定期分配型投信の分配金減少、投資家心理さらに悪化 2008年11月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34929820081115
高齢層を中心に人気が高い定期分配型投信の基準価格が急落し、分配金が減少傾向をたどっている。米サブプライム問題に端を発した金融不安の深刻化で世界の株安や円高が加速し、資産が目減りしているため。
昨年後半から「質への逃避」先として見直し買いが入っていた外債ファンドも、急激な円高で基準価格が急落し、分配金を下げるケースも出てきた。
「銀行で投信を購入している投資家は安定的な分配を目当てにしており、分配金が下がれば投資マインドが弱まり、資金の新規流入はさらに細る」（投信コンサルタントの田村威氏）との声もある。円の高止まりなどで基準価格の回復が遅れ、分配金の引き下げ圧力が強まれば、個人の投資意欲を一段と低下させる可能性もある。
＜基準価格の急落と分配金減少のダブルパンチ＞
分配金の支払いが年４回以上ある定期型分配ファンドは、年金等を補完する退職後の資産運用商品として年金受給世代や団塊の世代などに人気が高く、純資産総額ベースで追加型公募投信全体の約７割を占める。投信情報サービス会社のリッパーによると、定期分配型ファンドの騰落率（分配金再投資ベース）は１０月だけでマイナス１８％。世界で株安が加速したほか、円がユーロやドルなどに対して急上昇した痛手を受けた。
ダブルパンチとなったのは資金の流出。リッパーの推計によると１０月だけで定期型分配ファンドから４３６３億円が純流出し、流出額は９月の２４７億円から大幅に拡大した。投資家の安全志向の高まりで昨年来底堅い資金流入が続いていた外債ファンドが流出超に転じた影響が大きい。分配型外債ファンドの草分けで、純資産残高が国内最大の国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）＜通称：グロソブ＞」も１０月だけで８４３億円が流出。月次の純流出額としては９７年の設定以来最大となった。
円の上昇が急激だったため「為替リスクがある外債ファンドを含め、リスク資産を手放したいとする投資家が投信を解約し、銀行の預金に乗り換える動きが広がった」（国際投信）という。
＜グロソブとグロイン＞
１０月末までの過去１年間で投資環境は急速に悪化している。東証株価指数は４６％、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は３７％急落し、円は対ドルで１５％、対ユーロで２２％上昇するなど昨年前半までの株高・円安が逆転した。リッパーによると、定期分配型ファンドの平均騰落率は過去１年でマイナス３４％、過去３年でマイナス１８％で、この期間に投信を購入した個人の多くは含み損を抱え、新規投資にも慎重になっている。
定期分配型ファンドの分配金推移をみると、キャピタルゲインを原資とするボーナス分配を含む分配金は１ファンド当たりの月次平均が今年１─１０月期で約３１円と０７年に比べ約４割減、０６年比でも３割減となった。分配型投信は多様化しており、相対的に低額でも長期に安定的な分配を志向するものと、キャピタルゲインも吐き出し高額配当を志向するものでは分配金の変動率は大きく異なる。
例えば、９７年設定のグロソブは、インカムなどを原資に預金の受け皿となるような安定分配を目指しており、０１年１月以来４０円の毎月分配を継続している。基準価格は１０月２８日に５９０８円の設定来安値をつけ、下落率が１０月に２６％、過去１年で２３％、過去３年では２２％となったが、配当金収入を加味したリターンは過去１年でマイナス１７％、過去３年でマイナス４％にとどまり、過去５年ではプラス１３％となっている。
一方、０５年設定でグロソブに次ぐ残高があるピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜通称:グロイン＞」は今年に入りボーナス分配が減少した。１０月末までの１年間でみた分配金合計は１０５０円でその前１年の２０９０円からほぼ半減。ただ、１０月末に５７２９円の設定来安値をつけた基準価格は過去１年で４６％、過去３年で３５％の下落となっているが、配当金収入を加味したリターンは過去１年で３８％のマイナスにとどまり、過去３年では１３％のプラスとなっている。
