kaeruのつぶやき

日々のつぶやきにお付き合い下さい

6月9日の紙面から幾つかの記事です。

2024-06-09 13:27:05 | kaeruの「しんぶん赤旗」

 10日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。

どの記事でも、どーぞクリックを……。


深夜の快報

2024-06-09 02:53:56 | せいじの政治カフェ

夜中の2時、トイレに起きてiPadをツイ見たら、

それからX巡りしてたら、3時近く、夜明けは近い❣️


都知事選の動き、 「しんぶん赤旗」 8日より

2024-06-08 17:21:35 | kaeruの「しんぶん赤旗」

(1)から

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」(代表・田中優子法政大学前総長)は6日、「東京都知事選への私たちの考え方」と題する声明を発表し、「私たちは今回の都知事選で蓮舫さんを支持します」と表明しました。

声明は、蓮舫さんを支持する五つの理由を提示。 ①自民党と表裏一体の金権政治を終わらせましょう②48億円のプロジェクションマッピングより、物価高、生活苦への拡充支援を③700本の樹を切る外苑再開発を即座に見直し、緑豊かな都市に④質問した記者にはすべて誠実に回答する開かれた記者会見の実現を⑤関東大震災で虐殺された在日朝鮮人への追悼文の送付停止の見直しをしています。

声明は、「蓮舫さんを応援する力が、金権体質、格差容認の自民党政治を終わらせる大きなステップになります。小池百合子都知事は、かつて自民党を批判して都知事になりましたが2020年以降は自民党と一体化して都政を行っており、現在の小池都政は、外苑再開発の問題など自民党「政治そのものです」と批判しています。

同会の呼びかけ人には上野千鶴子東大名誉教授、前田佳子日本女医会会長、ライターの和田静子さん、アクティビスト(運動家)の福田和香子さんなどの著名人が名を連ねています。

 

(2)から 

都知事選(20日告示、7月7日投開票)に向けて7日、都内30の小選挙区ごとに立ち上がった「地区選対」が一堂に会する「合同地区選対連絡会議」が千代田区内で開かれ、今後の取り組みなどを確認しました。立候補を表明した蓮舫参院議員も参加し、あいさつしました。

各選挙区から集まった、地域選対の代表者が参加。市民団体や日本共産党、立憲民主党などの関係者でフロアが埋まりました。市民連合の菱山南帆子さんが司会を務めました。

冒頭、蓮舫氏が「人生最大の決断をした。背景には怒りがある。自民党の裏金や脱税に国民はみんな怒りを持っている。最初は『反自民』だった小池百合子都知事は今、自民党の選挙をさかんに応援している。私は都民の
ための知事になりたい」と語り、拍手を受けました。

候補者選定委員会の呼びかけ人だった宇都宮健児弁護士は「立憲野党と市民団体が民主的に候補者を選定した。都知事選で初めてのことでは。歴史的な意義がある」と発言。前川喜平・元文部科学事務次官は、都内外の
住民から「蓮舫さんを応援したい」という声を聞くとして、「市民の関心が高まり、応援したいという空気が生まれている」と述べました。

日本共産党の小池晃参院議員は「蓮舫氏は『人生最大の決断』と言った。この決意にこたえて、われわれも、これまでの人生で最大のたたかいをやろう」と呼びかけました。立憲民主党都連会長の長妻昭衆院議員は「過
去幾度も都知事選で涙を流してきたが、今度こそ勝利の可能性がある。全力で頑張っていこう」と語りました。

会議では、17日の武蔵小金井・宮地楽器ホールでの多摩地域集会、18日の、なかのZERO大ホールでの「オール東京大集会」を成功させることなど
を確認しました。


6月8日「しんぶん赤旗」(一部)

2024-06-08 12:07:28 | kaeruの「しんぶん赤旗」

どちらの記事でもクリックして下さい。

 

 

 


今日も「しんぶん赤旗」の一部です。

2024-06-07 11:35:45 | kaeruの「しんぶん赤旗」

     ・経済危機・暮らしの困難/打開の道 共産党が提案/横浜で志位議長photo

 ・裏金幕引き改定案 衆院通過/政治資金規正法 共産党は反対photo


今日の「しんぶん赤旗」(の一部です)。

2024-06-06 13:08:04 | kaeruの「しんぶん赤旗」

どの記事からでもお読み下さい。

 

