戦争法案／自衛隊員が現地で
民間人を射殺した場合は、
軍人ではないので、
国際人道法違反になる、殺人罪？！
自民党感じ悪いよね…兵頭正俊氏
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「自民党感じ悪いよね」
兵頭に訊こう
2015年7月6日 [状況]
岸田文雄外相が、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊員が海外で拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。
ISISがヨルダン人パイロットを火刑に処したように、軍人であってもジュネーブ条約など守る気がない国に、安倍晋三は自衛隊を送り込もうとしている。
（「自民党感じ悪いよね」から、安倍政権のせいで、すでに世界では「日本感じ悪いよね」になっている）
あきれるのは、外相が、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約は自衛隊員に適用されないと述べたのに、国会も東京の大手（「記者クラブ」）メディアも、しんとしていることだ。国をひっくり返すほどの大騒ぎにならねばならない問題なのに。
「自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる」「拘束された自衛隊員は、国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」という、主観のお花畑で花を摘んでいるのだ。
自国に攻め入ってきた、軍人ではない傭兵あるいはゲリラ・テロリスト・犯罪者に対して、誰が人道上の配慮をするものか。拷問・虐殺の対象になるだけだ。
これで自衛隊員は、捕まったら後藤健二や湯川遥菜と同様の見殺しにされる。これこそ無責任の死せる国を端的に表徴している。
そればかりではない。自衛隊員が現地で民間人を射殺した場合は、軍人ではないので、国際人道法違反になる。
しかも日本には軍法がないので、個人の犯罪として刑法で裁くという異様な事態になる。
「自衛隊の活動のような、軍事行動という個人の意志が極度に制限される国家の命令行動の中での過失が自衛隊員個人の犯罪として責任を負わなければならないことは重大な矛盾である」（伊勢崎賢治 平和安全特別委員会 2015年7月1日） http://a.excite.co.jp/News/it_g/20150702/Buzzap_29781.html
安倍政権は、食べるのに必死の貧困層を放射能汚染地帯へ帰還させるばかりか、経済的徴兵制で人口削減の対象にしている。自衛隊員を思いやる気持ちなど毫もないのだ。
自公の戦争法案（安保法制）に対して、トロイの維新が対案を出している。維新がこの法案成立に熱心なのは、「安保法制を夏までに成立させる」といった米国の指示があるからだ。
野党のなかでもっとも対米隷属の維新が、ここにきて、安倍晋三が4月29日の米国上下両院合同会議で約束させられた米国指示実現に向かって動いているのである。
トロイの維新は、他の野党を釣りやすい合憲の対案を出して、採決に持ち込む。そして自公への強行採決の非難を消す。対案を否決させた後に、自公の原案を通させる。これが、トロイの維新のミッションである。つまり、対案を出して採決に持ち込むという形式自体に、意味があるのだ。
2015年6月2日現在の与党系の議席は、全体の3分の2の317議席を上回る326議席である。（自民党291議席 公明党35議席）
他方、野党系の維新の党は40議席である。ここが安保法制に対して合憲の対案を出した。それで維新案で自公の原案を潰そうというのは、いったいどんな了見なのか。しかも安倍は、はっきり自公案がもっとも優れている、と維新に答弁している。
かりに民主党の73議席を巻き込んだところで、何の意味もない。ただ、野党の対案を多数決で否決して、原案の与党案を可決した、ということで、自公が強行採決の非難をかわすだけのことだ。
こういう場合は採決させないことに全力を注がないといけない。それが、対案であり、政治であり、闘いになる。
この状況に関して、幾つかツイートを見てみよう。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
「きむらとも
「維新の対案」今後の流れ、安倍政権は「修正協議→不調でも維新に採決に応じさせる」とのシナリオを描いているから「歓迎」なのだろうが、普通に考えれば「修正協議不調→ゆえに以降の審議も採決も当然拒否」が極めて自然な成り行きだ。柿沢幹事長@310kakizawa、当然その理解で宜しいか。
