麻薬・レイプ・性奴隷
【やくざ一網打尽へ】
中国・近平国家主席！
安倍晋三・麻薬密売家系
【日本ヤクザ自由放任】
フィリピン大統領決断に
感動した北京！
安倍日本はヤクザを今後も
放任し続けるつもりなのか！
フィリピンも中国も動いた！
「木更津レイプ殺人事件」
から逃げた朝日新聞記者！
本澤二郎の「ジャーナリスト同盟」通信
中国やくざ・一網打尽へ断！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７５） : 「ジャーナリスト同盟」通信（記事は下記に）
安倍自民党の麻薬レイプの【やくざが跋扈】する日本！中国、フィリピンは【ヤクザ撲滅】容赦なく逮捕！安倍晋三家は明治維新からの麻薬・武器【死の商人】野田聖子大臣の夫が、やくざ、前科2班！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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安倍自民党の麻薬レイプの【やくざが跋扈】する日本！中国、フィリピンは【ヤクザ撲滅】容赦なく逮捕！ 安倍晋三家は明治維新からの麻薬・武器【死の商人】 : みんなが知るべき情報／気分上々
【自民党の朝鮮暴力団コネクション】 安倍晋三と 山口組の金庫番。小泉純一郎と稲川会。トヨタ！！
【ヤクザの世話になってる自民党議員！！】自民党復活を反社勢力が大歓迎！！……安倍も、小泉もヤクザ、広域暴力団と関係あるのは……いまや常識でありますが。。- みんなが知るべき情報／今日の物語
中国やくざ・一網打尽へ断！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７５） : 「ジャーナリスト同盟」通信
中国やくざ・一網打尽へ断！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７５） : 「ジャーナリスト同盟」通信
2018/02/04 10:13
＜レイプ・覚せい剤・性奴隷一掃に１４億人民の悲願＞
２月４日は立春、暦の上では春。16日が春節、15日が大晦日。中国の今は、民族の大移動で、鉄道・飛行機・道路が大活躍。名物の花火大会や爆竹を都心では禁止した。大気汚染を封じ込めるためだ。
他方、人民の関心は、やくざ・黒社会撲滅にZ旗を掲げた習近平の、次なる一手を注視している。やくざ・黒社会を一網打尽、葬り去る春でもあるからだ。
＜強力な武装警察幹部を激励した習近平・国家主席＞
銃器で身を固めたやくざ・黒社会撲滅の主役は、準軍事組織の武装警察。彼らの代表１０００人が北京に集合した。国家主席・習近平自ら、激励会を開き、それを国営テレビが数日、放映した。
１４億人の頂点に立つ指導者自ら、やくざ・黒社会撲滅へ向けての、絶体的意思の表明である、とテレビを見て感じたものである。
＜フィリピン大統領決断に感動した北京！＞
ご存知フィリピン大統領は、１年前から、日本から無理やりに輸入させられた入れ墨やくざの撲滅作戦を強行、絶大な成果をあげて、国民の喝采を浴びている。
特に女性の評価は高い。覚醒剤などの麻薬やレイプ・売春ビジネスから解放されている。入れ墨やくざが消えて、首都マニラの治安が良くなり、観光客の人気が上昇している。一石二鳥である。
同じく日本やくざの出先機関のような、中国のやくざ・黒社会撲滅に、ようやく北京が気付いたのだ。すばらしいことだ。
＜南シナ海問題処理と安いバナナと一石二鳥＞
一時、悪化した北京とマニラの関係は、ドゥテルテ大統領の自立外交で、南シナ海問題は、日本の横やりにもかかわらず、本来の話し合い路線に戻っている。
バナナも安く輸入、人民に喜ばれている。
もう一つのプレゼントが、日本からのやくざ文化の一掃なのだ。やくざ文化は、レイプから覚せい剤、売春ビジネスによる淋病、家庭崩壊、治安の悪化と政治の腐敗を招く。
建国以来、中国の社会にやくざ・黒社会は存在しなかった。日中友好の唯一の負の遺産が、やくざ・黒社会の輸入である。これに気付いた習近平ブレーンは、なかなか凄い。脱帽である。
＜日本やくざでも薬物所持で死刑＞
中国近代史の衰退の原因は、麻薬である。大英帝国のアヘン戦争に破れたからだ。麻薬で滅んだ歴史の教訓を学んで、今日がある。
