経済産業省が住宅用太陽光発電の全量買取を見送り、従来通り余剰電力の買取とすることを決定したとのことです。
「住宅用太陽光発電の全量買取をせずして普及するか？」で指摘しておりますように、全量買取とすることで普及が図れると大いなる期待を持っておりましたので、誠に残念に思います。全量買取とすると余剰電力からの上乗せ額が200～300億円となると試算され、これが電気料金アップに繋がることが理由に挙げられているとのことです。
日本全体で、たったの200～300億円の上乗せで、太陽光発電が大いに普及するのであれば、優先的に実施すべきことであると考えます。これ位の金額は、他の無駄を削減すれば容易に捻出できるでしょうし、必要ならば補助金を入れても良いではないですか。（確か設置のための補助金もこれ位の予算だったと思います。）
返す返すも残念な決定がなされてしまったと思います。
<参考> 「住宅用太陽光発電の買取方法について」－資源エネルギー庁
この資料を読むと結論ありきで、出来ない理由が挙げてあります。これらに一々反論するのも疲れますので、ここではやめておきますが。せっかくの優秀な能力が活かされていないのは誠に残念です。