田中龍作
維新が対案を出したとしても、7月末まで衆院で審議させれば「60日ルール」は適用できなくなる。「自民党は早く出せと催促してますが？」田中の質問に松野代表は「（60日ルールを適用するようであれば）審議拒否も辞さない」ときっぱり言った。（2日の記者会見）
三宅雪子
対案を出してしまうと、出したからには採決に出席せざるを得なくなる。しかし、自公の同意が得られなければ（その対案が憲法学者の方々のお墨付きの合憲のものだろうが何だろうが）数の論理で否決され、原案が可決される。そして、派遣法改悪の悪夢再び。野党一党でも応じれば、強行採決でないとなる。
13日（月）に中央公聴会の開催は決まってしまった。～安保、13日に中央公聴会～（時事通信）
安全保障関連法案採決の前提となる中央公聴会は、民共の反対、自公維の賛成多数で決定したとのこと。中央公聴会の先送りは大きなターニングポイントだった。
しかし、対案が『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容であれば（政府案を根幹から否定していることになる）本来は、廃案を求めていくべきであり、対案を出す意味が問われることになる。このままでいいということだからだ。
また、松野代表は、対案の十分な審議や丁重な扱いを求めているようだが、審議をしてくれたと満足してしまい、結局、合意に至らなくても否決を承知で採決に応じることになれば、とうてい国民の理解を得られない。結果が全て。いかなる理由をつけても「同一労働同一賃金」法案と派遣法改悪採決を（続く）
（続き）バーターした、という記憶が国民には刻み込まれており、今回もまた同じイメージを持たれてしまう可能性は高い。（これに対しての事実関係や維新の党の言い分は別として）」
維新の橋下徹が、維新の対案を自画自賛し、審議拒否は「税金泥棒」と気炎を揚げている。維新の対案は「合憲の範囲」と絶賛した。対案が合憲など当たり前のことで、威張り散らすようなことではない。
トロイの維新の内部では、審議拒否の可能性をちらつかせる松野頼久代表と、自民党二軍のミッションに忠実な橋下徹との間に、違いを指摘する向きもある。
しかし、わたしは最後は自公案を通すことで、両者は一致しているのだと見ている。
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兵頭に訊こうより
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岸田文雄外相が、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊員が海外で拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。
ISISがヨルダン人パイロットを火刑に処したように、軍人であってもジュネーブ条約など守る気がない国に、安倍晋三は自衛隊を送り込もうとしている。
（「自民党感じ悪いよね」から、安倍政権のせいで、すでに世界では「日本感じ悪いよね」になっている）
あきれるのは、外相が、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約は自衛隊員に適用されないと述べたのに、国会も東京の大手（「記者クラブ」）メディアも、しんとしていることだ。国をひっくり返すほどの大騒ぎにならねばならない問題なのに。
「自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる」「拘束された自衛隊員は、国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」という、主観のお花畑で花を摘んでいるのだ。
自国に攻め入ってきた、軍人ではない傭兵あるいはゲリラ・テロリスト・犯罪者に対して、誰が人道上の配慮をするものか。拷問・虐殺の対象になるだけだ。
これで自衛隊員は、捕まったら後藤健二や湯川遥菜と同様の見殺しにされる。これこそ無責任の死せる国を端的に表徴している。
そればかりではない。自衛隊員が現地で民間人を射殺した場合は、軍人ではないので、国際人道法違反になる。
しかも日本には軍法がないので、個人の犯罪として刑法で裁くという異様な事態になる。
「自衛隊の活動のような、軍事行動という個人の意志が極度に制限される国家の命令行動の中での過失が自衛隊員個人の犯罪として責任を負わなければならないことは重大な矛盾である」（伊勢崎賢治 平和安全特別委員会 2015年7月1日） http://a.excite.co.jp/News/it_g/20150702/Buzzap_29781.html
