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原発問題

原発事故によるさまざまな問題、ニュース

強制移住区域レベルの地域に、国が企業誘致。一社当たり補助金200億円!!申し込み殺到、167件決定

2012-08-30 19:56:27 | 未分類

強制移住区域レベルの地域に、国が企業誘致。

一社当たり補助金200億円!!申し込み殺到、167件決定

 

狂ってるぞ!国が福島県内に企業誘致。一社 当たり補助金200億円!!
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/05d04f0ceda89fdb2d72f82be3c98452 より

??? RT @acconchan  狂ってるぞ!今 FM ラジオのニュース !国が福島県内に企業誘致をしている。一社 当たりの補助金が200億円!!半導体メーカー等 申し込みが殺到しているんだと。皆 殺されるぞ! 

2012/04/28

 


 

福島県への新設企業に最大200億円を助成。産業振興に効果的に結びつけるには?

掲載:2012年06月09日 15時32分(最終更新:2012年07月23日 09時52分) 

福島県の企業誘致活動へのてこ入れとして、県が1社につき最大200億円を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」に299件の応募があり、167件が決定したそうです。補助金の総額は1740億円で、補助対象のうち県外からの企業進出は9社で、2700人程度の新規雇用が見込まれるようです。この補助事業を地域の産業振興に効果的に結びつけるには、どのようなアイデアが考えられるでしょう。みなさまの提言をお寄せください。

http://news.goo.ne.jp/hatake/20120609/kiji5764.html

 

1社に最大200億円助成 企業立地補助に応募殺到

福島第1原発事故で鈍った福島県の企業誘致活動へのてこ入れとして、県が1社につき最大200億円を補助する「ふくしま産業復興企業立地補助金」に申し込みが殺到している。佐藤雄平知事は、政府に対して財源上積みを要請した。
 制度は昨年11月に成立した政府の2011年度第3次補正予算に関連財源1700億円が盛り込まれてスタートした。自治体が工業団地を造成する場合の利子補給事業費を除いた1600億円が補助金の総枠となった。
 県は1月末に初回の募集を開め、3月末に締め切った。審査結果は近く公表されるが、299社が計2600億円を申請し、大幅な予算オーバーとなった。
 県企業立地課の星清一郎課長は「高い評価を頂いた。何としても予算を確保する」と話す。補助期間は12~14年度だが、今のままでは第2回募集の見通しも立たない。
 佐藤知事は4月22日、福島市入りした枝野幸男経済産業相に「警戒区域では多くの企業などが再開できず、風評被害が継続している」として、財源確保を要望した。
 県によると、1社で最大200億円という補助額は国内最多。地元雇用などの条件を満たしていれば、投資の時期が早いほど補助率も高い。避難区域解除から1年以内に投資を行った場合は補助率が最大で75%となる。避難区域以外の地域へ12年度に進出した場合は66%で、それ以降は段階的に補助率が下がる。
 同課は「東北の被災3県のうち、福島は岩手、宮城に比べ雇用環境が厳しい。原発に代わる雇用の受け皿確保も重要で、復興需要が一段落する数年先までには県内の産業構造を再建したい」としている。
 経済産業省は「今のところ追加財源を確保できる見通しは立たないが、必要に応じて県と相談していきたい」(産業施設課)と説明する。

2012年05月04日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20120504_01.htm

  


ふくしま産業復興企業立地補助金制度を活用し,福島県に続々と新工場

http://merx.me/archives/26846 より

福島県が県内に、工場等を新設又は増設するするなどし、県内における生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興再生に寄与することが期待される製造業等の民間企業に対し、1社につき最大200億円を補助する制度を行っている。
1社につき最大200億円を補助する制度
[福島県-ふくしま産業復興企業立地補助金交付要綱]
県内企業の応募が多いそうだが、県外からも大王製紙などの企業が申請する動きを見せている。

渡辺製作所が福島に新工場建設へ(新潟日報社)
自動車部品などの熱処理を手掛ける渡辺製作所(本社=新潟県新潟市)が「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用し福島県二本松市に新工場を建設し2013年1月の稼働を目指している。新工場の敷地面積は約7200平方メートル、建物は一部2階建てで延べ床面積は約2600平方メートル。

大王製紙社長 福島県いわき市での新工場建設に意欲(福島民友)
大王製紙(本社=愛媛県四国中央市)が中期事業計画に盛り込んでいた、いわき市での新工場建設を白紙に戻す方向で調整しているとの報道に対して、同社の佐光正義社長が福島民友新聞社の取材に応じ、
「白紙ではなく、実現したいと思っている。補助金申請などの段階で、後はタイミングの問題」
と、建設に前向きな姿勢を示した。
現在の中期計画では、いわき市には成長分野の段ボール原紙を生産する子会社を新設する予定。
大王製紙は現在、愛媛県三島と岐阜県可児に工場がある。