 


今日の「しんぶん赤旗」(の一部)。

2024-06-05 12:11:27 | kaeruの「しんぶん赤旗」

どの記事お読みになりますか。

 


古巣、東京港区でも……。

2024-06-04 10:41:37 | せいじの政治カフェ

東京港区でも自公推薦の現職区長が敗れました。

「小池百合子知事は機を見るに敏。寄ってこなくなる」 港区長選で敗れた自民都連のぼやき:東京新聞 TOKYO Web

「小池百合子知事は機を見るに敏。寄ってこなくなる」 港区長選で敗れた自民都連のぼやき:東京新聞 TOKYO Web

2日投開票の東京都港区長選では、政党推薦を受けなかった無所属新人の清家愛氏(49)が初当選し、現職の武井雅昭氏(71)は自民、公明両党...

東京新聞 TOKYO Web

 

 


都知事選・都議補選、 党都委員長に聞く

2024-06-04 10:00:42 | kaeruの「しんぶん赤旗」

都知事選・都議補選 どう臨む

日本共産党東京都委員会 田辺良彦・都委員長に聞く

都政転換で自民政治に審判 暮らし応援の希望の東京へ

 東京都知事選(20日告示・7月7日投票)と、同日投票(28日告示)の都議補選を前に、日本共産党東京都委員会は5月23日、「都知事選・都議補選アピール」(27日付に全文掲載)を発表し、同月27日には蓮舫参院議員(立憲民主党)が無所属での立候補を表明しました。この選挙にどう臨むのかを田辺良彦都委員長に聞きました。(畑野孝明)


写真

(写真)橋爪拓治撮影

 「アピール」では、共産党として考える小池百合子都政の問題点、その転換の方向を明らかにしました。知事選でも都議補選でも大いに訴えていきたい。

蓮舫氏は最強・最良の候補者

 「アピール」発表後の大きな出来事は、蓮舫氏の出馬表明です。市民と野党の候補者選定委員会で2月から検討を重ねてきましたが、多くのメンバーが「最強・最良」と思っていたのが蓮舫氏です。私としても率直にうれしい。大歓迎です。

 出馬表明の会見では、裏金自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットすると明言しました。この表明は、「アピール」の中心的押し出しと合致します。

 印象深かったことの一つは、都庁舎壁面などをスクリーンにし映像を投影するプロジェクションマッピング(PM)について、「こうした予算を見直して、格差で光が当たらない、困っている人たちに、私は政策を届けたい。仕事を、食べ物を、安心を、子どもたちには教育の充実を届ける」と話したこと。神宮外苑再開発の見直しなどにも触れました。私たちの言葉で言えば、一部の大企業優先の都政から、都民の暮らしを応援する都政への転換です。それを蓮舫氏なりの言葉で伝えてくれていて、心強いし、うれしいですね。

日本の政治のゆくえ、都民の命と暮らしがかかった選挙

写真

(写真)東京都知事選への立候補を決意し、あいさつする立憲民主党の蓮舫参院議員=5月27日、衆院第1議員会館

 蓮舫氏も出馬会見で触れていたことですが、小池知事は反自民を掲げてスタートしましたが、あっという間にその旗は投げ捨てられ、どんどん自民党に接近してきました。自民党に頼り頼られる関係にならざるを得ないところまで追い詰められているのです。

 今年の都議会第1回定例会で、予算に賛成したのは、自公、都民ファーストだけになりました。5月の目黒区の都議補選で、小池氏は自民党候補のポスターに応援シールを貼り、応援ビデオメッセージまでつくって支援しました。都議会論戦で共産党が裏金問題を追及しても、答弁で絶対に「企業・団体献金禁止」を言わない態度を繰り返しました。

 有権者の意識も変わってきています。ある世論調査では小池知事支持が4年前の約70%から半減し、「小池都政の継続を望まない」が42%で、「望む」を大きく上回っています。4年前とは明らかに違う状況だと言えます。

 自民党と二人三脚の小池都政の転換は、自民党政治への審判になります。日本全体に大激震が起き、巨大なうねりになる。そういう選挙にしていきたい。

新しい都知事誕生で都政の抜本的転換を

 小池都政の最大の問題点は、暮らしへの無関心。国際競争力優先で、地球環境にも住民の生活環境にもお構いなし。大企業の目先の利益優先の都政です。この流れは石原都政から顕著ですが、小池都政になってさらに加速しました。

