■■【経営マガジン】 ９月１５日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。
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本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
９月９日（月）
内閣府：国内総生産（ＧＤＰ）、消費動向調査、景気ウオッチャー調査
経産省：特定サービス産業動態統計速報
財務省：国際収支
日銀：貸出・預金動向
民間：企業倒産
アメリカ：消費者信用残高
中国：消費者物価指数（ＣＰＩ）、工業生産者出荷価格指数（卸売物価指数、ＰＰＩ
１０日(火）
経産省：第３次産業活動指数
日銀：金融政策決定会合議事要旨、マネーストック
民間：産業機械・環境装置受注額、岡村日商会頭記者会見、工作機械受注実績速報値
中国：工業生産高、小売売上高
１１日(水）
内閣府・財務省：法人企業景気予測調査、
日銀：企業物価指数、石田審議委員記者会見
アメリカ：卸売売上高・在庫
イギリス：失業率
１２日(木）
内閣府：機械受注統計
アメリカ：財政収支、
ユーロ圏：鉱工業生産
インド：鉱工業生産指数、ＣＰＩ
韓国：中銀金融通貨委員会結果発表
インドネシア：中銀金融政策決定会合
１３日(金）
経産省：鉱工業生産指数確報・稼働率指数
アメリカ：消費者態度指数、小売売上高、ＰＰＩ、企業在庫
ユーロ圏：貿易収支
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます | |
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今日 15 日 敬老の日2002(平成14)年1月1日改正の「老人福祉法」によって「老人の日」が制定されました。それまで「敬老の日」が9月第3月曜日であったことから、この法改正と祝日法により、９月第三月曜日を「老人の日」とし、国民の祝日としました。今年は祝日法の関係で９月１７日が祝日になります。 「老人」と言われると何となくしっくり来ない年ですが、私も「前期高齢者」の仲間になっています。・・・・・＜続き＞ |
経営コンサルタント起業日記を読むポイント
日記を書いている竹根は、３５歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年４月１日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのでしょうか、それとも、別な道があるのでしょうか。
毎日２０時３０分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。
■東京：中小企業経営革新塾 ―――■
営業戦略の実践
～ 御社独自の営業戦略で売上アップ！！！ ～
【講師】 経営士補 山成 充高 氏
http://www.consultor.jp/society.html#yamanari
■概 要
経営者の方々、デフレのご時世で売上高が伸びない・利益が確保出来ないと悩んでいませんか。
円安の効果で、大手輸出産業の増収・増益が報じられていますが、まだ中小企業ではこの効果の恩恵を被るところまでは至っておりません。
本セミナーでは、経験豊かな講師が、どの様に売上アップの仕組みを構築してゆくか、特に「実践における苦労」に焦点を当て、具体例を交えてご紹介するとともに、御社独自の営業戦略の構築・実行時のヒントをご提供します。
聞き洩らすと一生後悔しますよ。ではご期待を！
■日 時：平成２５年９月１８日（水） １８：３０～２０：４５
■会 場：大田区産業プラザＰＩＯ ６階 Ｅ会議室
>> http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html
■参加費：３，０００円（当日徴収させていただきます）
■問合せ：俵経営コンサルタント事務所
>> TEL：090-7244-6058 E-Mail：info@consultor.jp
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.consultor.jp/infomations.html
■横浜経営支援センター 売上拡大セミナー ―――■
あまりお金をかけない市場調査方法
インターネット上に存在するデータ活用ノウハウ伝授します
【講師】 経営士 山本 雅暁 氏
http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2033.htm?s
■概 要
現在の日本は、明治維新以降初めての事態に遭遇しています。人口減少です。人口減少が与える経済への影響は、市場の縮小です。
この環境下で売り上げを確保・拡大するためには、市場・顧客の需要を的確に把握する必要があります。しかも市場は常に動いています。
このような状況下で、インターネットを駆使してマーケティングデータを活用した市場調査のやり方を理解し、実践的な２次データを活用した方法の基礎を自分のノウハウとして獲得できるセミナーを行います。
担当講師は、多くの中小企業の新事業立上や海外を含む販路開拓を支援してきた実践的実力派。自らの失敗経験や数々の事例を交えながら、新規事業立上や販路開拓で行なってきた２次データ活用による市場調査の成功のキモと実行のポイントを伝授します。
■対 象
本セミナーは、以下のような方に最適です。
・中小企業の経営者で新規事業立上を行いたい方
・中小企業の経営者で新規事業分野を探している方
・経営企画担当の方でしっかりとした調査・データに基づいた経営戦略を立てた
い方
・営業担当の方でしっかりとしたマーケティング企画・提案を立てたい方
・営業担当の方で、売上向上を図りたい方
・市場調査や分析能力を高めたい方
◆ セミナー終了後、意見交換会を行います。