＜基準価格より分配金に注目する個人投資家＞
国内外の株安を反映し、年初から外国株式型ファンドを中心に四半期ごとなどに支払われるボーナス分配は減少傾向にあったが、４月には大和証券投資信託委託が「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の分配金を１００円から８０円に引き下げたほか、１０月にはニッセイアセットマネジメントが「ニッセイ高金利国債ファンド（愛称：スリーポイント）」の分配金を８０円から６０円に下げるなど大型外債ファンドが毎月分配を削減する動きも出てきた。
田村氏によれば「年金の補完として投信の分配金を生活費の一部に組み込んでいる投資家も多く、分配金の推移は基準価格より注目されている」。大手地銀関係者は「ボーナス分配については変動を覚悟して購入している投資家が多く影響は限定的だが、円高と世界の金利低下で外債ファンドの分配金原資となるインカムが減り続け、人気の大型ファンドが毎月の分配を減額すれば、動揺して保有を見直す投資家が増える」と懸念する。
とは言え、現行の預金金利を考慮すると安定的な定期収入を望む投資家にとって別の選択肢は見当たらず、「投資家は分配金がゼロにならない限り、長期保有を続ける」（投信大手）とみる向きもある。
定期分配型投信(毎月・2ヵ月ごとなど定期的に分配金を出すタイプの投信）と呼ばれるタイプの投資信託の運用成績の低迷が目立ち、分配金も減少傾向にあるようです。
というのも、こういった商品は主に外国の債券に投資することが多いのですが、最近の急激な円独歩高で、運用成績に関わらず、円ベースでの基準価格が下落。加えて頼みの分配金も世界的な金利の低下傾向で投資対象となる新規購入債券の利率も下がってきているため、無理に分配金を維持しようとすると蛸足配当（投資信託が本体を減らして配当を出す事。分配金の一部は税金で持っていかれるので、解約までの通算成績はかなり不利になります）にもなりかねず、このような円高＆金利低下局面にはもともとこの手の金融商品は分配金が下がりやすい傾向があるのですが、今回は銀行が投資信託市場の参入にあたって、顧客にアピールしやすい『毎月あるいは2ヶ月ごと（通常は年金が支給されない奇数月にまとまった金額を受け取る目的で購入します）に分配するタイプの投信を積極的に販売しはじめ』てから初めてのダブルパンチとなるだけに、顧客層も投資初心者を含めてこれまでの数倍に膨らんでいますし、それだけに分配金を充てに定期分配型投信を購入した顧客も、分配金と運用成績の低下の理由を説明に回る金融機関も、双方が大変な思いをしているのではないでしょうか…。
それにしても、かっては5兆円を大きく超える資産を集めた、あのグローバル・ソブリン・オープンの基準価格が11月13日時点で6090円まで下がっているとは…。このファンドも昨年までは8000円近辺で推移していたのですが、9月に入る頃に7500円割れ、そして11月に入る少し前にとうとう一時7000円を割り込んで、わずか2ヶ月あまりで基準価格が500円も下げるなど、下落率は安定株式型投信とそう変わらないレベルに…。保有残高もピーク時の5.5兆円を大きく上回っていた頃から現在は4.5兆円と1兆円以上の減少。
まあ、最近の急激な資産残高の減少は、急激な日本株の下落に伴い値ごろ感を感じた投資家が、これまでの債券ファンドでの運用からインデックスファンドやETFなど手数料が割安な日本株投信に切り替えているというのもあるのだとは思いますが、私などはこのグロソブが国際証券（現在の三菱UFJ証券）とその系列証券だけで販売していて運用残高も3000億円くらいだった時期を知っているだけに、つい『盛者必衰の理を顕す』という有名なフレーズが頭の中をよぎってしまいます。
日本ではかっても大手証券会社が1兆円ファンドブームを作り出そうとしたことがありましたが、かって野村證券が大々的に売り出したあの日本戦略ファンドも現在の資産残高は11月14日現在1277億円とピーク時の10分の1以下に…。株式投信と異なり安定運用狙いのファンドだけに、これ程大きな減少にはならないと思いますが、程度の差はあってもやはりグロソブも同じ運命を辿るのでしょうか…。