 「アピール」は暮らしの問題で、高齢者問題とともに、若者や現役世代の声を特に重視しました。教育費負担も大変。家賃が高いので子どもができたら住み続けることができなくなっている。「『稼ぐ東京』もいいけど住めるようにしてほしい」「企業がもうかっても人が住めなきゃしょうがない」などの声を反映しました。

 都には金はものすごくあるんです。スウェーデンの国家予算並みの16・5兆円なので、35人学級や給食費の全額都負担、国民健康保険料の減免、都営住宅の新規建設など、共産党都議団が予算組み替え提案した121項目全部を実施しても、一般会計予算の3・8%です。都政を変えればできる。そういう希望を語っていきたい。

 大型開発の問題では、その典型例として神宮外苑再開発を挙げました。「稼ぐ東京」の象徴です。蓮舫氏も会見で、まず都民の声を聞いて判断すると表明しています。いっしょに食い止めていきたい。

 PMもひどい話なんです。党都議団がつっこんで質問し明らかにしました。2年間で予算48億5千万円の事業です。運営主体の実行委員会には電通などが入り、電通のグループ会社などに事業委託しています。電通は五輪談合で入札指名停止になっているのに、実行委員会の事業という形で参加し、都の大金を流し込んでいます。

 一方で都庁前には5月末、食料支援を求めて800人が並びました。こんなに貧困と格差が広がっているのにPMに一日1000万円もの大金を使っている場合か。これも小池都政の象徴です。蓮舫氏は1日に都庁前で実際に現場を訪問しました。

 蓮舫氏は、人権の問題も重視しています。関東大震災の朝鮮人虐殺問題でも「朝鮮人虐殺は大変大きな問題。公約する時にぜひみなさんに訴えたい」と会見で話しています。

都政を動かしてきた都民の運動と日本共産党都議団

 都民世論と運動、共産党都議団の論戦、都議会の野党の共闘は都政を大きく動かしてきました。

 たとえば学校給食費の無償化問題。共産党都議団は無償化を繰り返し求めてきましたが、小池知事は「国の責任」「法律で保護者負担と決まっている」「区市町村が決めるもの」と言い続けてきました。昨年12月の都議会でも、共産党都議団が共同提案した「無償化条例案」を自民・公明・都ファが否決しました。その後、小池知事が態度を変え、無償化する自治体に都が半額支援することになったのです。党都議団は「2分の1支援では、財政力の弱い自治体が無料化できない」と全額補助を要求しています。選挙を前に自民党も半額支援では足りないと言い始めています。

 共産党都議団は野党第1党の19議席を生かして、積極的提案を次々行い、他会派とも共同して都政を動かしています。都議補選で議席が増えればさらに大きな力を発揮できる。「真剣勝負」でたたかいます。


「しんぶん赤旗」 で政治を考える 「政治考」

2024-06-03 13:03:21 | kaeruの「しんぶん赤旗」

その記事はこちら、

 二面                一面

まず、一面から本文部分です、

「自民党が公明党、日本維新の会と合意した政治資金規正法の修正案は裏金づくりの対策に意味をなさず、事件の本質から目をそらすだけパフォーマンスにすぎない」

5月31日に自民が公明、維新の各党と行った政治資金規正法改定案の修正合意についてこう指摘をするのは神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)です。

「裏金事件の発端となった『赤旗』日曜版のスクープと私の告発は、自民党の派閥が20万円を超える政治資金パーティー収入の明細を書いていないことだった。ところが安倍派(清和政策研究会)でみると、キックバック(還流)を含む裏金の総額は5億円を超え、このうち政治団体分で明細を書いていなかったのは3000万円程度。とすれば企業が買った分が圧倒的に多く、それが裏金になっている。ところが企業には収支報告制度がないので、企業がどれだけ買っているか調べようがなく、『赤旗』も私も企業分の不記載を見つけることはできなかった」

上脇氏は「だから公明党の要求に従ってパーティー券購入先の公開基準を下げても、そもそも企業分の裏金づくりを防ぐにはほとんど意味がない」と語ります。政治資金パーティーを禁止するか、収支報告制度のない企業や任意団体のパーティー券の購入を禁止するしかありません。公開基準引き下げ論議は論点そらしの大謀略です。

