■■【時代の読み方】 ルーブルはなぜ下落、プーチンはどう動く 2014/12/30
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ ルーブルはなぜ下落、プーチンはどう動く 2014/12/30
クリスマスを前にして、ロシアの通貨ルーブルが急落しまし、ルーブル安が続いています。ロシアでは、中央銀行が外貨建ての債務の返済期限が迫っている企業の借り換えを支援するため、金融機関に外貨建ての融資を行うと発表しました。ルーブル安の影響が拡大しないよう、プーチン大統領が異例の対策に乗り出しました。
その背景は何なのでしょうか？ＮＨＫの石川一洋解説委員の番組を中心にまとめてみました。
◇１ なぜ、ルーブル安になったのか
ロシアの中央銀行は、政策金利を大幅に引き上げましたが、ルーブル売りは止みませんでした。一時は1ドル80ルーブルを切るまで急落しました。その後ルーブルは持ち直し、2014年クリスマスには、1ドル55ルーブル前後です。これは年初めに比べてルーブルの価値が二分の一近くに落ちたことになります。
では、なぜルーブルがこれほどまでに急激に下落したのでしょうか。
主な原因は原油価格の下落です。
2014年６月には、原油価格が100ドルを超えていましたが、ウクライナ危機が起こったのにもかかわらず、ルーブルのレートは１ドル３５ルーブル前後で推移していました。しかし原油価格が下落してくるとルーブルも急落してきました。その結果、石油やガスに経済を依存するロシアの先行きに不安が広がったのです。1998年のロシア政府債務不履行の時のようにロシア金融危機が繰り返すのではないかとの恐れもささやかれています。
石川解説委員は、その時と比較して、ロシア経済の現状は大きく異なるので、その心配はないとみています。
その当時、ロシアは国が抱える巨額の債務を返済するためにルーブル建ての短期国債を発行し、国債の返済に回す自転車操業の状況でした。しかも外貨準備高も200億ドルしかなかったといわれています。
現在、ロシアは貿易黒字国であり、また経常収支の面でも原油価格の下落にも関わらず黒字です。外貨準備高も4000億ドルを超えていて、国家予算は歳入と歳出が、１バレル６０ドルなら均衡するでしょう。すなわち国家財政は危機的な状況ではないからです。
一方、欧米の銀行から借り入れた巨額の民間債務があるのが問題です。
原油価格の下落に伴い、ロシア中央銀行も来年はマイナス５％のマイナス成長と見るなどロシア経済は後退局面に入ったとの見方が強まっています。
そのような中で、ウクライナ問題で欧米が金融制裁をとっています。ロシアの銀行や民間企業が新たな資金調達の道を制限され、債務の返済に不安が生じています。
１２月中旬には、そうした不安を背景に投機的なルーブル売りに加え、新年を控えて一般市民の間にもルーブルからドルに換えようとするパニックが広がり、ルーブル急落してしまったのです。
ルーブル安は、ＯＰＥＣも関連していることは意外と見落とされているのではないでしょうか。
アメリカのシェールガスが、原油価格より高めの今、オペック諸国がロシアをたたいて、原油市場での立場を強固にしようという算段があります。原油市場のだぶつきの中で、本来なら生産調整を図るはずのＯＰＥＣが、生産調整をせずにいるのは、ロシアバッシングと考えるのは言い過ぎでしょうか。
◇２ プーチン政権にどの様な影響が
では今回のルーブルの急落がプーチン体制の安定にどのような影響を与えるのでしょうか。石川解説委員によりますと次のように解説されています。
プーチン大統領の支持率は、今も８０％を超えています。経済危機が深まるのに支持率が高いのは、欧米による制裁が原因です。
もしも欧米との関係が良好で経済危機が起きたならば不満はプーチン大統領に向かったでしょう。しかしロシア人は、我慢強く、外敵が存在するときは団結する傾向があります。経済の悪化の責任は欧米にある、あるいは欧米との対立の中で支払うべき対価だと考えている人も多いのです。
プーチン大統領はロシアの国益を守っているだけだと述べて、表向きは強気の姿勢を崩していません。
プーチン大統領「熊を静かにしておけば、森の周りの子豚を追いかけることもなく、木の実やはちみつを食べているだけでしょう。でもいつも熊を鎖につなごうと追いかけ、捕まえたら牙や爪を剥ごうとしているのです」（2014年12月18日記者会見）
2000年大統領就任とともにプーチン大統領は、安定したルーブル、強いルーブル、ドルや円と同様海外でも通用するルーブルの確立を唱えました。実際ルーブルレートは安定し、外貨との交換可能な通貨となりました。
