廃案まで抗議する【共謀罪】
衆院強行可決！
国民の不安を軽んじている！
国会周辺、怒りの声やまず！
これだけの人が反対している
という事を世の中にアピールしたい！
安倍政権は一体、
私たちをどこに
連れて行こうとしているのか！
東京新聞:「共謀罪」衆院委可決 「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず:社会(TOKYO Web)（記事は下記に）
共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！ 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を - ライブドアニュース（記事は下記に）
共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙！ 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡“の無責任 - ライブドアニュース
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東京新聞:「共謀罪」衆院委可決 「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」衆院委可決 「廃案まで抗議する」国会周辺、怒りの声やまず
2017年5月20日 朝刊
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、国会前に集まった人たち＝１９日午後
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された十九日、国会周辺に集まった人たちは、声を上げられる社会を守ろうと法案反対を叫んだ。特定秘密保護法、安保関連法、そして共謀罪法案。安倍政権下で繰り返される採決強行。「取り返しのつかないことになる」。法案に反対する人たちの抗議は深夜になっても続いた。 （石井紀代美、片山夏子、福田真悟）
午後１時すぎ 「ただいま強行採決がされたもようです」。マイクを通して委員会の状況が伝えられると、国会周辺の歩道を埋めた一千人を超える人から、「えー」という怒りと落胆の混じった声が漏れた。
アムネスティ・インターナショナル日本の元副理事長石原秀子さん（７８）は「戦後、享受してきた民主主義をそのまま次の世代に渡したい。今後も抗議し続けていく」。採決後も、路上では廃案を求める声が上がり続ける。「憲法違反の法律要らない」
午後１時半 参議院議員会館で、宗派を超えた宗教関係者でつくる「宗教者九条の和」が緊急記者会見を開き、共謀罪の廃案を求める声明を発表。日本キリスト教協議会の小橋孝一議長は「六〇年安保の時は採決後、運動が収まったが、今回は粘り強く反対し続ける」と話した。
衆院法務委員会を傍聴後、国会から出てきた東京都世田谷区の羽立教江（はだちのりえ）さん（７６）は「納得できないまま採決されて涙が出てきた」と悔しそう。
午後２時５０分 三鷹市の心理カウンセラーの男性（５２）が、米軍新基地建設が進む沖縄・辺野古（へのこ）で座り込む人たちと連帯する思いを込めて、沖縄の歌「島人（しまんちゅ）ぬ宝」を熱唱した。採決の強行に「あまりにひどい。国民の人権じゅうりんは既に始まっている」と厳しい表情で語る。
午後３時 東京は二五・六度の夏日に。国会前で座り込みをする人たちは水を飲んだり、日傘を差したり。戦時中、外国帰りの祖父が特別高等警察に目をつけられ、非国民といわれたという茨城県筑西市の農業国府田喜久男さん（７０）も座り込み。「政府がやろうと思えば、何でも取り締まれる。取り返しのつかないことになる。共謀罪が通っても、反対し続ける」
午後７時４５分 若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」の元メンバーらが結成した学生らでつくる新団体「未来のための公共」のメンバーが、国会正門前でマイクを握った。「自由にしゃべれる社会を守れ」「きょう・ぼう・ざい反対！」とリズミカルに連呼した。
午後１０時４５分 デモが終わった後も若者らがその場に残り、話し込んでいた。東京都江東区の大学生近藤隆太さん（２０）は「共謀罪の危険性とこれだけの人が反対しているということを世の中にアピールしたい。世論で審議を延長させられれば、廃案の可能性もある」と話した。
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社説｜「共謀罪」採決強行／国民の不安を軽んじている | 河北新報オンラインニュース
コラム・社説社説記事
「共謀罪」採決強行／国民の不安を軽んじている
何をそんなに急ぐ必要があるのか。数の力によるごり押しと言わざるを得ない。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案がきのうの衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
審議が尽くされたとは到底認め難い。国の刑法体系を一変させ、国民の権利を脅かしかねない重要法案であるにもかかわらず、審議３０時間で打ち切っての採決強行である。
