ）する外務省の改革は最終段階だが、次なるターゲットはスキャンダルが続発する伏魔殿・文科省だ。私益・省益優先で、国益を軽視するような「売国官僚」を一掃する狙いもありそうだ。
「安定した政治基盤の上に、選挙で約束した政策を１つひとつ実現し、令和の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていく」
安倍首相は１１日夜、内閣改造の狙いについてこう語った。
悲願の憲法改正に加え、日本経済復活や社会保障改革など、課題は山積しているが、実は「霞が関改革」も隠れたテーマだ。今回、真っ先に起用が報じられた茂木敏充外相にも、重要任務が与えられている。
官邸周辺は「安倍首相は官房副長官時代から、外務省内で、中国や韓国の代弁者のように振る舞う官僚の跋扈（ばっこ）を苦々しく見てきた。第２次政権スタート（２０１２年１２月）以来、そうした『売国官僚』を排除してきた。現在、外務省改革は最終段階で、官邸と外務省が一体となって外交を進めている。いわゆる『元徴用工』の異常判決などを抱える韓国の文政権との対立は長期戦だ。『日本は何も間違っていない』『目の前の陽動作戦には乗らない』『必ず外交的勝利を収める』との共通認識で一致している」と明かす。
霞が関改革は外務省だけではない。安倍首相の最側近とされる萩生田光一文科相が着任した文科省も重要ターゲットだ。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「文科省は、霞が関でも岩盤規制が一番ひどい。中でも、旧文部省系は、他省庁ほどキャリア官僚集団の能力が高くない。昨年も、文科省官僚による汚職事件が発覚したが、自分たちの権益を守るのに懸命になっている。教育政策を引っ張るのには不向き。大なたを振るい、荒療治するしかない」と一刀両断する。
昨年発覚した文科省汚職事件では、自分の子供を医科大学に不正合格させるため、私立大学支援事業の対象校に選定するなど、局長級官僚が相次いで逮捕され、事務次官が辞職する事態となった。
萩生田氏は元文科政務官で、自民党総裁特別補佐だった１３年には、党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」で主査を務め、民主党政権時代に流れが止まった教育改革を前進させた。
歴史教科書の偏向的記述を見直し、「確定した事実以外は本文に記述しない」との方針を決めた。中国や韓国などに過度におもねり、配慮を求めた「近隣諸国条項」でも見直すよう主張した。
萩生田氏の大臣就任は、文科省側を震撼（しんかん）させているようだ。
元文科事務次官の前川喜平氏は組閣前日の１０日、自らのツイッターで、《やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の事務職には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった》（原文ママ）と発信したのだ。
前川氏といえば、事務次官時代に「組織的な天下りの斡旋（あっせん）」が発覚して辞任した。その後、次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたことが読売新聞などに報じられ、「女性の貧困調査をしていた」と釈明した。
前出の八幡氏は、前川氏のツイートについて、「政治は文科省に手を付けるな、という意味なのか？」と首をかしげ、続けた。
「文科省は相当『ほこり』を被っている。日教組や御用学者の言うとおりに動き、ときに文教族議員のご機嫌もとってきた。わが国には、ＩＴ技術者が不足するなど問題が多々あるが、文科省主導の大学教育では進むべき方向と一致していない。安倍政権には『日本の未来のため、三流官庁の文科省を改革して、一流官庁にしたい』との思いがある。萩生田氏は、これまでのソフトイメージだった文科相とは違い、『荒法師』のような人物だ。大改革には適任だ」
安倍首相は教育改革を「国家百年の計」として重視してきた。第１次政権時代には「教育再生会議」をつくり、「公教育の再生」を実現しようとした。
政治評論家の屋山太郎氏は「外務省はかつて、中国や韓国にごまをすって『害務省』と揶揄されたが、日教組や左派系に引きずられている文科省も同じだ。外務省改革が進み、外交・安保ではまともな時代に入りかけている今だからこそ、今度は教育改革が必要だ。萩生田氏には、理屈と人事でなれ合いを打破すべきだ。第１次安倍政権は、教育改革の途上だったが、今度は完結してほしい」と語った。』
正に、正論でしょう！！
ボルトン補佐官の辞職で米国トランプ大統領は益々安倍首相べったり、韓国・文在寅大統領はヘル朝鮮化！！
特亜３国である中国や南北朝鮮に媚びる極左売国の亡国国賊議員や官僚達は駆逐排除せよ！！
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『怒りの辞表を叩きつけたボルトン。孤高のトランプ大統領は、どう動くのか。』
９月１３日付けの夕刊フジ紙面
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