麻薬常習者に対して極刑で臨んでいる。
やくざ・黒社会の放任は、それ自体が亡国を意味する。
＜どうする日本の自由放任！＞
日本には、刑法も存在している。警察も法務省も存在している。しかし、やくざ・レイプ文化の日本である。日本の恥部は、ここにある。
このことに政治屋も、弁護士でさえも、口をつぐんでしまう。不思議な国である。ジャーナリストも逃げる。
＜「木更津レイプ殺人事件」から逃げた朝日新聞記者＞
やくざの性凶悪殺人である「木更津レイプ殺人事件」の取材を、朝日の木更津担当記者に要請したことがある。「警察が動かないと取材出来ない」と逃げられた。
フィリピンも中国も動いた。日本は、やくざを今後も放任し続けるつもりなのか。
２０１８年２月４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
【ヤクザの世話になってる自民党議員！！】自民党復活を反社勢力が大歓迎！！……安倍も、小泉もヤクザ、広域暴力団と関係あるのは……いまや常識でありますが。。 - みんなが知るべき情報／今日の物語
【ヤクザの世話になってる自民党議員！！】自民党復活を反社勢力が大歓迎！！
みんなが知るべき情報／今日の物語
13/01/10 09:23
……安倍も、小泉もヤクザ、広域暴力団と関係あるのは
……いまや常識でありますが。。
■衆院選を自民党が圧勝し、安倍政権の誕生を誰よりも喜んでいるのは、
■暴力団なのかもしれない。
■公共事業の担い手である建設業界と暴力団はいまだ密接に繋がっており、
■自民党政権ではこの蜜月関係が復活すると見られている。
■「復興関連の公共事業で言えば
■今も除染作業は名古屋（弘道会）を通さない と、
■仕事を受けられないことになっている。
SPA!より
…………………………………
■自民党復活を反社勢力が大歓迎！ その理由 は……
2013年1月8日(火)9時4分配信 SPA!
衆院選を自民党が圧勝し、安倍政権の誕生を誰よりも喜んでいるのは、
暴力団なのかもしれない。
“反 社”とレッテルを貼られている人々の声を聞くと、
そんな感想を抱かずにはいられない。
関西圏に根を張る広域指定暴力団幹部の証言はあ まりに生々しい。
「現職の三重県知事が暴排条例で指名停止の建設業者から
顧問料を月30万円もらっていたことが報じられたでしょ。
この県知事は’09年の衆院選で落選した後 に、
’11年の県知事選で返り咲いた。
要は浪人の期間、暴力団系企業に面倒を見 てもらっていたワケ。
でも、こんなのは氷山の一角。民主党に政権を奪われてい た間、
ヤクザの世話になっていた自民党議員はほかにもいて、
これからは“恩返 し”に励まざるを得ない」
政策一つで、反社勢力には大きな利権が生まれる。
例えば、’06年に成立した 貸金業法改正では、
総量規制で既存の消費者金融から借金できなくなった人たちが急増。
結果、闇金業者を跋扈させる下地を作ったのは言うまでもない。
大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。
だが、その政策には反社勢力が 虎視眈々と商機を窺っているのも事実だ。
彼らはどう動くのか、政策ごとに見て いこう。
◆公共事業拡大で200兆円を巡る仁義なき戦い
自民党は「10年間で20兆円規模」の公共事業拡大の方針を掲げている。
事実、 年明けの通常国会では10兆円の補正予算を組む動きを見せ、
「コンクリートから 人へ」のスローガンを掲げ、
公共事業を削ってきた前政権から180度舵を切った格好だ。
自民党復活を反社勢力が大歓迎！ その理由 は……
この公共事業拡大を手放しで喜ぶのは、“土建系反社”の面々。
公共事業の担い手である建設業界と暴力団はいまだ密接に繋がっており、
自民党政権ではこの蜜月関係が復活すると見られている。
「公共事業を脱ヤクザでやるのは不可能だろうね。
安く多くの人間を集められる のは、俺らだけ。
民主党政権では仕事もない、銀行もカネを貸してくれない、
でも入札権を失わないためだけに赤字覚悟で仕事を続けて我慢してきた。
ようやく 報われますよ」（“土建系反社”組織幹部・A）
中でも、とりわけ大きな予算が組まれると期待されるのが、東北の復興関連。
Aによると、すでに東北地方では大物議員が間を取り持つ形で、
大型公共事業計 画に裏の人間が関与しているという。
