発泡酒：「糖質ゼロ」って？ カロリーゼロではありません

発泡酒：「糖質ゼロ」って？　カロリーゼロではありません　2007年4月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070428k0000e040018000c.html
　糖質ゼロって、カロリーゼロ？　低カロリーをうたった発泡酒が健康志向の中高年や女性を中心に人気を集めている。各メーカーとも低糖質の発泡酒を競うようにして発売する中、今年３月下旬には「糖質ゼロ」も登場した。どんな発泡酒なのか？　
　「糖質ゼロ」を売り言葉に発売を始めたアサヒビールの発泡酒「スタイルフリー」。出荷は好調な滑り出しを示したが、発売開始からわずか１０日間で２５０件を超える問い合わせが続いた。多くは「糖質って何ですか？」「カロリーもゼロですか？」といった消費者からの素朴な疑問だった。
　発泡酒はビールよりも少ない量の麦芽を酵母菌で発酵・分解させて作る。発酵によってアルコールと水ができるが、発酵・分解されなかったごく少量の麦芽が残る。これが糖質。糖質は三大栄養素の一つの炭水化物にあたり、１グラムあたりのエネルギーは４キロカロリーだ。
　この糖質を減らし、ダイエット効果をうたったのが糖質カットの発泡酒。０１年１０月、サントリーが糖質７０％カットの「ダイエット＜生＞」を出し、次いでキリンが０２年４月、糖質７０％カットの「淡麗グリーンラベル」で後を追った。
　通常の発泡酒には１００ミリリットルあたり３．６グラム程度の糖質が含まれるが、７０％カットで約１グラムに減った。そこへ登場したのがアサヒの「糖質ゼロ」だ。同社によると酵母菌の働きを高めるなどして実現した。糖質がほとんどないため、ホップの香りを残しながらも、さっぱりした味が売りだ。
　しかし、「糖質ゼロ」といっても、完全にゼロではない。厚生労働省新開発食品保健対策室によると、健康増進法に基づく栄養表示基準では糖質が１００ミリリットルあたり０．５グラム未満の残留量なら「ゼロ」と表示できる。実際の残留量について、アサヒ広報部は「製品によって多少ばらつきはあるが、確実に０．４グラム以下」とし、他社製品の半分以下であることを強調する。糖質だけで言えば通常の発泡酒の９分の１以下のカロリーとなる。
　また、糖質がほぼゼロだからカロリーも同様というわけでもない。ビールや発泡酒のカロリーの多くは発酵でできたアルコール分にある。スタイルフリーでも１００ミリリットルあたり２４キロカロリー（１缶＝５００ミリリットル缶＝で１２０キロカロリー）と表示されている。
　アルコールのカロリーは１グラムあたり約７キロカロリー。食品表示と栄養問題に詳しい高橋久仁子・群馬大学教育学部教授は「かつて砂糖使用ゼロのチョコレートが出て、カロリーがゼロかのごとく話題になったが、糖質ゼロをカロリーゼロと読み違えないように」と指摘する。


　実は私も全く同じ疑問を感じていたので、この記事は大変参考になりましたし、ブログでもこのからくりを紹介したいと思います。
　普通のジュースやアルコール飲料が100ミリリットル当たり40キロカロリー程度ですから、糖質ゼロのスタイルフリーでも、カロリーで言えば、事実上の40％オフ。つまりいくら糖質が70％オフや糖質ゼロのアルコール飲料でも飲み過ぎれば太るということなんですね…（苦笑
　カロリーそのものを減らそうと思えば、味に影響してしまいますし、だからこそ売り手は『糖質』という、まるでこの物質を減らせば太らないかのような印象を与える物質を減らそうと努力しているのだとは思いますが、個人的には見た目の数値に惑わされるのではなく、本当に美味しいものを少量たしなむのが健康にもお財布にも精神上にも一番良いのではないかという気がします。

離婚後３００日以内 出生は年３０００人

離婚後３００日以内　出生は年３０００人　2007年04月27日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0427/TKY200704260371.html
　法務省は、離婚した女性の子をめぐる制度見直しをめぐって実態調査。実際に離婚後３００日以内に生まれた子どもが年間３千人近くいると推計した。また「現夫の子」と認めるよう求めて裁判や調停を起こしたうち、法的な離婚後の妊娠は１割程度であることもわかった。近く出される法務省の通達で救済対象になるのは「離婚後の妊娠」が医師の証明書で明らかな場合だけで、救済対象が限定的になることが改めて浮かび上がった。
　調査は、約６４００件の出生届を無作為抽出。このうち、離婚後３００日以内に生まれたのは、全体の０・２６％を占める計１７件だった。
　裁判や調停に関する調査は最高裁などの協力で行った。０５年中にあった親子関係の不存在を確認する調停のうち、約７割が、３００日問題によるものであることが判明。このうち離婚成立前の妊娠が９割を占めていた。
　このため、与党は今後、「離婚前の妊娠」の場合でも、特別な裁判手続きで女性の負担を軽減する　▽特別な事情のある場合を勘案できる制度をつくる――などを軸に新たな救済策を検討する。