それだけにルーブルの急落は、ロシア人への心理的なショックは大きくのプーチン路線への不安があるでしょう。安定した強いルーブルこそが、プーチン時代の象徴であり、ロシア国民のプーチン大統領への信頼を支えていたからです。
ルーブルの下落は、輸入品の価格の上昇をもたらし、庶民の生活にも直接影響を与えます。食料品や医薬品、家電など、輸入に頼る生活必需品に頼った暮らし向きには、これらの値上がりが庶民を直撃することになります。
そこで、プーチン大統領は、何とかして国民の不満の拡大を防がなければなりません。彼がまずとると思われることは、ロシアの国内産業の生産を、危機を利用して回復させことでしょう。
しかし、ルーブル防衛のためにロシア中央銀行は金融引き締め策を取っています。これでは生産に資金がまわらないでしょう。インフレと景気後退が並行するスタグフレーションに陥る危険性があります。ルーブルの安定と経済の活性化をどのように両立するのか、プーチン大統領の経済チームの力量が問われています。
◇３ ルーブル安が及ぼす世界経済
ルーブルの下落とロシアの抱える民間債務の問題は、ロシアに留まらず、ヨーロッパにも影響を及ぼすでしょう。
ヨーロッパの金融機関は、2014年中頃まで続いた原油高の中で、ロシアに膨大な資金を貸し付けてきました。今後原油価格の下落とウクライナ危機に伴う金融制裁が続けば、ロシアの民間企業が債務不履行に陥ることは必定です。その結果、ヨーロッパにも信用不安を広がり、総出なくても厳しいヨーロッパの経済ですが、これに追い打ちをかけることになりかねませんので、ロシアと欧州が共倒れを何としても回避する必要があります。
双方が共倒れすれば、ウクライナ経済の復興も望めなくなるでしょう。それがアメリカにとっても、ロシア経済の破たんが世界経済全体を混乱させ、それが国内リスクとなります。
経済危機を避けるためにもウクライナ東部の安定化に向けたプーチン大統領の具体的な行動が望まれます。
そのような中で、ロシアが進めているのは、中国をはじめとするアジア、新興国との関係の強化です。
プーチン大統領は2014年秋に、ロシアへの制裁に参加していない中国、トルコ、インドを公式訪問しました。エネルギーの輸出先をヨーロッパから東方に展開することが目的です。今やロシアにとって最大の貿易相手国である中国へは、最新のステルス戦闘機や防空システムの輸出交渉を進めています。軍事面も含めて関係強化する危険な動きです。
これが行き過ぎますと、欧米との対立はウクライナ問題での緊張が緩和したとしても、ロシアと欧米諸国との修復が困難になります。中には、ロシアを仮想敵国とする、冷たい関係が続くだろうとさえ、ささやく人がいます。
◇４ 日本がとるべき対ロシア政策
ロシアが苦境に立っていることは否めません。このような中、日本は何をなすべきなのでしょうか。
ロシアは、中国だけに依存しないようにインド、トルコなど、日本とも親交の深い新興国とも結びつきを強化しようとしています。彼らも経済がらみとなりますと、日本だけにいい顔をしていられません。
それを放置しておいては、せっかくこれまで築いてきた良好な関係が、比重面で薄くなりかねません。
その中で、プーチン大統領は、安倍首相との人間関係を重視し、対日外交のさらなる見直しを図る可能性が高いです。プーチン大統領の日本公式訪問への準備が動き出していますが、日本への姿勢が強化される可能性が高いです。
2015年は、第二次大戦後７０年という節目の年です。その中でロシアにとって５月９日の対ドイツ戦勝記念日が重要な節目です。すでに習近平国家主席は出席を決めていますし、安倍総理も含めて、オバマ大統領、メルケル首相など各国指導者を式典に招待するでしょう。このときに、各国がどの様な対応をするのか、ウクライナ問題に対してどの様な行動をとるのか、目を離せません。
とりわけ、経済面で厳しい状況ですので、これを機会に、エネルギー問題だけではなく北方領土問題もからめて、安倍政権がどれだけ精力的に動けるかが、ロシアだけではなく、日本の問題としても重要な課題と言えます。
原油価格の下落が引き金となり、ルーブルが急落し、それがロシアを揺さぶり、資源国を中心に世界経済を不安定化させることになりました。世界を不安定化させないためにも、プーチン大統領自身が国際協調に向かうとともに、欧米もロシアとの対話の中で国際協調の再構築を目指すべきでしょう。
2015年は、明るい歳になって欲しいです。
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