■日 時：平成２５年９月２１日（土） １３：００～１６：００
（意見交換会 １６：１０～１６：４０）
■会 場：横浜市技能文化会館 ８０１視聴覚研修室
>> http://gibun.jp/gibun/index.html
■受講料：一般 ３，０００円（当日受付にて）
会員 １，０００円（当日受付にて）
■定 員：３０人
■問合せ：日本経営士協会 横浜経営支援センター
>> http://ymsc.jmca.or.jp/contact
●詳細情報・受講申込み
>> http://ymsc.jmca.or.jp/news/semi/20130921.html
【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け
詳細： クリック
【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 月例経済報告における上方修正の現状 2013/09/14
政府は、月例経済報告で景気に対する判断を発表しました。
【引き下げ判断】
個人消費 自動車販売の伸びが一服し、「持ち直し傾向」
輸出 自動車の輸出の伸び鈍化で「持ち直しの動きが緩やか」
【据え置き判断】
企業の収益 「改善」
【引き上げ判断】
設備投資 建設業で住宅資材新規投資増加など非製造業に伸び
総合的には、「緩やかに回復しつつある」とし、２か月ぶりに上方修正することになりました。
【私見】
企業の収益改善が設備投資や所得の増加につながり始めていることは数値にも表れるようになってきたようです。私が最も注目していました、言葉だけの先行ではなく、実体経済への反映が重要であるということが、実現し始めていると言えます。
しかし、これはまだ一部の大企業における数値の影響が大きく、中小企業などにも今後広がり、全体的な底上げになるかどうかに注視したいですね。
■ アメリカ経済をＦＲＢはどうみているか 2013/09/05
シリア状勢が緊迫する中、アメリカ経済の動向が注目を集めています。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、全米１２の地区連銀が企業などを対象に行った調査を基に、最新の経済情勢の報告を定期的に発表しています。
個人消費は、自動車や住宅関連の需要が強く、旅行も増加しているなどから、大半の地区で拡大していると判断しました。また、製造業の生産活動も自動車を中心に緩やかに増加し、雇用は多くの産業分野で改善しているとしています。
一方、好調な住宅販売については、一部に買い急ぎの動きが見られると指摘しました。このところ住宅価格の値上がりや住宅ローン金利の上昇が影響していますので、厳しい見方をしているようです。
こうした分析を踏まえ、ＦＲＢは、アメリカの景気全体について、７月とほぼ同じ「緩やかか、小幅に改善している」という判断を示しました。
バーナンキ発言の「量的緩和縮小」への警戒感は強く、それが実施されると契機にどのように影響を与えるのか、明日発表されます雇用統計結果にも注意が必要です。
■ 上記以前の最近の記事 ←クリック
【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック
～海外展開の際の税トラブルの事例と対策をご紹介します～
経済産業省では、今後新興国への進出を検討している日本企業に対して現地で被害が発生している課税問題を広く周知すべく、「新興国における課税問題の事例と対策」を作成しました。新興国に多く見られる移転価格課税や PE 認定などに関する課税事案の具体例を紹介するとともに、企業として取るべき対応方策についてまとめています。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909002/20130909002.html
◆平成25年度地域中小商業支援事業（地域商業再生事業）の第2次募集を行っています
中小企業庁では、地域商店街等のコミュニティ機能再生によって地域の活き活きとした商店街等が再生されることを目的として、地域住民の規模・行動範囲や商業量、地域住民が商店街等に求める機能などを精査し、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって実施される、まちづくり計画と整合的な取組や商店街等が地域のコミュニティ機能の自律的かつ継続的に維持・強化が図られるよう、外部環境の変化に適合した形で構造改革を進める取組を支援する事業の公募を行っています。
［公募締切］10月25日（金）（経済産業局に17時必着）
※早急に事業を実施したい方のために、9月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については、先行して審査・採択をいたします。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/130823tiiki.htm
◆中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサポート（国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供し、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する）するサイトを開設しました。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130730003/20130730003.html
毎日複数本発信
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九月一四日 職業適性検査
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