安倍御用記者【山口敬之のレイプ事件】
逮捕寸前に中止命じた
警察官僚は菅官房長官の右腕！
闇に葬るな、主要メディア！
握り潰した中村格は
安倍官邸の刑事部長に大出世した！
「りそな銀行問題」スクープの記者は
【水死体】で発見された！
日本の警察、検察、裁判所制度、
この巨大な裁量権こそ検察・警察の
巨大な天下り利権の源泉である！
ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報: 植草一秀の『知られざる真実』（記事は下記に）
“安倍の太鼓持ち“山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕 - ライブドアニュース（記事は下記に）
「安倍総理」お抱えジャーナリスト【準強姦逮捕状】山口敬之！握り潰したのは大出世した安倍官邸の刑事部長！一強の権力者への忖度は犯罪まで消してしまうのか「週刊新潮」薬物強姦／「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」（被害女性）彼女は警察に訴え、6月頃に山口氏への「準強姦」の逮捕状が発付された。ところが逮捕直前になり、逮捕状の執行は取り止めに。その背景には、菅義偉官房長官の秘書官も務めた中村格・警視庁刑事部長（当時）による隠蔽の可能性が取り沙汰されている。 - みんなが知るべき情報／今日の物語
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ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報: 植草一秀の『知られざる真実』
ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報
2017/05/10 15:29:35
私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
と
犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。
これを警察・検察権力と言う。
この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。
この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。
御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。
安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを「週刊新潮」が取材中の情報！ “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑｜LITERA／リテラ
最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。
安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。
ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。
２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。
２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。
旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。
りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。
りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。
りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。
経営陣だけが入れ替えられたのである。
実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。
そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。
他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。
２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。
朝日新聞はこのことをスクープした。
１面トップでの大報道だった。
ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。
他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。
闇に葬られたのはニュースだけではなかった。
スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。
りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。
このような現実が日本には存在する。
２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。
私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。
しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。
山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。
重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。
森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。
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“安倍の太鼓持ち“山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕 - ライブドアニュース
“安倍の太鼓持ち“山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
2017年5月10日 12時16分
LITERA（リテラ）
本サイトがいち早く報じたとおり、"安倍首相の太鼓持ちジャーナリスト"山口敬之氏のレイプ疑惑が、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）2017年5月18日号に掲載された。しかし、記事の内容は、予想していた以上に衝撃的なものだった。27歳の被害者女性が告発した山口氏の行為は準強姦という犯罪であり、しかも、その事件の握りつぶしに、やはり安倍官邸が関わっていたのだ。
事件が起きたのは15年4月。女性はもともとアメリカでジャーナリズムを勉強しており、当時、TBSのワシントン支局長だった山口氏と面識があった。
その後、女性は日本に帰国するが、山口氏もこの時期に一時帰国。仕事を紹介するからと誘われて、食事に行ったのだという。
ところが、酒豪だったはずの彼女が2軒目の寿司屋で記憶をなくしてしまう。そして、明け方、〈身体に痛みを感じて〉目がさめると、ホテルの一室で裸にされた仰向けの自分の体のうえに山口がまたがっていた。逃げ出そうとすると、乳首からは血が流れており、その目に避妊具をつけていない山口の陰茎がとびこんできたという。彼女は避妊もされないままレイプされていたのだ。
彼女は「週刊新潮」に「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています」と証言しているが、仮に薬を使われていなくても、山口の行為は、記事のタイトル通り、人の心神を喪失若しくは抗拒不能に乗じた姦淫、「準強姦罪」に値するだろう。
しかも、「週刊新潮」はこの女性の証言だけで記事をつくったわけでなく、かなり綿密な取材をしている。2人をホテルまで乗せたタクシー運転手からもこんな証言を得ていた。
「女性は何度か"駅の近くで降ろしてください"と訴えていたのですが、男性が"何もしないから。ホテルに行って"とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」
また、「週刊新潮」には山口とのメールのやり取り画像も公開されており、そこには妊娠を心配する彼女に「精子の活動が著しく低調だという病気です」と"中出し"を言い訳する山口の文章がはっきり映し出されていた。
そして、山口自身もレイプや薬を使ったことは完全否定しているものの、酩酊状態の彼女をホテルに連れて行ったことは認めている。
いずれにしても、その行為はゲスどころではない許し難いもので、安倍応援団というのはどうしてこういう輩ばかりなのか、と呆れるしかない。
だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で捜査がつぶされていたからだ。昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。
事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
そして、山口氏は当時、まだTBSの記者だったが、安倍首相とは2006年にいっしょに靖国神社に極秘参拝するなど、第一次政権前からズブズブの関係を築いていた。菅官房長官とも、その著書で明らかにしているように、当時、安倍首相返り咲きのために頻繁に情報交換をしてべったりの関係を築いていた。
また、このレイプ事件を起こす直前、山口氏は被害者女性に「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね」というメールを送っているが、これは、「週刊文春」（文藝春秋）15年4月2日号に掲載された「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。旧日本軍の従軍慰安婦を糾弾する韓国へのカウンターとして書かれたもので、実はネタ元は官邸、菅官房長官ともいわれていた。
そして、山口氏はこの記事をTBSに無断で文春に発表したことがきっかけで同局を退職。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍首相のPR本『総理』を出版し、評論家デビューを果たすのである。
その最中に起きたレイプ事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。
中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が判断した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。
そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って"身内"を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。
いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。(編集部）