菊池製作所 福島県川内村に新工場
菊池製作所 福島県川内村に新工場
[菊池製作所]
菊池製作所(本社=東京都八王子市)の資料では初年度工場投資予定額4.6億円に対し、4.6億円の補助金を受け取るとされている。

 


 

土地詳細 - 東北臨海部への企業立地のお誘い 

http://www.pa.thr.mlit.go.jp/kakyoin/ricchi/03_port/frame/36_frame.html より

制度 実施主体 制度概要
福島県産業集積促進
補助金
福島県 企業が県内に工場等を新増設する場合、投下固定資産額(建物、設備)の2.5%を交付(限度額5億円)
福島県企業立地促進
補助金
福島県 企業が県内に工場等を新増設する場合、整備内容等に応じ投下固定資産額(建物、設備) の最大10%及び環境施設等の整備費の25%を交付(限度額5,000万円/施設整備の内容により1億円)
福島県企業立地資金
貸付制度
福島県 企業が県内の工場適地等に工場等を新増設する場合、用地、建物、設備取得費等を低利にて融資(限度額2億円/特例の場合5億円)
工場等立地奨励金・
新増設奨励金
いわき市 企業が市内に工場等を新増設する場合、投下固定資産額(建物、設備)の5%を交付(限度額1億円/従業員数等により5億円)
工場等立地奨励金・
特定新設奨励金
いわき市 企業が市内の工業専用地域等に工場等を新設する場合、投下固定資産額(建物、設備)の10%及び立地場所等に応じ投下固定資産額(用地)の最大30%を交付(限度額1億円/立地場所等により5億円)
 

鉱業、非鉄金属 小名浜製錬、東邦亜鉛
自動車関係

日産自動車、古河電池

機械、電子機器

アルパイン、タンガロイ、オルガノ、三菱マテリアルテクノ

木材、合板

小名浜合板

化学

日本化成、三共

食料品

日本海水

石油

ジャパンエナジー、コスモ石油、昭和シェル石油

セメント

太平洋セメント、住友大阪セメント、宇部三菱セメント

電力 常磐共同火力
再生資源 東北メタル

 


http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/696af68a3f41666dc6b35dedcfb1c6f7 

チェルノブイリ並みの汚染を知ったいわき市の避難者の悲痛な叫びが届きました。泣けてきます。

http://www.monipo.net/blog/twitter/iwaki-sos-message/ より

ブログを読まれた、いわき市の避難者の方からメールが届きました。

先日発表された、日米共同測定の「地表汚染マップ」を見て

もう住めないということを痛感したという事です。

  

以下、届いたメッセージです。

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避難して2ヶ月弱、

「もしかして帰れるのかも?」「いや。どう考えてももう“住める”所じゃない」

という思いが行ったり来たり…

5月7日のこの発表を見て

「ああ、やっぱりもう住めないんだ」

と改めて思い知らされました

我家はいわき市の最北部、川内村との堺の地図で言ったら

黄緑色のところです

チェルノブイリなら強制移住の地域か…

でも、いわき市は「安全だから帰って良し」と言い、

村の住民3世帯はもう戻って生活しています

水は井戸か沢水、野菜はみんな自分の畑で作っているものを食べているのにね…

“風評被害”ってなんなんでしょうね

これは明らかに“実害”なのに、

いわき市長は子供で人体実験したいんでしょうかね?

その結果が出るころにはきっと引退して

責任も何もとらずにどこかへ消えうせるんだろうなぁ 本当に、

政府ははっきりと

「もう住める土地ではありません。自治体ごと他県へ移住します」

というべきだと思います

どんなに帰りたい“故郷”であっても、

健康に暮らせない土地にしがみつく理由はどこにあるだろう?
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事故が起こり、被害の度合いがわからない当初は

「故郷になんとしても残りたい」

という声がTVで多く報道されていましたが、

最近私のところに届く声や、twitterでのツイートを見ると

「早く避難指示を出してもらって逃げたい!」

という声に変わってきつつあります。

福島県民は

どれほど酷い汚染なのか、わかってきたようです。

みんなで声を上げて、

少しでも多くの人の健康・命を守らなければなりません。

この文章を読んだ方にお願いです。

この生の声を拡散させて下さい。

日米が共同で航空から測定した、

「土壌汚染マップ」の記事です↓。ご覧ください。

地表汚染マップ公表。避難地域以外でも広範囲の汚染が明らかに。
地表汚染マップ。チェルノブイリの強制移住区域と同じレベルに驚きの声。深く考察してみた。

追記
5月8日の、東電・保安院の共同会見で、この測定値について質問がありましたが、
「今までの土壌やモニタリングポストの値と、航空からの測定値にずれはなく、
今までの地上での測定が間違いないことが証明された」
というような回答でした。

「地表測定からも」・「航空測定からも」チェルノブイリ強制移住区域並みの汚染がわかってしまったという事ですね。

「チェルノブイリの強制移住区域並みの数値」ということを言わず、
さら〜っつと流されました。怖すぎです。


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