日本人が知らない 恐るべき真実 より
第６章 在日米軍に奪われる日本人の命
１．在日米軍
さて、在日米軍の基地は沖縄、三沢をはじめ、およそ140カ所ある。北は北海道最北端の稚内、南は沖縄や小笠原諸島、硫黄島まで日本中に広がっている。特に、日本の首都圏には、横田、横須賀、座間、厚木といった重要な米軍基地が配置され、日本の首ねっこをおさえている。在日米軍の基地面積を合計すると大阪市や名古屋市より広く、東京２３区の半分にも及ぶ。その中では日本の法律は通用しない。アメリカ合衆国の領土と変わらないわけだ。そして在日米軍の規模は実戦部隊だけで5万5千人。家族などを含めると11万人にもなる。まさに日本はアメリカの植民地にほかならない。
日本にアメリカ軍が存在する法的根拠は日米安保条約である。この条約は、戦後連合国に占領されていた日本がアメリカに強引に結ばされたものだ。
この条約によれば、駐留米軍は日本の安全保障の義務はなく、日本の内乱鎮圧にも出動する権利が与えられている。内乱鎮圧というと聞こえはいいが、パナマ侵攻に見られるとおり、何を正義かと判断するのはアメリカであり、僕たちにとって正しくとも、アメリカにとって都合が悪いことに対してはそれを叩きつぶすことができる、そんな口実を与える条約である。
この安保条約によって日本に居座ることになった米軍は、夜間飛行訓練では騒音をまきちらし、電波障害を周囲に与え、それどころか戦闘機の事故や爆弾のミス投下など、迷惑な存在である。それだけでなく、いつ日本人に襲いかかってくるかわからないのである。例えば、1988年にアメリカの駆逐艦タワ－ズが日本の巡視船を標的に射撃訓練を行なっている。
２．もくせい号事件
そして現実に日本人を殺した事件がある。日本航空の「もく星号事件」がその一つだ。
1952年4月9日付けの新聞夕刊上で、日本航空の「もく星号」が浜名湖西の海上に不時着、米軍救助隊により全員救助の報道がなされた。翌10日、新聞各紙は一転して機体なお発見せずと報じ、米軍も救助報告なしと態度を変えた。そして10日夕刊で、遭難機、三原山で発見、乗員乗客41名全員死亡の報がなされた。翌11日には、その飛行機がもともと故障が多かったとか、レーダーがついていなかったためとか報道された。しかし真相は、アメリカ軍機が撃墜したのである。
この真相は、決して日本のマスコミで報道されることはなかった。しかし、この事件を詳しく調査した松本清張は、マスコミの虚構を暴いた。
米軍が撃墜していた事実は次のことからも明らかである。
1)当初米軍が発表した墜落場所と実際の墜落場所があまりにも離れていた
2)当時の航空機事故年鑑に「もくせい号」事件が記載されていなかった。つまり、もくせい号事件を忘れさせようという何かの意図が働いていた。
3)当時、もくせい号の近辺を10機のアメリカ軍戦闘機が飛行していた。
4)日本の捜索隊が到着する前に飛行機の一部の部品が米軍に持ち去られていた。
5)もくせい号の通信を記録していたジョンソン基地が、最後までパイロットの声が録音されていたテープを隠し続けた。
6)日本政府発表の「もく星号事故調査報告」では、「東京モニター」という機関がもく星号の飛行を記録したことになっているが、現実には「東京モニター」は存在しなかった。これは、日本政府が調査報告をねつ造した証拠である。
このように米軍による撃墜事件であることを、米軍、日本政府、マスコミが隠し、日本国民を騙したのである。
[『一九五二年日航機 「撃墜」事件』、松本清張(1992)、角川書店]
３．日航機事件
また、もくせい号事件と同様の事故が繰り返された。
1985年8月、日航のジャンボ機が墜落し、520人が亡くなった。日航機事故調査委員会は、事故の原因を、その機体が以前に事故を起こしたときの修理が不完全だったためであるとした。
しかし、故障の修理をしたボーイング社も、万全な整備をすべき日本航空も、起訴されて責任を問われることはなかった。
しかも事故調査委員会がまとめた報告では、修理ミスにより機体後部の圧力隔壁が壊れ垂直尾翼が吹き飛んだことになっているが、このようなことは科学的にありえないのである。この事故の1年後、タイ航空機の機内後部で隔壁が破壊する事故があった。隔壁の破壊による急激な減圧に乗客は耳をやられたという。しかし、日航機事故の生存者はだれ一人耳に痛みを感じていない。また、事故を起こした日航機はその垂直尾翼の大半を失っていたが、圧力隔壁の破壊だけでそのような破壊は生じないことが立証されたのである。
この日航機の墜落も米軍によるものだった。その真相を隠すために、権力者たちは次々と証拠隠滅を図った。
まず、事件の当日、米軍や防衛庁の発表、ＮＨＫの報道はわかっていた墜落現場を隠し、意図的に全然別の場所を墜落現場として示した。
その場所に人をひきつけている間に、米軍が撃墜した証拠を回収した。この図を見ていただきたい。同じ地図なのに、重要な航跡は大きく異なっている。米軍や自衛隊が正確な航路をレーダーで捉えていたにもかかわらず、テレビ局や新聞社によって飛んでいた場所が異なるというのは単なるミスではなく、意図的なものがあるとしか考えられない。[撃墜 p.59]
また、生存者が死ぬのを待つように、墜落の翌朝まで民間の救助隊が現場に近づくのを地方の警察や自衛隊が阻止し、妨害した。
