室井佑月氏、核燃料再利用問題に「限界、無 理無理」【全原発停止を恐れ、無理な核燃再利用】
☆核燃再利用なぜ止めない
☆再処理から撤退→
☆工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→
☆収容しきれなくなり→全原発が即時停止。
☆というシナリオを国も電力会社も最も恐れているからだという。
2013年2月21日(木)dot.（ドット）より
………………………………………………
原発の稼働に際して避けて通れない、使用済み核燃料の問題。
しかし核燃料の再利用について、日本だけでなく世界各国、
現在決定的な解決策は見いだせてい ないようだ。
この状況について作家の室井佑月氏は次のように話す。
＊ ＊ ＊
本当のことをいえば、どの国も、もうこの件に関しては
お手上げ状態って感じ なんじゃなかろうか。
それなのにそう言えないのは、莫大な金をかけてしまっているから？
他の国がこの件から降りるといってくれないから？ けど、違ったな。
もっと単純な話だった。
8日の毎日新聞、「虚構の環（サイクル）」というコーナーに、
このことが詳 しく書かれていた。
見出しは【経産省「撤退派」を次々更迭】だ。
記事のなかで 現職の経産省資源エネルギー庁課長級職員は、
こう言っていた。
「核燃サイクルは恐らく完成しない。早く撤退した方がいいと思う。
でも実際の政策となると無理」
なぜなのか。
「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→
収容しきれなくなり全原発が即時停止」
というシナリオを国も電力会社も最も恐れているからだという。
ああ、そうか。「核燃料の再利用、やっぱ無理」といえないのは、
原発の問題点をいえないからという、もっと単純な話なのであったのね。
全国の原発の使用済み核燃料貯蔵庫は、いつか一杯になる。
そんな遠くない将来だろう。だから、それはいつなのか。
なぜ発表しないのか。
ずっと夢見てろっ ていわれても、もう限界。
無理無理。
※週刊朝日 2013年3月1日号@niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/dot-20130221-2013022000007_1.htm
核燃料９５％リサイクル、実際はわずか１％！既に破綻している核燃料サイクル！｜正しい情報を探すブログ
正しい情報を探すブログより、詳細はコチラ↓↓
http://s.ameblo.jp/kennkou1/entry-11377881874.html
…………………………………
■虚構の環（サイクル）第１部・再処理撤退阻む壁／６止 上層部「維持」で意思統一
毎日ｊｐ毎日新聞2013年02月08日 東京朝刊
◇経産省「撤退派」を次々更迭
０４年６月、原子力政策決定の鍵を握る経済産業省資源エネルギー庁の
電力・ガス 事業部長と原子力政策課長が交代した。
新任の安達健祐（けんゆう）部長（現経産事務 次官）と
柳瀬唯夫課長（現首相秘書官）らはすぐに青森県に飛んだ。
柳瀬課長が回想する。
「三村申吾（しんご）知事、古川健治六ケ所村長と会った。
２人とも『あなたたち （国）、何をやっているんですか。
東京の人が無責任に振り回さないでほしい』と言っ た。
怒っているというより困っている感じだった」
六ケ所村は全国の原発から使用済み核燃料を受け入れている。
なぜか。それは、再処理工場でウランとプルトニウムを取り出して
再利用する核燃サイクル事業のため だ。
ところが当時、さまざまなマスコミが「国が核燃サイクル見直しへ」と報じ、
地元 は不信感を募らせていた。
柳瀬氏は「会談後、撤退するにせよ、維持するにせよ、
はっきり決めなければならないと感じた」という。
同月、電力側に再処理からの撤退を持ちかけていた
村田成二・経産事務次官が退 任。
すると翌月以降、水面下で動いていた経産省職員数人が次々異動した。
エネ庁職員 が解説する。
「当時、新体制になり上層部は『サイクル維持』で意思統一した。
そして 撤退派を更迭した」。粛清の嵐が吹いた。
同１１月、内閣府原子力委員会の「策定会議」が
核燃サイクル維持を基本方針とす る中間報告をまとめた。
翌月には再処理工場で、初めて放射性物質（ウラン）を使った 試験が始まる。
「ついに施設が汚れた。廃炉費用が約１・２兆円増え、
撤退はさらに難しくなった」。更迭された職員は無力感に包まれた。
◇
「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合、
（工場を経営する）日本原燃 は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、
速やかに必要かつ適切な措置を講ず る」。
９８年、日本原燃、青森県、六ケ所村が締結した覚書だ。
国も電力もこの文書に基づき
「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→
収容しきれなくなり全原発が即時停止」というシナリオを最も恐れる。
現職のエネ庁課長級職員が取材に答えた。
「核燃サイクルは恐らく完成しない。早 く撤退した方がいいと思う。
でも実際の政策となると無理」。
電力会社首脳も「『サイクルをやるべきだ』とは思わない。
しかし仕方がない」と言う。
０４年、核燃サイクルの問題点と撤退に向けた方策を
まとめた経産省職員のメモが 残っている。
「国民的コストが大で安全性に関する懸念が強い。
反原発派のみならず原 子力推進論者の中にも批判がある」としたうえで
「民間任せの使用済み核燃料の取り扱いについて国の責任を明確にし、
立地自治体に対し血みどろになって説明、
撤退へ の了解を獲得する」と書かれている。
問題点は今も重なる。だが今、
撤退に向け奔走する人物はいない。
＝おわり（肩書は 当時）
毎日新聞 2013年02月08日 東京朝刊より転載引用