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「りそな銀行問題」スクープの記者は
【水死体】で発見された！
日本の警察、検察、裁判所制度、
この巨大な裁量権こそ検察・警察の
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ニュースサイトが排除する山口敬之氏重大情報
2017/05/10 15:29:35
私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。
第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。
不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
と
犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。
これを警察・検察権力と言う。
この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。
政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。
他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、あるいは、不当に緩い措置を講じる。
これが日本の検察・警察権力の実態である。
この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア＝マスゴミであり、政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。
御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。
安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを「週刊新潮」が取材中の情報！ “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑｜LITERA／リテラ
最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトからこの情報が排除されていることである。
安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。
ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。
２００６年１２月１８日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。
２００３年５月にりそな銀行が公的資金によって救済された。
旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。
りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。
りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、この点も歪めた措置が採られた。
りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。
経営陣だけが入れ替えられたのである。
実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。
そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。
他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。
２００３年５月のりそな銀行乗っ取り以降、りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。
朝日新聞はこのことをスクープした。
１面トップでの大報道だった。
ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。
他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。
闇に葬られたのはニュースだけではなかった。
スクープ記事を執筆したと見られる記者がスクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。
りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。
このような現実が日本には存在する。
２００３年５月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が存在する。
私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだとテレビ番組で何度も主張した。
しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。
巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。
山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。
重大刑事事件である疑いがあると同時に、警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。
森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。
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“安倍の太鼓持ち“山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
2017年5月10日 12時16分
LITERA（リテラ）
本サイトがいち早く報じたとおり、"安倍首相の太鼓持ちジャーナリスト"山口敬之氏のレイプ疑惑が、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）2017年5月18日号に掲載された。しかし、記事の内容は、予想していた以上に衝撃的なものだった。27歳の被害者女性が告発した山口氏の行為は準強姦という犯罪であり、しかも、その事件の握りつぶしに、やはり安倍官邸が関わっていたのだ。
事件が起きたのは15年4月。女性はもともとアメリカでジャーナリズムを勉強しており、当時、TBSのワシントン支局長だった山口氏と面識があった。
その後、女性は日本に帰国するが、山口氏もこの時期に一時帰国。仕事を紹介するからと誘われて、食事に行ったのだという。
ところが、酒豪だったはずの彼女が2軒目の寿司屋で記憶をなくしてしまう。そして、明け方、〈身体に痛みを感じて〉目がさめると、ホテルの一室で裸にされた仰向けの自分の体のうえに山口がまたがっていた。逃げ出そうとすると、乳首からは血が流れており、その目に避妊具をつけていない山口の陰茎がとびこんできたという。彼女は避妊もされないままレイプされていたのだ。
彼女は「週刊新潮」に「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています」と証言しているが、仮に薬を使われていなくても、山口の行為は、記事のタイトル通り、人の心神を喪失若しくは抗拒不能に乗じた姦淫、「準強姦罪」に値するだろう。
しかも、「週刊新潮」はこの女性の証言だけで記事をつくったわけでなく、かなり綿密な取材をしている。2人をホテルまで乗せたタクシー運転手からもこんな証言を得ていた。
「女性は何度か"駅の近くで降ろしてください"と訴えていたのですが、男性が"何もしないから。ホテルに行って"とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」
また、「週刊新潮」には山口とのメールのやり取り画像も公開されており、そこには妊娠を心配する彼女に「精子の活動が著しく低調だという病気です」と"中出し"を言い訳する山口の文章がはっきり映し出されていた。
そして、山口自身もレイプや薬を使ったことは完全否定しているものの、酩酊状態の彼女をホテルに連れて行ったことは認めている。
いずれにしても、その行為はゲスどころではない許し難いもので、安倍応援団というのはどうしてこういう輩ばかりなのか、と呆れるしかない。
だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で捜査がつぶされていたからだ。昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。
事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。
ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。
実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。
そして、山口氏は当時、まだTBSの記者だったが、安倍首相とは2006年にいっしょに靖国神社に極秘参拝するなど、第一次政権前からズブズブの関係を築いていた。菅官房長官とも、その著書で明らかにしているように、当時、安倍首相返り咲きのために頻繁に情報交換をしてべったりの関係を築いていた。
また、このレイプ事件を起こす直前、山口氏は被害者女性に「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね」というメールを送っているが、これは、「週刊文春」（文藝春秋）15年4月2日号に掲載された「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。旧日本軍の従軍慰安婦を糾弾する韓国へのカウンターとして書かれたもので、実はネタ元は官邸、菅官房長官ともいわれていた。
そして、山口氏はこの記事をTBSに無断で文春に発表したことがきっかけで同局を退職。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍首相のPR本『総理』を出版し、評論家デビューを果たすのである。
その最中に起きたレイプ事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。
中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が判断した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。
そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って"身内"を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。
いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。(編集部）
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