http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3853b58f471ad390110deacdbb413a2b より
農水省が食品業界団体に放射能検査の独自基準をやめるよう通知 ～「国民皆被曝」を促す狂乱国家ニッポン～
（転載開始）
◆＜放射性物質＞民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知
毎日新聞 4月21日(土)11時37分配信
食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、２７０の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。
食品に含まれる放射性セシウムについては、４月から一般食品で１キロあたり１００ベクレル、牛乳や乳児の食品で同５０ベクレルなどの新基準値が設けられた。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断することを求めている。
また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。
◇業界側からは批判も
農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。 食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」（東京都新宿区）は取り扱うほぼ全品目で放射能検査を実施し、今月１日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。
キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」（本社・新潟県）は昨年１１月、出荷基準値に１キロあたり４０ベクレルの独自基準を設け、今年３月には２０ベクレルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさらに低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。
【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】
◆食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
2012年4月21日8時53分 朝日新聞
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。
◆東日本大震災について～食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知の発出について～
農水省公式ＨＰ
農林水産省は、本日、食品産業事業者が実施する食品中の放射性物質に係る自主検査について適切な対応がとられるよう、食品産業団体に対し通知を発出しました。
○概要
食品中の放射性物質への対応については、より一層食品の安全と安心を確保するため、厚生労働省において新たな基準値が設定され、本年4月1日から施行されました。
これに伴い、食品産業事業者に対し、食品中の放射性物質に係る自主検査を行う場合、科学的に信頼できる分析結果を得るとともに、食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知を図るものです。
＜添付資料＞
・食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業局長通知）（PDF：442KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/240420kyokuchou.pdf
・食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業局食品小売サービス課長・食品製造卸売課長通知）（PDF：252KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/240420kachou.pdf
－お問い合わせ先－
食料産業局食品小売サービス課
担当者：小山内、富樫（食品小売業・外食業について）
代表：03-3502-8111（内線4152）
ダイヤルイン：03-3502-5744
FAX：03-3502-0614
食料産業局食品製造卸売課
担当者：三瓶、山段（食品製造業・食品卸売業について）
代表：03-3502-8111（内線4114）
ダイヤルイン：03-3502-8237
（転載終了）
もう日本は本当にダメかも知れない。。
放射能汚染瓦礫の全国への拡散に引き続き、今度は汚染食材について国の”ユルユルの基準”以上に検査基準を厳しく設定する業界団体に対して、これをやめるよう通知するとはもはや”世も末”である。
上記１つ目の記事にて、「生活クラブ連合会」の品質管理部長が
「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求」
「そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」
と指摘しているが、まさにその通りであろう。
これまで散々国民を騙し続けてきて、今さら「国の基準を信じろ」と言ってこれを守らせようとする考えの方がどうかしていると断じてよいであろう。
消費者の健康という目線に立って独自に基準を定める業界団体の動きに対して、本来、国民の健康・安全を第一に業界団体を規制する側にあるはずの役人連中が、これを緩める方向に誘導するなど言語道断であり、”非常識”も甚だしい話である。
汚染瓦礫の全国自治体への拡散同様、日本の”国家権力”は今やフクシマ原発周辺のみならず、日本の全国民を被曝せしめんとしているも同然であり、その”狂乱ぶり”はもはや北朝鮮の域を超えていると言っても過言ではないであろう。
北朝鮮の場合、多分に”つくられたイメージ”であることを考えると、”真実は小説よりも奇なり”、まさに日本国家でいま実際に起きていることは小説の世界を超越しているというのが個人的見解である。
上記３つ目に農水省公式ＨＰ上における同通知内容を転載したが、ご丁寧にも担当窓口の電話番号と担当名まで記載されているので、本エントリーをご覧になった方々は、週明けの月曜には農水省に抗議の電話をすべきであろう。
今回の霞ヶ関官僚による汚染食材の流通を助長する露骨な動きをみて、”ゴロツキ”仙谷由人の言葉ではないが、日本国家そのものが「集団自殺」に向かっているとハッキリと認識した次第である。