「例えば、大津波に備えて高い防潮堤を作ることになれば、
大量のコンクリート が必要となり、生コン業者が潤う。
下請け業者の多くは、俺らの関連企業だから ね。結果、大
きな利益を得られるはず。よく誤解されるけど、
俺らは利益だけ得 て適当な仕事をするわけじゃない。
安倍政権がやるべきことに予算を割いてくれれば、ちゃんと仕事しますよ」
とはいえ、復興を旗印とする公共事業の現場で
反社勢力を潤わせるのは由々し き事態。
しかし、もはや動き出した彼らを止めることはできず、
「“仁義なき戦 い”はすでに始まっている」とAは話す。
「復興関連の公共事業で言えば、今も除染作業は名古屋（弘道会）を通さない と、仕事を受けられないことになっている。
政治家、ヤクザ、銀行までがそう動いているから仕方がない。ほかの組織はおこ ぼれをもらったり、利権の隙き間を狙ったりして必死でやっている。これが現 実」（同）
まるで昭和に戻ったかのような光景だが、大規模な公共事業が行なわれれば、 この状況は加速するにちがいない。
1/8発売の週刊SPA！「安倍政権に反社勢力が大喜び」では、
この他にも社会保障問題や原発、TPPなどを巡る
反社勢力の「思惑」をリポートしている。
＜文 ／週刊SPA！シノギ取材班 ＞
SPA! 2013年1月8日(火)ニフティより
２０１７とくほう・特報/性暴力被害 どう向き合う/政治と社会の支援ぜひ/法改正へ関係者参画必要
2017年12月19日(火)
２０１７とくほう・特報
性暴力被害 どう向き合う
政治と社会の支援ぜひ
法改正へ関係者参画必要
「性暴力は、誰にも経験して欲しくない恐怖と痛みを人にもたらす。そしてそれは長い間、その人を苦しめる」―。元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、損害賠償を求める訴訟を起こしているジャーナリスト、伊藤詩織さんが著書で語っている言葉です。１３歳の時、父から性的虐待を受けた山本潤さんは「被害を受けていた７年間の３倍の日数の２１年間を、トラウマ症状とそこからの回復に費やしてきた」と国会で参考人として語っています。日本の性暴力を取り巻く状況を変えていく努力が、私たちの社会や政治に求められています。(特報チーム)
７割「相談せず」
内閣府の調査（２０１５年３月公表）では、異性から無理やり性交された被害者の７割もの人がどこにも誰にも相談しなかったと答えています。「恥ずかしくて誰にも言えない」「自分さえ我慢すればなんとかこのままやっていけると思った」などと苦しみを一人で抱え込んでいる実態があります。警察に相談した人は５％にも満たず、ほとんどの加害者は野放しにされています。（図）
性暴力の被害と加害が潜在化するのはなぜなのか。「性暴力の実態が知られていません。（交際相手など）知人からの被害が７割から８割。中には親族や学校の先生、スポーツのコーチからの被害があります。そうすると被害者は非常に声をあげにくい」。こう話すのは、性暴力被害や支援にくわしい武蔵野大学教授の小西聖子さん（精神科医）です。
（写真）小西聖子さん
被害を相談しても「あなたにも責任がある」とか「必死で抵抗しなかったあなたが悪い」などと言われ、さらに声をあげられなくなるという悪循環です。性暴力の被害を否定され、二次被害を受けるのです。
もう一つ、小西さんが指摘するのは、加害者が真っ向から否定した場合の証拠保全の問題です。「性暴力が刑法犯として裁かれるには被害の証拠が重要になります。性暴力は密室で行われる場合が多く、加害者が真っ向から否定すると証拠をどうするのかという問題があります」
９月２８日、損害賠償を求める民事訴訟を起こした詩織さんの場合も、相手は面識のある人物でした｡訴状によると､２０１５年４月３日、詩織さんは就職の相談で山口氏と会食。飲酒しただけで記憶がなくなってしまいました。翌朝午前５時ごろ、詩織さんが意識を失っているのに乗じて山口氏が性的暴行を行ったとしています。「痛みで目が覚めると被告（山口氏）からの性的被害に遭っている最中であった」。意識を取り戻し、性行為をやめるよう求めた後も山口氏が性的暴行を続けたと訴えています。