そして重要な証拠であるボイスレコーダーを生で公開することをせず、そればかりか、その内容を都合のいいように改ざんした。そしてわざとらしくボーイング社に修理ミスを発表させたのである。
その他にも米軍、自衛隊、マスコミ、御用学者などが事故の原因を隠すために様々な偽装工作を行なっているが、8年の歳月をかけて詳細な原因究明を行なった角田（つのだ）氏は、その著作で偽装工作の数々を暴露している。
[『疑惑 ＪＡＬ１２３便墜落事故』(PP.59,211-219)、角田四郎 (1993)、早稲田出版]
また、角田氏のみならず、日本航空機長組合、日本航空先任航空機関士組合は、真の原因を隠ぺいする事故調査に対して、内部告発の声を上げているが、マスコミでは全く報道されない。そして僕たちはいつものようにだまされ続ける。
４．日本再占領
それでは在日米軍の目的は何か。それは日本を守るためではなく、植民地日本を脅し、監視し、そして攻撃するために存在しているのである。
1991年、アメリカの大統領直属の情報機関であるＣＩＡが中心にまとめた「ＪＡＰＡＮ2000」というレポ－トは、日本人の異質性をことさらに強調し、日本を悪の帝国として位置づけるという内容であった。
そして92年1月にワシントンポストのスクープという形でリークされた、アメリカ国防総省のアドバイザーグループである「統一戦略目標研究会」がまとめたレポートでは、戦略ミサイルのターゲットとして日本を挙げている。
なお、アメリカは日本の正確な重力分布を毎年調査している。これはＩＣＢＭ、核弾頭を装備した大陸間弾道弾が正確に日本の都市を攻撃できるように行なったものである。
さらに、92年3月ニューヨークタイムズに掲載された国防総省指針草案もＣＩＡ筋の意図的なリークにより書かれたものであるが、日本の軍事的台頭を防ぐには在日米軍の駐留が必要だと述べている。
次に見るように、アメリカは意図的に国内世論を誘導し、反日感情をあおった。
さらに、1992年1月、当時衆議院議長の桜内が日米貿易摩擦について、「アメリカの労働者の質が悪い」と述べたことをアメリカのマスコミは一斉に批判し、反日キャンペーンを繰り広げた。さらに日米貿易摩擦を背景とした、宮沢元首相のアメリカ車輸入の割当てに関する発言をアメリカのマスコミは利用し、これも反日感情をあおることとなった。このようにして、アメリカ人の反日感情が意図的に高められ、その結果、1992年2月に中京大学の学長がアメリカに滞在中殺され、また、アメリカで不動産会社を経営している社長が殺された。
このように反日感情による殺人が増加し、アメリカ人の間では、ＮＩＰという日本人を軽蔑する呼び方さえできた。
[『新しい日本人へ』(PP.45-64)、落合信彦(1994)、小学館]
彼らは太平洋戦争のときに真珠湾事件をでっちあげ、日本に対する憎しみの感情をアメリカ人に植えつけることに成功した。そして今回は貿易摩擦を利用している。
「日本の貿易黒字は増える一方である。アメリカを中心に海外からの日本への批判はますます高まっている」
――ゲッパート議員（対日強硬派）「日本に市場開放をさせることができればアメリカをよみがえらせ、再び強くすることができるのだ」
しかし、これもアメリカのいいがかりである。
例えば、日本人が、いくらＩＢＭのコンピューターを買っても、日本国内で造られたコンピューターだから、統計上の貿易赤字の解消にはつながらない。コカ・コーラの場合も、日本人がいくらコカ・コーラを飲んでも、日本コカ・コーラ社で造っているので輸入額にカウントされない。日本人の70％が使っているシックの剃刀は香港で造っているから、やはりアメリカからの輸入とは認められない。リーボックも日本で販売する大半の製品を韓国で生産している。アップル社のマッキントッシュも、日本で売っているものは、ほとんどソニーか東芝がつくっている。実際、アメリカの企業が海外で販売しているうちの、実に70％は、アメリカ以外の国でつくられているのである。そして僕たちは、マクドナルドにしろセブンイレブンにしろ、消費生活の大きな部分を外資系の会社に握られている。
[『日本人はアメリカにだまされている』(PP.125-131)、ビル・トッテン（著）、高橋呉朗（訳）(1994)、ごま書房]
それにもかかわらず、アメリカは、対日貿易赤字を錦の御旗として、産業の空洞化という自国の問題を棚に上げ、「日本の市場は閉鎖的だ」と強い非難を浴びせ、日米構造協議を行ない、「市場開放」を叫び、さらにいっそう、日本人に、アメリカ製品を購入させ、日本人の所得をアメリカ多国籍企業に移転しようとしている。
また、パナマ侵攻のときはノリエガ将軍に悪のイメージをはりつけた。湾岸戦争のとき、ブッシュ前大統領はフセイン大統領を悪役にすることに成功した。
ブッシュ「ノリエガは麻薬取引に手を染めた独裁者だ」
「アラブの隣人を騙したのはフセインだ」
「残虐な破壊者は、ナチ戦犯のように裁かれるべきだ」
「世界は有罪判決を下すだろう」
「これは善対悪、正義対不正の対決だ」
このようにターゲットに悪のイメージを植えつけて戦争をしかけるという歴史の前例から僕たちは学ぶことができる。アメリカが日本を敵国として自国民を扇動し、日本が悪の帝国というイメージを植えつけることによって、次に日米戦争が仕組まれているという厳粛な事実を。
