原発関連工事:高浜町議会副議長の会社が７億円受注
毎日新聞 2012年02月07日 02時30分
関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄・町議会副議長（６２）が社長を務める同町の金属加工会社「粟野鉄工所」が１０年度までの５年間で、関電発注の原発関連工事を少なくとも１３３件、計約７億円分受注していたことが分かった。同町議会は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書を、東京電力福島第１原発の事故後全国で初めて可決したが、粟野副議長はその提案者だった。多額の原発関連工事を受注する議員が原発事業を推進する構図が浮かび上がった。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】
粟野副議長は０３年初当選、現在３期目で、昨年から副議長。原発を推進する「福井県原子力平和利用協議会」の高浜支部事務局長も務める。
県などによると、粟野鉄工所は社員約１５人で、１０年度の売り上げは約２億円。高浜原発構内に事務所があり、原発関連工事で業績を伸ばしてきた。
工事経歴書などによると、受注したのは「高浜３号機復水ポンプ吊上（つりあ）げ開口部修繕工事」約２１６３万円（０６年度）など。元請けは９０年代からで、最近５年間は元請けだけで６７件・約５億３６００万円分に達している。大半の地元業者が年数件から十数件にとどまる中、元請け６７件・下請け６６件は突出しているという。
昨年９月に粟野副議長が提案した意見書は「脱原発に大きく振れてしまうことなく……原子力発電を堅持することを求める」などとして定期検査後の原発再稼働などを国に求め、賛成多数で可決された。
再稼働を巡っては、西川一誠・同県知事が「福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準を国が示さなければ認められない」とするなど慎重姿勢が相次ぎ、原発を抱える同県おおい、美浜両町議会も意見書を見送っている。
粟野副議長は「国内のエネルギー事情を見て原子力が必要だと判断し、意見書を出した。議員活動と会社経営は全く別で、受注の影響はない」と話している。
高浜原発は１・２・４号機が定期検査で停止中で、再稼働に必要な１号機の安全評価（ストレステスト）が１月、関電から経済産業省原子力安全・保安院に提出された。今後、保安院や内閣府原子力安全委員会などの審査を経て、野田佳彦首相らが地元合意を前提に再稼働の是非を判断する。
◇取引先は公平審査
関西電力原子力事業本部の話 個別の契約については回答を差し控える。取引先は公平に審査・登録し、工事内容に最適な取引先を選定して契約を行っている。
http://mainichi.jp/select/news/20120207k0000m040116000c.html
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