特定秘密保護法をはじめ、安保法、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認、カジノ法など、賛否が割れる法案採決での与党の強権的な議事運営は目に余る。「安倍１強」のおごりの表れではないか。
きのうの法務委でも、前日に不信任案が否決された金田勝年法相は、法案の趣旨などをおうむ返しのように読み上げる答弁が目立った。
立法の目的、運用のあり方、国民生活への影響。どれを取っても議論は一向に深まっていない。法案の曖昧さはむしろ増している。
最大の疑問は「一般人は捜査の対象になることはない」と金田法相ら政府側が言い張っていることだ。組織的犯罪集団と関わりがない人を「一般人」と呼び、「何らかの嫌疑が生じた段階ならその人はもはや一般人ではない」という理屈を押し通した。
組織的犯罪集団であるかどうかや、計画に基づき犯罪の準備に入ったかを見極めるにはメンバーに対する日常的な監視が不可欠。それを容認するのがこの法案の本質だ。
そこに捜査機関の恣意（しい）が働けば、誤認捜査や冤罪（えんざい）を生む可能性が高くなる。共同通信の直近の世論調査では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との回答が５１％を占めた。
個人のプライバシーや「内心の自由」など国民が抱く人権侵害への懸念に、政府は誠実に向き合うべきだ。
また、国民の共感を得やすい東京五輪・パラリンピックのテロ対策と法案を結びつけてきたことも問題だ。
国際組織犯罪防止条約に加入する目的のために、新たな立法が必要になるという論法には無理がある。「現行の条約と国内法でテロには対応できる」という野党の反論と全くかみ合っていない。
過去３度廃案になった「共謀罪」法案である。どう表紙を替えても政権側の思惑は、テロ対策とは別の所にあると思われても仕方あるまい。
特定秘密保護法では国民を重要な情報から遠ざけ、安保法では民意に背いて集団的自衛権の行使を認めた。今度は国による監視社会の強化が進む懸念がある。
安倍政権は一体、私たちをどこに連れて行こうとしているのか。国民が軽んじられているのではないか。参院では、人々が抱く不安に応える徹底審議が求められる。衆院と同じ轍（てつ）を踏んではならない。
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共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！ 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を - ライブドアニュース
共謀罪の強行採決を許すな！ 国会前抗議デモに続々！ 独裁路線突き進む安倍政権に野党もメディアも徹底抗戦を
2017年5月19日 22時20分
LITERA（リテラ）
共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。
共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。
怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて"敵前逃亡"。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。
だが、裏を返せば、安倍政権はいま、余裕を失いかけている。加計学園の「総理の意向」文書問題のみならず、森友学園も値引き額約8億円の根拠が崩されたばかり。一方、参院で審議がはじまっても、金田法相を筆頭にボロがどんどん出てくるだけなのは目に見えている。
しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。
都議選への影響を嫌う公明党の意向も汲み、現在、与党は6月下旬までの会期"小幅"延長を視野に入れているというが、加計学園問題という爆弾を抱えた今後の国会は大荒れ必至。朝日新聞の報道によれば、安倍首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、会期延長せずに共謀罪を成立させるべく24日の参院審議入りをしたいと考えている。
つまり、来週23日の衆院通過あるいは24日の参院入りが遅れれば、国会会期延長はやむを得ず、都議選へ影響を与えることはもちろん、加計学園・森友学園という2大疑獄の徹底追及を行うことができるのだ。当然、共謀罪という悪法の本質を、さらに社会に周知、浸透させることもできる。
ここは野党の徹底抗戦を期待したいが、もうひとつ重要になってくるのが、メディアの報道姿勢だろう。
だいたい共謀罪は、メディアやジャーナリストの報道活動も「組織的信用毀損罪」などとでっち上げることができるし、そのことで大幅に制限をかけることができる。報道の自由がかかった大問題でもあるのだ。そして、市民たちの怒りをメディアが伝えることは、政局にも影響を及ぼす。
諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。（編集部）
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午後１時半 参議院議員会館で、宗派を超えた宗教関係者でつくる「宗教者九条の和」が緊急記者会見を開き、共謀罪の廃案を求める声明を発表。日本キリスト教協議会の小橋孝一議長は「六〇年安保の時は採決後、運動が収まったが、今回は粘り強く反対し続ける」と話した。
