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廃炉産業が世界の潮流【原発解体、フランス原発58機の廃炉解体費は320億ユーロ、乗り遅れる日本 】

2013-02-21 16:07:56 | 脱原発
廃炉産業が世界の潮流【原発解体、フランス原発58機の廃炉解体費は320億ユーロ、乗り遅れる日本 】

☆どうせ日本の原発なんて1箇所も安全な所なんてないんだから!!

☆原発が無いとやっていけないと考えている原発立地自治体の人たちも、
☆原発廃炉になったって、40年は、廃炉で食っていける
☆(食い扶持が保障される)んだから。

☆米国で廃炉に追い込まれる原子力発電所が相次いでいる。
☆老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、
☆シェールガスの開発ブームで原発のコスト競 争力が低下しているためだ。
☆オバマ政権は原発推進の旗を降ろさず新規建設の動きもみられるが、
☆「シェール革命」が原発大国を揺さぶっている。

☆しかも、 海外では、
☆廃炉のノウハウをもった企業がドンドン増えてきている。

☆先を越されちゃう!!

☆「じゃぁ、いつやるの?」
☆「今でしょ!!」

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「原発にもメーカー責任を」キャ ンペーン始まる
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【廃炉こそ新しい公共事業】 田中康夫候補。原発事故すぐさま南相馬に行った田中!!|happyluckyのブログ
http://s.ameblo.jp/kimito39/entry-11427391577.html?

日々雑感より2013/02/20
……………………………………

【世界の潮流】大産業化する原発解体
フランス原発58機の廃炉解体費は320億ユーロ 乗り遅れる日本

投稿者:heart_ikki

早くしないと海外企業に全部もっていかれちゃうぞ☆(ゝω・)vキャピ

Les EchosのShigeko HIrakawa さんの訳文をそのまま転載

[大産業化する原発解体] フランス原発58機の廃炉解体費は320億ユーロ
(フランス財務省試算) “Retour à l’herbe”(草への回帰)とは、
原子力発電所を解体して、土地を自然に返す意味。

フランスの大会社VEOLIA(ヴェオリア)が今日、
原子力エネルギー委員会(Commissariat à l’énergie atomique/ CEA)と、
CEA管轄下の発電所や研究所などの原子力設備の
解体事業を受け持つことで合意し、調印した。…

VEOLIAは、もともと水道、浄水、清掃、エネルギー・サービス、
運輸関係を全国的に牛耳る株式会社で、
現在は原子力関係はごく一部の部門にとどまるが、
これからは解体する原子力施設の調査と評価、
解体、廃棄物の仕分けと容器への貯蔵など、
解体作業の全般にわたって資質を開発する意向だ。

VEOLIAグループ代表アントワンヌ・フレロ氏は
「3、4年もすれば、年間3から4億ユーロの年収となる」と明言した。

世界的規模で見ると、これから20年30年のあいだに、
約300の原子力発電所を解体する計算となることから、
フランス国内だけではなく世界市場へ必要不可欠、
かつ、産業としても有望なものになると確信する。
「フランスで役に立っていれば、世界市場でも必ず必要にされるようになる」とも。

これから20年のあいだに、
世界の原子炉解体費用は全体で2000億ユーロ(24兆円)を上回る 。

そのうちの320億ユーロはフランスの原子炉58機全部を
廃炉としたときに必要とする費用(フランス 財務省算出)。
「非常に近いうちに、廃炉産業は大きな市場となるはず」と、
すでに近未来の競争率の激しさを思わせる発言をした。

VEOLIAと原子力エネルギー委員会CEAの協定の最初の対象は、
CEAが管理する二箇所で、ブッシュ・デュ・ローニュ県の
カダラッシュ原子力研究所と、ガール県のマルクール原発(1954年建設)。

VEOLIAはすでに福島第一原発事故で破壊された除染システムのかわりに、
アレヴァ(ALEVA)と協力して汚染水の除染システムを導入した経験を持つ。
(Les Echosの記事)