急激な解約が進むと運用側としてもキャッシュの比率を増やさざるを得ず、安定運用そのものができなくなるリスクもあるだけに、私達資金を預ける側は、保有ファンドの資産残高の推移にも気をつけたいところです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34929820081115
高齢層を中心に人気が高い定期分配型投信の基準価格が急落し、分配金が減少傾向をたどっている。米サブプライム問題に端を発した金融不安の深刻化で世界の株安や円高が加速し、資産が目減りしているため。
昨年後半から「質への逃避」先として見直し買いが入っていた外債ファンドも、急激な円高で基準価格が急落し、分配金を下げるケースも出てきた。
「銀行で投信を購入している投資家は安定的な分配を目当てにしており、分配金が下がれば投資マインドが弱まり、資金の新規流入はさらに細る」（投信コンサルタントの田村威氏）との声もある。円の高止まりなどで基準価格の回復が遅れ、分配金の引き下げ圧力が強まれば、個人の投資意欲を一段と低下させる可能性もある。
＜基準価格の急落と分配金減少のダブルパンチ＞
分配金の支払いが年４回以上ある定期型分配ファンドは、年金等を補完する退職後の資産運用商品として年金受給世代や団塊の世代などに人気が高く、純資産総額ベースで追加型公募投信全体の約７割を占める。投信情報サービス会社のリッパーによると、定期分配型ファンドの騰落率（分配金再投資ベース）は１０月だけでマイナス１８％。世界で株安が加速したほか、円がユーロやドルなどに対して急上昇した痛手を受けた。
ダブルパンチとなったのは資金の流出。リッパーの推計によると１０月だけで定期型分配ファンドから４３６３億円が純流出し、流出額は９月の２４７億円から大幅に拡大した。投資家の安全志向の高まりで昨年来底堅い資金流入が続いていた外債ファンドが流出超に転じた影響が大きい。分配型外債ファンドの草分けで、純資産残高が国内最大の国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）＜通称：グロソブ＞」も１０月だけで８４３億円が流出。月次の純流出額としては９７年の設定以来最大となった。
円の上昇が急激だったため「為替リスクがある外債ファンドを含め、リスク資産を手放したいとする投資家が投信を解約し、銀行の預金に乗り換える動きが広がった」（国際投信）という。
＜グロソブとグロイン＞
１０月末までの過去１年間で投資環境は急速に悪化している。東証株価指数は４６％、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は３７％急落し、円は対ドルで１５％、対ユーロで２２％上昇するなど昨年前半までの株高・円安が逆転した。リッパーによると、定期分配型ファンドの平均騰落率は過去１年でマイナス３４％、過去３年でマイナス１８％で、この期間に投信を購入した個人の多くは含み損を抱え、新規投資にも慎重になっている。
定期分配型ファンドの分配金推移をみると、キャピタルゲインを原資とするボーナス分配を含む分配金は１ファンド当たりの月次平均が今年１─１０月期で約３１円と０７年に比べ約４割減、０６年比でも３割減となった。分配型投信は多様化しており、相対的に低額でも長期に安定的な分配を志向するものと、キャピタルゲインも吐き出し高額配当を志向するものでは分配金の変動率は大きく異なる。
例えば、９７年設定のグロソブは、インカムなどを原資に預金の受け皿となるような安定分配を目指しており、０１年１月以来４０円の毎月分配を継続している。基準価格は１０月２８日に５９０８円の設定来安値をつけ、下落率が１０月に２６％、過去１年で２３％、過去３年では２２％となったが、配当金収入を加味したリターンは過去１年でマイナス１７％、過去３年でマイナス４％にとどまり、過去５年ではプラス１３％となっている。
一方、０５年設定でグロソブに次ぐ残高があるピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）＜通称:グロイン＞」は今年に入りボーナス分配が減少した。１０月末までの１年間でみた分配金合計は１０５０円でその前１年の２０９０円からほぼ半減。ただ、１０月末に５７２９円の設定来安値をつけた基準価格は過去１年で４６％、過去３年で３５％の下落となっているが、配当金収入を加味したリターンは過去１年で３８％のマイナスにとどまり、過去３年では１３％のプラスとなっている。
＜基準価格より分配金に注目する個人投資家＞
