政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング 1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
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佐々木奎一
01:51 12/29 2011 |
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我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウンロード可)
【Digest】 ◇77人の識者、67団体が監視されていた ◇最も監視されていた「原子力資料情報室」 ◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も ◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府 ◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団 ◇調査方法詳細 ◇77人の識者、67団体が監視されていた メディアが報道する「反原発」記事を、政府が監視していたことをご存じだろうか。経産省資源エネルギー庁の「電源立地推進調整等事業(即応型情報提供事業)」という事業で、その原資は、我々の支払う電気料金にかけられている税金、「電源開発促進税」である。 この事業について、政府の仕様書にはこう記されている。
資源エネルギー庁によると、この監視事業は2008年度以降実施しており、昨年度までの決算額と受注先は、08年度1,897万4千円(社会経済生産性本部)、09年度1,270万3千円(科学技術振興財団)、10年度883万2千円(エネルギー総合工学研究所)。受注したのは、いずれも経産省の天下り先である。 |