-----

EDFフランス電気会社は現在、原子力発電所の9機を解体中で、2040年までかかる予定だ。

アルデンヌ県ショー(fr:Chooz)に所在する解体中のショー原子力発電所

フランスですらコレ

あの!産経新聞ですら ほら

「シェール革命」で岐路に立つ米国 コスト競争力低下、相次ぐ原発廃炉 2013年2月19日(火)08:14
■政権も“軌道修正” 新設先細り懸念

【ワシントン=柿内公輔】
米国で廃炉に追い込まれる原子力発電所が相次いでいる。
老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、
シェールガスの開発ブームで原発のコスト競 争力が低下しているためだ。
オバマ政権は原発推進の旗を降ろさず新規建設の動きもみられるが、
「シェール革命」が原発大国を揺さぶっている。

電力大手デューク・エナジーは今月5日、
フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。
同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、
補修費用が巨額で工 事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。

ロジャーズ最高経営責任者(CEO)は
「投資家や地元にとって最善の決定」と強調するが、
再稼働を目指していただけに、「判断は難し かった」と無念の思いもにじませた。

電力大手ドミニオンも昨年10月、
ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。
原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州の
オイスタークリーク原発を10年前倒しで 19年に廃炉にする。

米国は世界最多の原発104基を抱えるが、
大半は1980年代以前に建設され、改修費用は年々かさむ。

福島第1原発事故を受けた規制強化も事業者の頭痛の種で、
米原子力規制委員会(N RC)は昨年、
米国内の原発に対して安全対策の強化を命じた。

さらに、米国ではシェールガス開発で
安価な天然ガスを使った火力発電が急増し、
原発のコスト競争力が相対的に下がっている。

デューク・エナジーはクリスタルリバー原発の代替施設に、
天然ガスを燃料とする火力発電所を検討中だ。

長年稼働し地元のエネルギー需要や雇用を支えた原発の閉鎖は、
地域経済に大きな影響を与えている。

だが、米国で進行する「シェール革命」のうねりは
「業界関係者の想像以上」(日系電力 会社幹部)の大きさで、
エネルギー政策の根幹を揺るがしている。

オバマ政権は当初、地球温暖化対策として
「化石燃料の依存脱却」を旗印に原発推進を強調し、
昨年はジョージア州で34年ぶりに原発建設を認可したが、
最近は「海外産原油の依存脱却」 に“軌道修正”。

今年の一般教書演説では
「天然ガスブームが米国をエネルギー自給に導いている」と力説したが、
原発には言及すらしなかった。

現在米国内に20基以上の原発計画があるが、
計画変更など先細りも懸念される状況で、米国の原発産業は岐路に立たされている。

【用語解説】シェール革命

地中の頁岩(けつがん)(シェール)と呼ばれる硬い岩盤に含まれる石油や天然ガスによってもたらされるエネルギー革命。
高圧水で岩盤に亀裂を入れて取り出す「水圧破砕」技術が確立されたことで採掘コストが下がり、開発しやすくなった。
米国は岩盤の質に合わせて水に混ぜる化学物質の量を調整するなど、効率的な採掘のノウハウを持ち、世界に先行。
2020年までに世界最 大の産油国となるという予測もある一方、
地下水汚染などの問題も心配されている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130219106.html

>世界的規模で見ると、これから20年30年のあいだに、
約300の原子力発電所を解体する計算となる

>これから20年のあいだに、
世界の原子炉解体費用は全体で2000億ユーロ(24兆円)を上回る。

ほら!日本の原発立地自治体も、原発関連企業も!
これから廃れていくに決まっているものにしがみ付いてると乗り遅れるぞ!

どうせ日本の原発なんて1箇所も安全な所なんてないんだから!!

原発が無いとやっていけないと考えている原発立地自治体の人たちも、
原発廃炉になったって、40年は、廃炉で食っていける
(食い扶持が保障される)んだから。

あきらから危険を孕みつつ(家族や国民を危険に晒しながら)
存続しながら食っていく or 危険を最小限まで無くし、
廃炉という新たな大産業で食っていく

しかも、 海外では、
廃炉のノウハウをもった企業がドンドン増えてきている。

先を越されちゃうq(>_http://hibi-zakkan.net/lite/archives/23733055.html

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