国内外の株安を反映し、年初から外国株式型ファンドを中心に四半期ごとなどに支払われるボーナス分配は減少傾向にあったが、４月には大和証券投資信託委託が「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」の分配金を１００円から８０円に引き下げたほか、１０月にはニッセイアセットマネジメントが「ニッセイ高金利国債ファンド（愛称：スリーポイント）」の分配金を８０円から６０円に下げるなど大型外債ファンドが毎月分配を削減する動きも出てきた。
田村氏によれば「年金の補完として投信の分配金を生活費の一部に組み込んでいる投資家も多く、分配金の推移は基準価格より注目されている」。大手地銀関係者は「ボーナス分配については変動を覚悟して購入している投資家が多く影響は限定的だが、円高と世界の金利低下で外債ファンドの分配金原資となるインカムが減り続け、人気の大型ファンドが毎月の分配を減額すれば、動揺して保有を見直す投資家が増える」と懸念する。
とは言え、現行の預金金利を考慮すると安定的な定期収入を望む投資家にとって別の選択肢は見当たらず、「投資家は分配金がゼロにならない限り、長期保有を続ける」（投信大手）とみる向きもある。
定期分配型投信(毎月・2ヵ月ごとなど定期的に分配金を出すタイプの投信）と呼ばれるタイプの投資信託の運用成績の低迷が目立ち、分配金も減少傾向にあるようです。
というのも、こういった商品は主に外国の債券に投資することが多いのですが、最近の急激な円独歩高で、運用成績に関わらず、円ベースでの基準価格が下落。加えて頼みの分配金も世界的な金利の低下傾向で投資対象となる新規購入債券の利率も下がってきているため、無理に分配金を維持しようとすると蛸足配当（投資信託が本体を減らして配当を出す事。分配金の一部は税金で持っていかれるので、解約までの通算成績はかなり不利になります）にもなりかねず、このような円高＆金利低下局面にはもともとこの手の金融商品は分配金が下がりやすい傾向があるのですが、今回は銀行が投資信託市場の参入にあたって、顧客にアピールしやすい『毎月あるいは2ヶ月ごと（通常は年金が支給されない奇数月にまとまった金額を受け取る目的で購入します）に分配するタイプの投信を積極的に販売しはじめ』てから初めてのダブルパンチとなるだけに、顧客層も投資初心者を含めてこれまでの数倍に膨らんでいますし、それだけに分配金を充てに定期分配型投信を購入した顧客も、分配金と運用成績の低下の理由を説明に回る金融機関も、双方が大変な思いをしているのではないでしょうか…。
それにしても、かっては5兆円を大きく超える資産を集めた、あのグローバル・ソブリン・オープンの基準価格が11月13日時点で6090円まで下がっているとは…。このファンドも昨年までは8000円近辺で推移していたのですが、9月に入る頃に7500円割れ、そして11月に入る少し前にとうとう一時7000円を割り込んで、わずか2ヶ月あまりで基準価格が500円も下げるなど、下落率は安定株式型投信とそう変わらないレベルに…。保有残高もピーク時の5.5兆円を大きく上回っていた頃から現在は4.5兆円と1兆円以上の減少。
まあ、最近の急激な資産残高の減少は、急激な日本株の下落に伴い値ごろ感を感じた投資家が、これまでの債券ファンドでの運用からインデックスファンドやETFなど手数料が割安な日本株投信に切り替えているというのもあるのだとは思いますが、私などはこのグロソブが国際証券（現在の三菱UFJ証券）とその系列証券だけで販売していて運用残高も3000億円くらいだった時期を知っているだけに、つい『盛者必衰の理を顕す』という有名なフレーズが頭の中をよぎってしまいます。
日本ではかっても大手証券会社が1兆円ファンドブームを作り出そうとしたことがありましたが、かって野村證券が大々的に売り出したあの日本戦略ファンドも現在の資産残高は11月14日現在1277億円とピーク時の10分の1以下に…。株式投信と異なり安定運用狙いのファンドだけに、これ程大きな減少にはならないと思いますが、程度の差はあってもやはりグロソブも同じ運命を辿るのでしょうか…。
急激な解約が進むと運用側としてもキャッシュの比率を増やさざるを得ず、安定運用そのものができなくなるリスクもあるだけに、私達資金を預ける側は、保有ファンドの資産残高の推移にも気をつけたいところです。