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「徴兵令」の制定も可能となる【緊急事態条項】戒厳令…国民の人権は強制的に停止される!安倍自民党草案…

2016-05-15 14:34:41 | 政治
「徴兵令」の制定も可能となる

【緊急事態条項】

戒厳令…国民の人権は

強制的に停止される!

安倍自民党草案…

緊急事態条項=内閣独裁権条項…





内閣総理大臣が、閣議で

緊急事態を宣言すれば、

内閣が法律と同等の効力を

有する政令を指定できる。

国や公的機関の指示に従わねばならない!

緊急事態宣言中、三権分立・地方自治

・基本的人権の保障は制限され、というより、

ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。

これは、緊急事態条項というより、

内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。


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緊急事態宣言が発動された場合、
国民の人権は強制的に停止され、
国や公的機関の指示に従わねばならない。

内閣総理大臣が、閣議で緊急事態を宣言すれば、
内閣が法律と同等の効力を有する政令を指定できる。

政令で指定できる対象に制限はない。

これにより、「戒厳令」の制定も可能となる。

戒厳令は、戦争や災害で、通常の統治機構が機能しない非常時に発動され、
このとき一時的に統治機構は軍隊へ移行する。
司法権や行政権も軍隊の管理下に移行する。

緊急事態の発動の要件は法律で定めることができ、
国会の過半数の決議で拡大可能となる。
労働争議やデモなども内乱とみなされ、
国家の緊急事態として追加可能となる。

戒厳令のみならず、
「徴兵令」の制定も可能となる。

かつての大日本帝国憲法でさえ、
『事後に議会の承認を得られない場合は、将来に向かってその効力を失う』
と明記されていたが、自民党案にはその規定もない。

改憲草案98条3項によれば、
国会で「不承認」の議決があったとしても、
閣議で了承しなければ、緊急事態宣言が継続される余地さえある。
その間、99条4項によって衆議院の解散もない。
国会は消滅したも同然となる。

このような国家緊急権を、憲法に創設し、
緊急事態を宣言することは即ち、
内閣による独裁が成立することであり、
『三権分立』・『地方自治』・『国民の基本的人権の保障』
その全てが解除され、停止されるという
極めて異常な状況となる。

緊急事態条項創設の狙いは、憲法第9条の破壊同様、
戒厳令による軍部の統治権拡大の目論みとともに、
軍国主義復活を秘めた、『国家統制』が主たる目的である。

===========

「5月3日は、憲法記念日」
安倍政権になってからは
「憲法危険日」

自民党改憲草案による
「緊急事態条項」は
憲法9条の破壊以上に
国民にとって危険極まりない
内閣独裁法案
である。

以下、木村草太氏の記事を部分引用

【自民党草案の緊急事態条項とは】

今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。
特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。
自民党は、2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。

■第98条(緊急事態の宣言)

1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による
 社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める
 緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるとこ
 ろにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会
 の承認を得なければならない。

3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国 
 会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移に
 より当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるとこ
 ろにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならな
 い。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百
 日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定
 を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、
「五日以内」と読み替えるものとする。

■第99条(緊急事態の宣言の効果)

1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
 内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
 内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の
 長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、 
 事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところ
 により、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守る
 ために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わ
 なければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九
 条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重され
 なければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところに
 より、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、 
 両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
 
第一に、緊急事態宣言中、内閣は、「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる。つまり、国民の代表である国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまうということだ。例えば、刑事訴訟法の逮捕の要件を内閣限りの判断で変えてしまったり、裁判所法を変える政令を使って、裁判所の権限を奪ったりすることもできるだろう。

第二に、予算の裏付けなしに、「財政上必要な支出その他の処分」を行うことができる。通常ならば、予算の審議を通じて国会が行政権が適性に行使されるようチェックしている。この規定の下では、国会の監視が及ばない中で不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得るだろう。

第三に、「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」。つまり、地方自治を内閣の意思で制限できるということだが、これも濫用の危険が大きい。

例えば、どさくさに紛れて、首相の意に沿わない自治体の長に「辞任の指示」を出すような事態も考えられる。
実際、ワイマール憲法下のドイツでは、右翼的な中央政府が、緊急事態条項を使って社会党系のプロイセン政府の指導者を罷免したりした。今の日本に例えると、安倍内閣が、辺野古基地問題で対立する翁長沖縄県知事を罷免するようなものだろうか。

第四に、緊急事態中は、基本的人権の「保障」は解除され、「尊重」に止まることになる。つまり、内閣は「人権侵害をしてはいけない」という義務から解かれ、内閣が「どうしても必要だ」と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになる。

これはかなり深刻な問題だ。政府が尊重する範囲でしか報道の自由が確保されず、土地収用などの財産権侵害にも歯止めがかからなくなるかもしれない。
以上をまとめるとこうなる。 まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、緊急事態を宣言できる。

そして、緊急事態宣言中、三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、というより、ほぼ停止され、内閣独裁という体制が出来上がる。これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼んだ方が正しい。


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