維新が、「企業によるパーティー券購入禁止」を言いながら自民案に賛成したのも、自身の案が本音ではなくてパフォーマンスであることを示すものです。実際、維新は従来、政治資金パーティーに依存し続けています。

1944年の「政治改革」論議のとき、わいろ性の強い企業献金の禁止が課題とされながら政治資金パーティー、政党への献金という二つの抜け穴が残されました。

裏金事件となった政治資金パーティーの利益率はおおむね8割超。キックバックの場合は100%の利益率で「寄付(献金)」そのものです。しかもパーティ券の購入先は「7~8割は企業だ」(自民党関係者)というのですから、まさに「形を変え企業団体献金」です。

上脇氏は「質疑は参院に移るが、自公維の修正案が改革に値しないこと、企業・団体献金の禁止という本来の改革をあきらめずに言い続けることが大事」と語ります。(2面につづく)

2面の文字写し始めます、こちらから

公明新聞1日付は1面で「自民再修正案 公明の主張盛り込む」「パーティー券公開『5万円超』」の大見出しで、まさに〝パフォーマンス〟をやっています。しかし、自公の再修正合意に至る5月27~31日までの動きは迷走を重ねたも 

のでした。参院で自民党は単独で過半数を持たず、公明党との協力が無ければ法案を成立させられません。公開基準を巡る両党の隔たりをどう埋めるかは、岸田政権にとって死活的な問題となっていました。

28、29両日に各紙が「公明党が自民案に同意へ」と報ずると、30日には山口那津男代表が、改めて公開基準の引き下げ、自民党案の修正を要求。31日には両党は水面下調整を投げ出し、岸田文雄首相と山口代表の党首会談で、パーティー券購入者の公開基準を5万円に引き下げることで合意し
ました。
  

 公明に批判の声
二転三転の背景に何があったのかー。28、29日の報道とともに、メディアは公明の自民への同調を一斉に批判。支持基盤の創価学会や公明元議員らからも批判の声が中央に押し寄せ、それが30日の山口代表の表明につながりました。

自民党関係者の一人は「公明は『自民党と同じ穴のむじなにみられたくな
い』と言っていたが、連立の維持、会期延長の回避、都知事選への結束を意識して、一度は自民案をのむ姿勢を示していた。27日には立憲民主の蓮舫氏が都知事選への出馬表明も行った」「しかし、世論の失望と批を買うと一転せざるを得なかった。それで自民党も逆転せざるを得なくなった
が、岸田首相のトップダウンのやり方には党内で不満が広がっている」と迷走の内実を解説。「公明党も、創価学会の力の低下の中で、選挙を自民党に頼らざるを得なくなっている」と語ります。

しかしこうした迷走劇も、〝企業・団体献金、政治資金パーティー温存〟という枠組みの「コップの中の迷走」にすぎません。そもそも「同じ穴のむじな」なのです。動揺と迷走の根底には、裏金づくりへの国民の激しい怒りがあります。

自民党関係者の一人は「世論は厳しいが、企業献金禁止で大きな収入減になるわれわれには死活問題だ。政党助成金だけになれば100%使途公開が迫られ、政治活動の自由が狭まる。企業献金と政治資金パティーの禁止は受け入れられない」と本音を吐露。一方で、ある自民党議員は「自民党としては企業・団体献金には手を付けられないが、それで国民の納得が得られるかというと、国民が求めているのは公開基準の引き下げなどではない。何より真相解明とそれを踏まえての対策だ。行く手は厳しい」と語ります。

1日付各紙は「改革に程遠く」(「東京」)、「遠い抜本改革」(「朝日」)、「改革に背を向ける茶番劇」(毎日)など公開基準の引き下げが
改革に値するのかという強い疑問と批判を投げかけています。
 

 第二自民党の姿
「維新案の丸のみでなければ到底納得できない」などと息巻いて見せていた維新も、政務活動費の禁止ではなく「公開」への論点すり替えに乗った挙げ句、10年後に領収書などの公開を求め、それが受け入れられたことで合意。しかし、政治資金の流れはすぐに公開して、チェックを受けるためにこそあるはずで、自民を助ける「修正」でしかありません。「第二自民党」の本領がギリギリの局面で見えました。自民党からは「維新が乗ってくれた。自公VS野党という構図にならずに済んだ」との声があがっています。(中祖寅一)