TPP対策で、農業の経営規模を10倍にするという目標が議論されているようです。おそらく20~30ha程度の経営規模を目指しているのでしょうが、これ位の規模になったとしても、とてもではありませんが太刀打ちできないでしょう。何せ相手は飛行機を使って、田廻りするくらいの規模ですよ。
ここはやはり日本農業の特色を活かすべきです。大規模経営は大規模経営の弱点があるはずです。そこを衝いてこそ日本農業の生き残る道があると思います。とは言うもののそれが何かは私にも分かりません。関係諸氏が一所懸命に考えていくしかないのでしょう。
このことを少なくも政治家やお役人さん達が考えることではないような気がします。農業従事者は当然に我が身にふりかかってくることですから、それこそ生き残りをかけての真剣勝負となります。今まで日本農業を誘導してきた結果責任が問われることなく、あれこれと口出しすることは如何なものでしょう。充分に反省し、それなりの責任をとってこそ当事者の資格があるといえるのでないでしょうか。これはお役人さんばかりでなく、農協にもいえることでしょう。
＜参考＞ 「TPPについて（17）－農業の経営規模拡大の行き着く果ては？」「TPPについて（20）－強いものが生き残るのか、生き残ったものが強いのか？」
思い込むのではなくて、思考を変えれば必ず生きていけると私は信じています。
即ち、特定の消費者ニーズに応えることに特化することです。これは、農業に限らず色々な分野でもいえることではないでしょうか。
そして、最終的には中途半端な大規模農家も淘汰され、最終的には価格競争力をもった極少数の農家と超零細農家の二極化するのではないかとも思ったりします。