安倍政権は、食べるのに必死の貧困層を放射能汚染地帯へ帰還させるばかりか、経済的徴兵制で人口削減の対象にしている。自衛隊員を思いやる気持ちなど毫もないのだ。
自公の戦争法案（安保法制）に対して、トロイの維新が対案を出している。維新がこの法案成立に熱心なのは、「安保法制を夏までに成立させる」といった米国の指示があるからだ。
野党のなかでもっとも対米隷属の維新が、ここにきて、安倍晋三が4月29日の米国上下両院合同会議で約束させられた米国指示実現に向かって動いているのである。
トロイの維新は、他の野党を釣りやすい合憲の対案を出して、採決に持ち込む。そして自公への強行採決の非難を消す。対案を否決させた後に、自公の原案を通させる。これが、トロイの維新のミッションである。つまり、対案を出して採決に持ち込むという形式自体に、意味があるのだ。
2015年6月2日現在の与党系の議席は、全体の3分の2の317議席を上回る326議席である。（自民党291議席 公明党35議席）
他方、野党系の維新の党は40議席である。ここが安保法制に対して合憲の対案を出した。それで維新案で自公の原案を潰そうというのは、いったいどんな了見なのか。しかも安倍は、はっきり自公案がもっとも優れている、と維新に答弁している。
かりに民主党の73議席を巻き込んだところで、何の意味もない。ただ、野党の対案を多数決で否決して、原案の与党案を可決した、ということで、自公が強行採決の非難をかわすだけのことだ。
こういう場合は採決させないことに全力を注がないといけない。それが、対案であり、政治であり、闘いになる。
この状況に関して、幾つかツイートを見てみよう。
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「維新の対案」今後の流れ、安倍政権は「修正協議→不調でも維新に採決に応じさせる」とのシナリオを描いているから「歓迎」なのだろうが、普通に考えれば「修正協議不調→ゆえに以降の審議も採決も当然拒否」が極めて自然な成り行きだ。柿沢幹事長@310kakizawa、当然その理解で宜しいか。
田中龍作
維新が対案を出したとしても、7月末まで衆院で審議させれば「60日ルール」は適用できなくなる。「自民党は早く出せと催促してますが？」田中の質問に松野代表は「（60日ルールを適用するようであれば）審議拒否も辞さない」ときっぱり言った。（2日の記者会見）
三宅雪子
対案を出してしまうと、出したからには採決に出席せざるを得なくなる。しかし、自公の同意が得られなければ（その対案が憲法学者の方々のお墨付きの合憲のものだろうが何だろうが）数の論理で否決され、原案が可決される。そして、派遣法改悪の悪夢再び。野党一党でも応じれば、強行採決でないとなる。
13日（月）に中央公聴会の開催は決まってしまった。～安保、13日に中央公聴会～（時事通信）
安全保障関連法案採決の前提となる中央公聴会は、民共の反対、自公維の賛成多数で決定したとのこと。中央公聴会の先送りは大きなターニングポイントだった。
しかし、対案が『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容であれば（政府案を根幹から否定していることになる）本来は、廃案を求めていくべきであり、対案を出す意味が問われることになる。このままでいいということだからだ。
また、松野代表は、対案の十分な審議や丁重な扱いを求めているようだが、審議をしてくれたと満足してしまい、結局、合意に至らなくても否決を承知で採決に応じることになれば、とうてい国民の理解を得られない。結果が全て。いかなる理由をつけても「同一労働同一賃金」法案と派遣法改悪採決を（続く）
（続き）バーターした、という記憶が国民には刻み込まれており、今回もまた同じイメージを持たれてしまう可能性は高い。（これに対しての事実関係や維新の党の言い分は別として）」
維新の橋下徹が、維新の対案を自画自賛し、審議拒否は「税金泥棒」と気炎を揚げている。維新の対案は「合憲の範囲」と絶賛した。対案が合憲など当たり前のことで、威張り散らすようなことではない。
トロイの維新の内部では、審議拒否の可能性をちらつかせる松野頼久代表と、自民党二軍のミッションに忠実な橋下徹との間に、違いを指摘する向きもある。
しかし、わたしは最後は自公案を通すことで、両者は一致しているのだと見ている。
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