警察の対応の問題点を参院法務委員会（１２月５日）で取り上げたのは、日本共産党の仁比聡平参院議員です。詩織さんから警察に相談があったときに「（意識や記憶がない被害に対し）病院に同行して、採尿や採血を速やかに行う義務が警察にはあったのではないか」と指摘しました。実際には警察は客観的な証拠保全は行わずに、逆に被害者に重複した長時間の聞き取りを繰り返しているのです。こうした対応が被害を潜在化させる大きな要因になっています。
（写真）検証する会で発言する伊藤詩織さん＝６日、参院議員会館
背景に刑法規定
被害を誰にも相談できない背景には、刑法の性犯罪規定が深くかかわっています。参院法務委員会（６月）の参考人質疑で発言した山本潤さんは、１３歳から７年間続いた父からの性的虐待の実態を述べて、「私のケースのように暴行、脅迫がなくても性暴力を振るうことは可能です」と語りました。
１１０年ぶりの改正刑法は性犯罪を非親告罪にするなど前進がある一方、多くの課題が残されています。強姦（ごうかん）罪、強制わいせつ罪の「暴行・脅迫要件」が残されたこともその一つです。
改正刑法には、３年後の見直しが盛り込まれています。
「法改正に向けた検討会や審議会に被害者に参画してもらうべきだ」と仁比議員が５日の参院法務委員会で求めたのに対し、上川陽子法相は、「被害者を含めた関係者の声を聞くことは極めて大事だ。手順や検討の場は関係府省と協議しながら検討したい」と述べています。
超党派の検証会
詩織さんが訴えている性的暴行について、警察や検察、検察審査会などの在り方、公権力の行使の適正化を検証する超党派の国会議員による「検証する会」が１１月２１日、発足しています。これまでに３回開かれています。
被害届と告訴状が受理された１５年４月末から１カ月余後の６月初め、山口氏に対する逮捕状が請求されたものの、逮捕状執行が直前になって警視庁刑事部長の中村格氏（いたる）（現警察庁総括審議官）の指示によってとりやめられる事態となりました。その後、東京地検が山口氏を不起訴処分（昨年７月）とし、詩織さんは検察審査会に不服申し立てをしましたが、今年９月、東京第６検察審査会が「不起訴相当」と議決しています。
検証する会に参加している日本共産党の本村伸子衆院議員は「事件の検証はとても大事なことであり超党派でとりくんでいきたいと思います。同時に詩織さんの命がけで現状を変えようという思いに応え、野党共同で提案している性暴力被害者支援法案の成立に力を注ぐ必要があります」と話します。同法案は昨年国会に提出されましたが、廃案となっています。
性暴力被害者支援法案は、性暴力について「性的な被害を及ぼす暴力その他の言動」と幅広く定義。国や都道府県に被害者支援計画の策定を義務付けます。性暴力被害者の相談、心身のケア、証拠採取が１カ所で行えるワンストップ支援センターを少なくとも各都道府県に１カ所は設置することなどを定めています。支援センターの財政措置の根拠となります。支援センターは全国に８月現在４０カ所あります。
ワンストップ支援センターと連携した精神科臨床を行っている小西さんは「被害者は産婦人科を受診、必要な処置をし、その後必要があり希望があれば精神科を受診することになります。センターからの紹介では、被害後早い時期に初診となることが多くなりました。被害者には未成年と２０代が多いので早期の支援活動が重要です」。
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２月４日は立春、暦の上では春。16日が春節、15日が大晦日。中国の今は、民族の大移動で、鉄道・飛行機・道路が大活躍。名物の花火大会や爆竹を都心では禁止した。大気汚染を封じ込めるためだ。
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銃器で身を固めたやくざ・黒社会撲滅の主役は、準軍事組織の武装警察。彼らの代表１０００人が北京に集合した。国家主席・習近平自ら、激励会を開き、それを国営テレビが数日、放映した。
１４億人の頂点に立つ指導者自ら、やくざ・黒社会撲滅へ向けての、絶体的意思の表明である、とテレビを見て感じたものである。
＜フィリピン大統領決断に感動した北京！＞
ご存知フィリピン大統領は、１年前から、日本から無理やりに輸入させられた入れ墨やくざの撲滅作戦を強行、絶大な成果をあげて、国民の喝采を浴びている。