http://mainichi.jp/feature/news/20130208ddm002040105000c.html
……………………………………
「原発にもメーカー責任を」キャ ンペーン始まる
詳細はコチラ↓↓
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ffe8185ceaf1e0dc8d001c648e8a61e1
☆核燃再利用なぜ止めない
☆再処理から撤退→
☆工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→
☆収容しきれなくなり→全原発が即時停止。
☆というシナリオを国も電力会社も最も恐れているからだという。
2013年2月21日(木)dot.（ドット）より
………………………………………………
原発の稼働に際して避けて通れない、使用済み核燃料の問題。
しかし核燃料の再利用について、日本だけでなく世界各国、
現在決定的な解決策は見いだせてい ないようだ。
この状況について作家の室井佑月氏は次のように話す。
＊ ＊ ＊
本当のことをいえば、どの国も、もうこの件に関しては
お手上げ状態って感じ なんじゃなかろうか。
それなのにそう言えないのは、莫大な金をかけてしまっているから？
他の国がこの件から降りるといってくれないから？ けど、違ったな。
もっと単純な話だった。
8日の毎日新聞、「虚構の環（サイクル）」というコーナーに、
このことが詳 しく書かれていた。
見出しは【経産省「撤退派」を次々更迭】だ。
記事のなかで 現職の経産省資源エネルギー庁課長級職員は、
こう言っていた。
「核燃サイクルは恐らく完成しない。早く撤退した方がいいと思う。
でも実際の政策となると無理」
なぜなのか。
「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→
収容しきれなくなり全原発が即時停止」
というシナリオを国も電力会社も最も恐れているからだという。
ああ、そうか。「核燃料の再利用、やっぱ無理」といえないのは、
原発の問題点をいえないからという、もっと単純な話なのであったのね。
全国の原発の使用済み核燃料貯蔵庫は、いつか一杯になる。
そんな遠くない将来だろう。だから、それはいつなのか。
なぜ発表しないのか。
ずっと夢見てろっ ていわれても、もう限界。
無理無理。
※週刊朝日 2013年3月1日号@niftyニュースより
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毎日ｊｐ毎日新聞2013年02月08日 東京朝刊
◇経産省「撤退派」を次々更迭
０４年６月、原子力政策決定の鍵を握る経済産業省資源エネルギー庁の
電力・ガス 事業部長と原子力政策課長が交代した。
新任の安達健祐（けんゆう）部長（現経産事務 次官）と
柳瀬唯夫課長（現首相秘書官）らはすぐに青森県に飛んだ。
柳瀬課長が回想する。
「三村申吾（しんご）知事、古川健治六ケ所村長と会った。
２人とも『あなたたち （国）、何をやっているんですか。
東京の人が無責任に振り回さないでほしい』と言っ た。
怒っているというより困っている感じだった」
六ケ所村は全国の原発から使用済み核燃料を受け入れている。
なぜか。それは、再処理工場でウランとプルトニウムを取り出して
再利用する核燃サイクル事業のため だ。
ところが当時、さまざまなマスコミが「国が核燃サイクル見直しへ」と報じ、
地元 は不信感を募らせていた。
柳瀬氏は「会談後、撤退するにせよ、維持するにせよ、
はっきり決めなければならないと感じた」という。
同月、電力側に再処理からの撤退を持ちかけていた
村田成二・経産事務次官が退 任。
すると翌月以降、水面下で動いていた経産省職員数人が次々異動した。
エネ庁職員 が解説する。
「当時、新体制になり上層部は『サイクル維持』で意思統一した。
そして 撤退派を更迭した」。粛清の嵐が吹いた。
同１１月、内閣府原子力委員会の「策定会議」が
核燃サイクル維持を基本方針とす る中間報告をまとめた。
翌月には再処理工場で、初めて放射性物質（ウラン）を使った 試験が始まる。
「ついに施設が汚れた。廃炉費用が約１・２兆円増え、
撤退はさらに難しくなった」。更迭された職員は無力感に包まれた。
◇
「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合、
（工場を経営する）日本原燃 は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、
速やかに必要かつ適切な措置を講ず る」。
９８年、日本原燃、青森県、六ケ所村が締結した覚書だ。
国も電力もこの文書に基づき
「再処理から撤退→工場に貯蔵中の使用済み核燃料が各原発に送り返される→
収容しきれなくなり全原発が即時停止」というシナリオを最も恐れる。
現職のエネ庁課長級職員が取材に答えた。
「核燃サイクルは恐らく完成しない。早 く撤退した方がいいと思う。
でも実際の政策となると無理」。
電力会社首脳も「『サイクルをやるべきだ』とは思わない。
しかし仕方がない」と言う。
０４年、核燃サイクルの問題点と撤退に向けた方策を
まとめた経産省職員のメモが 残っている。
「国民的コストが大で安全性に関する懸念が強い。
反原発派のみならず原 子力推進論者の中にも批判がある」としたうえで
「民間任せの使用済み核燃料の取り扱いについて国の責任を明確にし、
立地自治体に対し血みどろになって説明、
撤退へ の了解を獲得する」と書かれている。
問題点は今も重なる。だが今、
撤退に向け奔走する人物はいない。
＝おわり（肩書は 当時）
毎日新聞 2013年02月08日 東京朝刊より転載引用
http://mainichi.jp/feature/news/20130208ddm002040105000c.html
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