　この離婚後300日以内に生まれた子供の数が3000人いるというのは、一部の出生届を無作為抽出したデーターであり、あくまでも推定値ですが、生まれてくる子供1000人のうち26人がこのケースに該当する以上、この問題は決して軽視できないと思います。
　具体的には、離婚そのものには同意しているが、親権を巡って離婚届けが出されていないようなケースや、暴力を振るう夫から逃げ出して新しいパートナーと暮らし始めているようなケースでは、離婚そのものに時間がかかってしまいますが、そのようなケースまで書類上の離婚の日から起算日をスタートさせることに本当に合理性があるのでしょうか？
　例えば別にアパートを借りて賃貸借契約書を添付することで、離婚の起算日をスタートする仮処分をして、正式に離婚したら、その日に遡って子供の親を判断するといった柔軟な対応はできないのでしょうか？

　この問題には、法定相続分の問題にも絡みかねないだけに、法審議も慎重になるのはわからなくもないのですが、お偉いさんには、もはや離婚後300日以内に生まれてくる子供が、ごくごく例外ではなく、確実に一定の勢力になりつつある現実を受け止め、より柔軟な対応をして欲しいと思います。

悪質商法阻止、「行政力」で差 １９府県で処分ゼロ

悪質商法阻止、「行政力」で差　１９府県で処分ゼロ　2007年04月29日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200704280252.html
　悪質商法の業者に対し、経済産業省や都道府県が、ようやく厳しい処分を下し始めた。特定商取引法（特商法）に基づき業務停止命令や改善指示を下した件数は０６年度に８４件にのぼり、５年前の４倍に達する。だが、都道府県によって偏りが大きく、１９府県はこれまで処分を出したことがない。
　取り締まりの甘い地域を狙って全国を転々とする悪質業者があり、法律があっても執行がうまくいっていないことを浮き彫りにしている。
　国民生活センターのデータをもとに経産省が集計したところ、全国の特商法関連のトラブル相談は、０５年度には１０年前の６倍を超える８３万件に達している。
　迷惑メールの相談が件数を押し上げているが、閉めきった会場に人を集めて商品を売る「催眠商法」、換気扇の点検と偽ってフィルターを売りつける「点検商法」なども後を絶たない。
　旧訪問販売法時代の９６年度から始まった処分の累計は、国が１３８件、都道府県が１７７件。
　経産省は０１年から対策を強化し、０６年度の処分は３０件。谷みどり消費者政策担当審議官は「都道府県も積極的に処分を出してほしい」と話す。
　都道府県でいち早く警察ＯＢなどの専従職員を配置するなどして、処分を積極的に行ってきたのは東京都と静岡県。累計で東京が６１件と静岡が３０件の処分を出した。
　渋谷駅近くで「無料でネイルするよ」と１０代の女性に声をかけ店に連れ込んで約３０万円の化粧品を売りつけたケース。東京都は今年１月、業者に対して、３カ月の業務停止命令を出した。「戦友です」と言って高齢者宅を訪ねて昔話をした後、高額の書籍を売りつけた業者には静岡県が改善を指示した。いずれも販売目的を隠して勧誘したことなどが処分理由だ。
　０５年度に１０府県、０６年度に３県が初めて処分に踏み切り、２５日には岡山県が初の改善指示を出した。しかし、依然として処分ゼロの「空白地域」が１９府県ある。
　茨城県は「必要な案件がなかった」としているが、県消費生活センターがあっせんに乗りだしても解決できなかったケースが０５年度で３７件ありトラブルは少なくない。
　高知県は昨年度、３業者の情報を集めたが、証拠を固めきれず、処分できなかった。専従担当者はおらず、態勢強化のめどもたっていない。
　全国消費者団体連絡会の調査では、消費者行政の担当職員は都道府県全体で１２０８人おり、４年前に比べ約８％減った。関連予算も３割強、削減された。都道府県の消費者行政は、全体としてはむしろ後退しているのが実情だ。
　昨年１１月、香川県が催眠商法の業者に四国初の行政処分となる３カ月の業務停止を命じた。高齢者にくじ引きを勧め、「当たりました」と販売会場に連れ込み、高額な布団を売りつけていた。
　この業者は同じ手口で昨年３月に岩手県から改善指示を出され、香川に移っていた。香川の処分後は中国地方の「処分ゼロ」の県内で活動している。日本消費者協会の山田英郎参与は「取り締まりの甘い地域が悪質業者に狙われている」と警鐘を鳴らしている。