特に女性の評価は高い。覚醒剤などの麻薬やレイプ・売春ビジネスから解放されている。入れ墨やくざが消えて、首都マニラの治安が良くなり、観光客の人気が上昇している。一石二鳥である。
同じく日本やくざの出先機関のような、中国のやくざ・黒社会撲滅に、ようやく北京が気付いたのだ。すばらしいことだ。
＜南シナ海問題処理と安いバナナと一石二鳥＞
一時、悪化した北京とマニラの関係は、ドゥテルテ大統領の自立外交で、南シナ海問題は、日本の横やりにもかかわらず、本来の話し合い路線に戻っている。
バナナも安く輸入、人民に喜ばれている。
もう一つのプレゼントが、日本からのやくざ文化の一掃なのだ。やくざ文化は、レイプから覚せい剤、売春ビジネスによる淋病、家庭崩壊、治安の悪化と政治の腐敗を招く。
建国以来、中国の社会にやくざ・黒社会は存在しなかった。日中友好の唯一の負の遺産が、やくざ・黒社会の輸入である。これに気付いた習近平ブレーンは、なかなか凄い。脱帽である。
＜日本やくざでも薬物所持で死刑＞
中国近代史の衰退の原因は、麻薬である。大英帝国のアヘン戦争に破れたからだ。麻薬で滅んだ歴史の教訓を学んで、今日がある。
麻薬常習者に対して極刑で臨んでいる。
やくざ・黒社会の放任は、それ自体が亡国を意味する。
＜どうする日本の自由放任！＞
日本には、刑法も存在している。警察も法務省も存在している。しかし、やくざ・レイプ文化の日本である。日本の恥部は、ここにある。
このことに政治屋も、弁護士でさえも、口をつぐんでしまう。不思議な国である。ジャーナリストも逃げる。
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やくざの性凶悪殺人である「木更津レイプ殺人事件」の取材を、朝日の木更津担当記者に要請したことがある。「警察が動かないと取材出来ない」と逃げられた。
フィリピンも中国も動いた。日本は、やくざを今後も放任し続けるつもりなのか。
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……安倍も、小泉もヤクザ、広域暴力団と関係あるのは
……いまや常識でありますが。。
■衆院選を自民党が圧勝し、安倍政権の誕生を誰よりも喜んでいるのは、
■暴力団なのかもしれない。
■公共事業の担い手である建設業界と暴力団はいまだ密接に繋がっており、
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■「復興関連の公共事業で言えば
■今も除染作業は名古屋（弘道会）を通さない と、
■仕事を受けられないことになっている。
SPA!より
…………………………………
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2013年1月8日(火)9時4分配信 SPA!
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暴力団なのかもしれない。
“反 社”とレッテルを貼られている人々の声を聞くと、
そんな感想を抱かずにはいられない。
関西圏に根を張る広域指定暴力団幹部の証言はあ まりに生々しい。
「現職の三重県知事が暴排条例で指名停止の建設業者から
顧問料を月30万円もらっていたことが報じられたでしょ。
この県知事は’09年の衆院選で落選した後 に、
’11年の県知事選で返り咲いた。
要は浪人の期間、暴力団系企業に面倒を見 てもらっていたワケ。
でも、こんなのは氷山の一角。民主党に政権を奪われてい た間、
ヤクザの世話になっていた自民党議員はほかにもいて、
これからは“恩返 し”に励まざるを得ない」
政策一つで、反社勢力には大きな利権が生まれる。
例えば、’06年に成立した 貸金業法改正では、
総量規制で既存の消費者金融から借金できなくなった人たちが急増。
結果、闇金業者を跋扈させる下地を作ったのは言うまでもない。
大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。
だが、その政策には反社勢力が 虎視眈々と商機を窺っているのも事実だ。
彼らはどう動くのか、政策ごとに見て いこう。
◆公共事業拡大で200兆円を巡る仁義なき戦い
自民党は「10年間で20兆円規模」の公共事業拡大の方針を掲げている。
