芦田愛菜、政府の消費増税PR広告は、
国民の拒否反応を和らげる地ならしか！
すべて社会保障には大ウソ！
２割だけです…
芦田愛菜 CM 政府広報 - YouTube
NEWSポストセブンより
消費増税PR広告は、
予算は2億6000万円に上った。
そもそもCMの内容はデタラメである！
消費増税による
増収分のほとんどは
公共事業などに
充てられるのが現実なのだ。
「すべて社会保障に」は明確な嘘である！
安倍首相は国会答弁で
社会保障に充てるのは
2割だと認めている！
芦田愛菜CM、政府広報／消費増税分は全て社会保障にと！詐欺のミクス／１０％消費税宣伝に１億６千万円！国民的子役の知名度まで、利用して国民を騙す。安倍政権の愚劣さ極まる！社会保障を切り捨てながら、消費増税は社会保障のため！
みんなが知るべき情報
解散総選挙になっても、
安倍政自民党、公明党は
再び、社会保障費が足りないからと
消費税１０％増税を
国民に脅してくるでしょう。
また、騙されてはいけません！
解散総選挙目前、とにかく自民・公明党を落として！日本、国民の危機を回避！棄権、白票は止めよう！拡散希望…
政府の消費増税PR広告
国民の拒否反応を
和らげる地ならしか
NEWSポストセブン
この10月、消費増税の効果をアピールするテレビCMや新聞広告などが打たれた。発注元は内閣府政府広報室で、予算は2億6000万円に上った。テレビCMには人気子役の芦田愛菜が登場、「子育て、医療、介護、年金──消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」などとアピールした。
内閣府はその目的を「4月の増税から半年が経ち、増税で社会保障制度に具体的な進展があったことを国民に伝えるために制作した」（同広報室）と説明する。一方で、官邸筋は本音を明かす。
「10％への消費再増税の決断を12月上旬に控え、国民の増税への拒否反応を和らげる地ならしだ。内閣府を使った政府広報は安倍政権のメディア対策の中核的な位置を占めている」
そもそもCMの内容はデタラメである。たとえば、歩く子役の脇に複数のボードが掲げられ、〈保育の受け皿を約19.1万人分拡大〉などと謳うくだりだ。
厚労省が昨年度から2か年計画で進めている「待機児童解消加速化プラン」を指すが、19.1万人はあくまで見込み値。5月末時点の確定値で拡大分は11.8万人分にとどまっている。
しかも同プランの今年度予算約6900億円のうち消費増税充当分は1割未満（約680億円）でしかなく、当の厚労省は「8％に上がったことによって保育施設などの整備が進むということはない」（雇用均等・児童家庭局保育課）と説明する。
消費増税による増収分のほとんどは公共事業などに充てられるのが現実なのだ。「すべて社会保障に」は明確な嘘である。
（安倍首相は国会答弁で社会保障に充てるのは2割だと認めている）。
※週刊ポスト2014年11月21日号
NEWSポストセブンより
http://www.news-postseven.com/archives/20141111_286073.html
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sohnandae Twitter→Twitter
国民の拒否反応を和らげる地ならしか！
すべて社会保障には大ウソ！
２割だけです…
芦田愛菜 CM 政府広報 - YouTube
NEWSポストセブンより
消費増税PR広告は、
予算は2億6000万円に上った。
そもそもCMの内容はデタラメである！
消費増税による
増収分のほとんどは
公共事業などに
充てられるのが現実なのだ。
「すべて社会保障に」は明確な嘘である！
安倍首相は国会答弁で
社会保障に充てるのは
2割だと認めている！
芦田愛菜CM、政府広報／消費増税分は全て社会保障にと！詐欺のミクス／１０％消費税宣伝に１億６千万円！国民的子役の知名度まで、利用して国民を騙す。安倍政権の愚劣さ極まる！社会保障を切り捨てながら、消費増税は社会保障のため！
みんなが知るべき情報
解散総選挙になっても、
安倍政自民党、公明党は
再び、社会保障費が足りないからと
消費税１０％増税を
国民に脅してくるでしょう。
また、騙されてはいけません！
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政府の消費増税PR広告
国民の拒否反応を
和らげる地ならしか
NEWSポストセブン
この10月、消費増税の効果をアピールするテレビCMや新聞広告などが打たれた。発注元は内閣府政府広報室で、予算は2億6000万円に上った。テレビCMには人気子役の芦田愛菜が登場、「子育て、医療、介護、年金──消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」などとアピールした。
内閣府はその目的を「4月の増税から半年が経ち、増税で社会保障制度に具体的な進展があったことを国民に伝えるために制作した」（同広報室）と説明する。一方で、官邸筋は本音を明かす。
「10％への消費再増税の決断を12月上旬に控え、国民の増税への拒否反応を和らげる地ならしだ。内閣府を使った政府広報は安倍政権のメディア対策の中核的な位置を占めている」
そもそもCMの内容はデタラメである。たとえば、歩く子役の脇に複数のボードが掲げられ、〈保育の受け皿を約19.1万人分拡大〉などと謳うくだりだ。
厚労省が昨年度から2か年計画で進めている「待機児童解消加速化プラン」を指すが、19.1万人はあくまで見込み値。5月末時点の確定値で拡大分は11.8万人分にとどまっている。
しかも同プランの今年度予算約6900億円のうち消費増税充当分は1割未満（約680億円）でしかなく、当の厚労省は「8％に上がったことによって保育施設などの整備が進むということはない」（雇用均等・児童家庭局保育課）と説明する。
消費増税による増収分のほとんどは公共事業などに充てられるのが現実なのだ。「すべて社会保障に」は明確な嘘である。
（安倍首相は国会答弁で社会保障に充てるのは2割だと認めている）。
※週刊ポスト2014年11月21日号
NEWSポストセブンより
http://www.news-postseven.com/archives/20141111_286073.html
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