衆院法務委員会を傍聴後、国会から出てきた東京都世田谷区の羽立教江（はだちのりえ）さん（７６）は「納得できないまま採決されて涙が出てきた」と悔しそう。
午後２時５０分 三鷹市の心理カウンセラーの男性（５２）が、米軍新基地建設が進む沖縄・辺野古（へのこ）で座り込む人たちと連帯する思いを込めて、沖縄の歌「島人（しまんちゅ）ぬ宝」を熱唱した。採決の強行に「あまりにひどい。国民の人権じゅうりんは既に始まっている」と厳しい表情で語る。
午後３時 東京は二五・六度の夏日に。国会前で座り込みをする人たちは水を飲んだり、日傘を差したり。戦時中、外国帰りの祖父が特別高等警察に目をつけられ、非国民といわれたという茨城県筑西市の農業国府田喜久男さん（７０）も座り込み。「政府がやろうと思えば、何でも取り締まれる。取り返しのつかないことになる。共謀罪が通っても、反対し続ける」
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審議が尽くされたとは到底認め難い。国の刑法体系を一変させ、国民の権利を脅かしかねない重要法案であるにもかかわらず、審議３０時間で打ち切っての採決強行である。
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立法の目的、運用のあり方、国民生活への影響。どれを取っても議論は一向に深まっていない。法案の曖昧さはむしろ増している。
最大の疑問は「一般人は捜査の対象になることはない」と金田法相ら政府側が言い張っていることだ。組織的犯罪集団と関わりがない人を「一般人」と呼び、「何らかの嫌疑が生じた段階ならその人はもはや一般人ではない」という理屈を押し通した。
組織的犯罪集団であるかどうかや、計画に基づき犯罪の準備に入ったかを見極めるにはメンバーに対する日常的な監視が不可欠。それを容認するのがこの法案の本質だ。
そこに捜査機関の恣意（しい）が働けば、誤認捜査や冤罪（えんざい）を生む可能性が高くなる。共同通信の直近の世論調査では、法改正によって市民運動や政治活動が「萎縮する恐れがある」との回答が５１％を占めた。
個人のプライバシーや「内心の自由」など国民が抱く人権侵害への懸念に、政府は誠実に向き合うべきだ。
また、国民の共感を得やすい東京五輪・パラリンピックのテロ対策と法案を結びつけてきたことも問題だ。
国際組織犯罪防止条約に加入する目的のために、新たな立法が必要になるという論法には無理がある。「現行の条約と国内法でテロには対応できる」という野党の反論と全くかみ合っていない。
過去３度廃案になった「共謀罪」法案である。どう表紙を替えても政権側の思惑は、テロ対策とは別の所にあると思われても仕方あるまい。
特定秘密保護法では国民を重要な情報から遠ざけ、安保法では民意に背いて集団的自衛権の行使を認めた。今度は国による監視社会の強化が進む懸念がある。
安倍政権は一体、私たちをどこに連れて行こうとしているのか。国民が軽んじられているのではないか。参院では、人々が抱く不安に応える徹底審議が求められる。衆院と同じ轍（てつ）を踏んではならない。
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共謀罪の強行採決、絶対許さない──。本日、衆院法務委員会で行われた共謀罪の強行採決。これに対し、反対する市民が国会前に集結。20時の時点で主催者は参加者を9000人と発表。21時現在、いまも抗議集会は続いており、参加者はどんどん増えている。
共謀罪はテロ対策などではなく、こうした市民の活動を取り締まることによって萎縮させようというのがほんとうの狙いであることは明々白々だ。いや、すでに市民の萎縮ははじまっていると指摘する声もある。だが、これほどの人びとが、そうした萎縮の空気に屈せず、大きな声をあげているのだ。
怒りは当然だ。既報の通り、きょうの衆院法務委では、当初は安倍首相も質疑に出席予定だったが、加計学園問題の追及を恐れて"敵前逃亡"。自民党内でも共謀罪の今国会での成立を先頭に立って押し進めている張本人だというのに、あまりにも無責任な態度だ。
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しかも、自民党は来週23日に衆院本会議を通過させ、翌24日に参院で審議をはじめる予定だが、24日に参院で審議をスタートさせられなければ、安倍首相の26日からの外遊日程などを鑑みると6月18日閉会の今国会の会期延長を行わざるを得ない状況になる。そうなると影響が出てくるのが、6月23日に告示、7月2日に投開票を迎える東京都議選だ。
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諦めなどしない。わたしたちの「心のなか」を取り締まる法案などつくらせてはいけない。──これほどまでに市民が声をあげているだから、当のメディアが黙っていてどうするというのか。いますぐメディアは市民とともに、徹底抗戦に動き出すべきである。（編集部）
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