事実、 年明けの通常国会では10兆円の補正予算を組む動きを見せ、
「コンクリートから 人へ」のスローガンを掲げ、
公共事業を削ってきた前政権から180度舵を切った格好だ。
自民党復活を反社勢力が大歓迎！ その理由 は……
この公共事業拡大を手放しで喜ぶのは、“土建系反社”の面々。
公共事業の担い手である建設業界と暴力団はいまだ密接に繋がっており、
自民党政権ではこの蜜月関係が復活すると見られている。
「公共事業を脱ヤクザでやるのは不可能だろうね。
安く多くの人間を集められる のは、俺らだけ。
民主党政権では仕事もない、銀行もカネを貸してくれない、
でも入札権を失わないためだけに赤字覚悟で仕事を続けて我慢してきた。
ようやく 報われますよ」（“土建系反社”組織幹部・A）
中でも、とりわけ大きな予算が組まれると期待されるのが、東北の復興関連。
Aによると、すでに東北地方では大物議員が間を取り持つ形で、
大型公共事業計 画に裏の人間が関与しているという。
「例えば、大津波に備えて高い防潮堤を作ることになれば、
大量のコンクリート が必要となり、生コン業者が潤う。
下請け業者の多くは、俺らの関連企業だから ね。結果、大
きな利益を得られるはず。よく誤解されるけど、
俺らは利益だけ得 て適当な仕事をするわけじゃない。
安倍政権がやるべきことに予算を割いてくれれば、ちゃんと仕事しますよ」
とはいえ、復興を旗印とする公共事業の現場で
反社勢力を潤わせるのは由々し き事態。
しかし、もはや動き出した彼らを止めることはできず、
「“仁義なき戦 い”はすでに始まっている」とAは話す。
「復興関連の公共事業で言えば、今も除染作業は名古屋（弘道会）を通さない と、仕事を受けられないことになっている。
政治家、ヤクザ、銀行までがそう動いているから仕方がない。ほかの組織はおこ ぼれをもらったり、利権の隙き間を狙ったりして必死でやっている。これが現 実」（同）
まるで昭和に戻ったかのような光景だが、大規模な公共事業が行なわれれば、 この状況は加速するにちがいない。
1/8発売の週刊SPA！「安倍政権に反社勢力が大喜び」では、
この他にも社会保障問題や原発、TPPなどを巡る
反社勢力の「思惑」をリポートしている。
＜文 ／週刊SPA！シノギ取材班 ＞
SPA! 2013年1月8日(火)ニフティより
２０１７とくほう・特報/性暴力被害 どう向き合う/政治と社会の支援ぜひ/法改正へ関係者参画必要
2017年12月19日(火)
２０１７とくほう・特報
性暴力被害 どう向き合う
政治と社会の支援ぜひ
法改正へ関係者参画必要
「性暴力は、誰にも経験して欲しくない恐怖と痛みを人にもたらす。そしてそれは長い間、その人を苦しめる」―。元ＴＢＳ記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、損害賠償を求める訴訟を起こしているジャーナリスト、伊藤詩織さんが著書で語っている言葉です。１３歳の時、父から性的虐待を受けた山本潤さんは「被害を受けていた７年間の３倍の日数の２１年間を、トラウマ症状とそこからの回復に費やしてきた」と国会で参考人として語っています。日本の性暴力を取り巻く状況を変えていく努力が、私たちの社会や政治に求められています。(特報チーム)
７割「相談せず」
内閣府の調査（２０１５年３月公表）では、異性から無理やり性交された被害者の７割もの人がどこにも誰にも相談しなかったと答えています。「恥ずかしくて誰にも言えない」「自分さえ我慢すればなんとかこのままやっていけると思った」などと苦しみを一人で抱え込んでいる実態があります。警察に相談した人は５％にも満たず、ほとんどの加害者は野放しにされています。（図）
性暴力の被害と加害が潜在化するのはなぜなのか。「性暴力の実態が知られていません。（交際相手など）知人からの被害が７割から８割。中には親族や学校の先生、スポーツのコーチからの被害があります。そうすると被害者は非常に声をあげにくい」。こう話すのは、性暴力被害や支援にくわしい武蔵野大学教授の小西聖子さん（精神科医）です。
（写真）小西聖子さん
被害を相談しても「あなたにも責任がある」とか「必死で抵抗しなかったあなたが悪い」などと言われ、さらに声をあげられなくなるという悪循環です。性暴力の被害を否定され、二次被害を受けるのです。
