本日の朝日新聞の記事によれば、枝野幸男経済産業相が、発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業をできるようにする「屋根貸し」制度を、今夏までに新設する方針を明らかにしたとのことです。
「屋根貸し」制度によって、急速に普及するかは議論のあるところでしょうが、このような制度が整備されることは良いことであると考えます。と言いますのも既に「屋根貸し」を売りにしている業者は存在しており、我が家にも営業訪問に来たことがあります。しかしながら、現在の法制度ではこのことに関する規定が無く、問題が発生した時の解決の規範がありません。今後トラブルが発生する可能性が高いものに対して、早めの対策がとられようとしていることについては、現政権においては久々のヒットではないかと思います。
更には一歩進めて、「排出権取引と排出抑制」「電田プロジェクトについて思うこと」で指摘しておりますように、無償で各家庭に太陽光発電システムを設置したら如何でしょうか？
<参考> 「住宅用太陽光発電の全量買取せずして普及するか？」
ただ設置に際しては、信頼できる業者としっかりとした契約をされることをお勧めします。賃料の多寡だけが全てではありません。事前に契約内容等を専門家に相談するくらいの慎重さが必要ではないかと考えます。いずれにしても今後の主流となる可能性を秘めていると思います。その先行事例として、設置等に関する情報をコメントいただければと存じます。多くの皆様が生の声に注目していらっしゃるのではないかと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
２、アパート、１５階程度までのマンション、 ３、長期居住型を前提とする介護施設（デイサービス、ショートステイ用建物は対象外）。 ４、社宅・学生寮。
対象地域 東京都内又は近郊（隣接地らしい）
借り屋根の面積
７．０２ＫＷ以下の発電可能面積以下は対象外となっています。
注（参考までにパナソニックソーラーパネルのスペックで概略計算すると約７０㎡以上の南面屋根面積以上となるようです）、なをソーラーパネルはメーカーにより異なりますので上記計算は参考値とさせていただきます。 以上、条件を勘案致しますと一般戸建住宅は対象外のようです。 以上
今後の10kW未満の一般住宅全量買取の動向に注目したいと思います。
近郊 9,5kw～9,9kw (153㎡) \20,000/年間 パネル数４９枚
付帯事項：２０年後に発電設備を無償譲渡するとの条件付きのようです、「貸し屋根期間満了後」の収支試算表は以下の通りです。
9,55kw 売電収入 経費（メンテ料 売電利益
\270,000/年間 ー\74,000/年間＝\200,000/年間
異論、疑問各論有ると思いますが、これから始まる？事業です、異論、各論を是非聞きたいと思います。なを東電のソーラー買い電価格を1kw単価＝￥２４ で計算しているそうです。
同一条件であれば売電金額には関係ないでしょうし、経費もさほど変わらないような気がします。
契約期間も20年というのはかなり長いと思います。無償譲渡とありますが、その後発電設備を活用できるかどうかは分かりません。パネルの効率もかなり落ちているでしょうし、パワーコンディショナーも途中１回交換したにしても平均寿命的にはちょうどその頃にということになりかねません。
設置に際しては、リース契約が可能でしょうし、レンタルという手もあります。こちらの方も比較検討してみられてはと思います。
屋根貸しという選択肢が増えたことは望ましいと思います。しかしながら、どのような制度となるか今後の動向を注視していかなくてはならないと考えます。