もう一つ、小西さんが指摘するのは、加害者が真っ向から否定した場合の証拠保全の問題です。「性暴力が刑法犯として裁かれるには被害の証拠が重要になります。性暴力は密室で行われる場合が多く、加害者が真っ向から否定すると証拠をどうするのかという問題があります」
９月２８日、損害賠償を求める民事訴訟を起こした詩織さんの場合も、相手は面識のある人物でした｡訴状によると､２０１５年４月３日、詩織さんは就職の相談で山口氏と会食。飲酒しただけで記憶がなくなってしまいました。翌朝午前５時ごろ、詩織さんが意識を失っているのに乗じて山口氏が性的暴行を行ったとしています。「痛みで目が覚めると被告（山口氏）からの性的被害に遭っている最中であった」。意識を取り戻し、性行為をやめるよう求めた後も山口氏が性的暴行を続けたと訴えています。
警察の対応の問題点を参院法務委員会（１２月５日）で取り上げたのは、日本共産党の仁比聡平参院議員です。詩織さんから警察に相談があったときに「（意識や記憶がない被害に対し）病院に同行して、採尿や採血を速やかに行う義務が警察にはあったのではないか」と指摘しました。実際には警察は客観的な証拠保全は行わずに、逆に被害者に重複した長時間の聞き取りを繰り返しているのです。こうした対応が被害を潜在化させる大きな要因になっています。
（写真）検証する会で発言する伊藤詩織さん＝６日、参院議員会館
背景に刑法規定
被害を誰にも相談できない背景には、刑法の性犯罪規定が深くかかわっています。参院法務委員会（６月）の参考人質疑で発言した山本潤さんは、１３歳から７年間続いた父からの性的虐待の実態を述べて、「私のケースのように暴行、脅迫がなくても性暴力を振るうことは可能です」と語りました。
１１０年ぶりの改正刑法は性犯罪を非親告罪にするなど前進がある一方、多くの課題が残されています。強姦（ごうかん）罪、強制わいせつ罪の「暴行・脅迫要件」が残されたこともその一つです。
改正刑法には、３年後の見直しが盛り込まれています。
「法改正に向けた検討会や審議会に被害者に参画してもらうべきだ」と仁比議員が５日の参院法務委員会で求めたのに対し、上川陽子法相は、「被害者を含めた関係者の声を聞くことは極めて大事だ。手順や検討の場は関係府省と協議しながら検討したい」と述べています。
超党派の検証会
詩織さんが訴えている性的暴行について、警察や検察、検察審査会などの在り方、公権力の行使の適正化を検証する超党派の国会議員による「検証する会」が１１月２１日、発足しています。これまでに３回開かれています。
被害届と告訴状が受理された１５年４月末から１カ月余後の６月初め、山口氏に対する逮捕状が請求されたものの、逮捕状執行が直前になって警視庁刑事部長の中村格氏（いたる）（現警察庁総括審議官）の指示によってとりやめられる事態となりました。その後、東京地検が山口氏を不起訴処分（昨年７月）とし、詩織さんは検察審査会に不服申し立てをしましたが、今年９月、東京第６検察審査会が「不起訴相当」と議決しています。
検証する会に参加している日本共産党の本村伸子衆院議員は「事件の検証はとても大事なことであり超党派でとりくんでいきたいと思います。同時に詩織さんの命がけで現状を変えようという思いに応え、野党共同で提案している性暴力被害者支援法案の成立に力を注ぐ必要があります」と話します。同法案は昨年国会に提出されましたが、廃案となっています。
性暴力被害者支援法案は、性暴力について「性的な被害を及ぼす暴力その他の言動」と幅広く定義。国や都道府県に被害者支援計画の策定を義務付けます。性暴力被害者の相談、心身のケア、証拠採取が１カ所で行えるワンストップ支援センターを少なくとも各都道府県に１カ所は設置することなどを定めています。支援センターの財政措置の根拠となります。支援センターは全国に８月現在４０カ所あります。
ワンストップ支援センターと連携した精神科臨床を行っている小西さんは「被害者は産婦人科を受診、必要な処置をし、その後必要があり希望があれば精神科を受診することになります。センターからの紹介では、被害後早い時期に初診となることが多くなりました。被害者には未成年と２０代が多いので早期の支援活動が重要です」。
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