　一方、悪徳商法を取り締まる側でも地域によってかなり対応に差があるようで、積極的に取り締まりに動いている地域がある反面、19府県では業務停止命令どころか改善指示も出せていないことが判明しました。
　紙面にもありますが、悪徳業者の側から見れば、取締りの甘い地域は商売(私達)から見れば被害）がやりやすいですし、この地域による格差を縮小していかない限り、この手の悪徳商法はなくならないのではないでしょうか。
　勿論、私達　不当な攻撃を受ける側もこの手の商法の手口を知り、自らを守る意識は必要ですが、国（経産省）に比べて地域の取り組みが遅れていることが気がかりです。

教材・リフォーム…悪質商法、業務停止後に新会社も

教材・リフォーム…悪質商法、業務停止後に新会社も　2007年4月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070428itw3.htm
　悪質商法に対する行政処分の動きを察知し、事業者が新たに法人を設立して実質的に処分を逃れたり、処分を受けた後も別法人で営業を継続しているとみられるケースが相次いでいる。
　ビジネス教材や住宅リフォームなどの訪問販売や電話勧誘の被害拡大を受け、国や都道府県が特定商取引法に基づく行政処分を行った件数は２００６年度、過去最多の８４件に達したが、関係者からは「このままではいたちごっこ」と、処分の実効性を疑問視する声も出始めている。
　経済産業省は今年３月、ビジネス法務のテキスト（約２０万円）などを電話勧誘で販売していた福岡市内の業者を１年間の業務停止にした。過去の契約に関連し、新たな契約の義務があるなどと虚偽の説明をしたほか、契約書に従業員が偽名を記入したり、購入を断った顧客にしつこく勧誘を繰り返したりしたことなどが、同法違反にあたるとされた。この業者は、０５年に経産省の処分を受けた事業者の代表者が出資した関連会社で、従業員の一部の派遣を受け、同じ商品を扱っていた。
　一方、小中学生用の学習教材の訪問販売で６か月の業務停止処分を受けた大阪市の３業者は、グループ化して“分業”体制を敷いていた。関係者によると、グループは５社で構成。最初の会社は１９８２年に設立され、０１年に、営業や販売を担当する２社が新たに設立された。このうちの１社が、０５年１２月に１都３県から行政処分を受けたが、その２か月前、さらに別の２社を設立していた。今年３月に業務停止を受けた３業者は「うちに入会した人は全員希望する大学に行ける」「必ず８０点以上とれます」などと虚偽の説明をしていたとされた。商品はいずれも同じ教材だった。
　複数の法人を設立して苦情を分散させることで、行政処分を逃れようとするケースは珍しくないという。
　経産省の産業構造審議会は現在、悪質商法の被害を防ぐため、特商法改正に向けた議論を進めている。今月２６日の審議会小委員会では、委員から「罰則の引き上げが必要」との意見も出された。
　札幌地検が今年３月、違法な勧誘を繰り返したとして国の行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業「テクノビジネス」の役員ら８人を起訴したが、罪名は詐欺。特商法では業務停止命令に従わなかった業者に対し、懲役２年以下または罰金３００万円以下の罰則があるが、罰則が比較的低いことから、特商法違反だけで立件されるケースは少ないのが現状だ。


　悪徳業者から見れば、複数の会社を作って苦情をたらい回しにして、お上が本格的に摘発に動く前に、資金を隠匿して逃げるのは常套手段なのですが、現行の特定商取法では個別に悪徳業者を潰していくしかありませんし、関係者をブラックリストに載せられない現状では、まさに『いたちごっこ』だと思います。
　今は1円で株式会社が作れる時代ですし、法律もそれに対応したものにしていかなければならないと思うのですが、悪徳商法対策も会社単位からそろそろ個人単位（役員だけでなく、実際に悪徳な勧誘を行ったメンバーも処分できるようにする）でも罰則を設けるなど、被害の土壌を作らないための仕組みを作る必要があるのではないかと思います。

海外先物取引に規制

海外先物取引：初めて規制　被害急増で罰則も　経産省方針　2007年4月24日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070424k0000m010154000c.html
　経済産業省は、被害が多発している「海外商品先物オプション取引」を初めて法律で規制する方針を固めた。特定商取引法（特商法、旧訪問販売法）の施行令を改正するもので、契約後８日以内なら自由に解約できるクーリングオフの適用対象となるほか、違反業者への業務停止や刑事訴追が可能になる。さらに、従来規制の枠外に置かれてきた一部の海外商品先物取引も同時に規制。これで国内に比べ法整備が遅れていた海外先物取引全般に法の網がかかる。
　同省は近く施行令改正案を公表。国民から意見を公募したうえで今夏をめどに規制に踏み切る。
　新たに同法の適用対象となるのは、事前に決めた価格で商品を売ったり買ったりする権利（オプション）を売買する海外商品先物オプション取引。さらに「ニューヨークの原油」「ロンドンのコーヒー豆」などと、取引場所や品目を特定した３９種類の商品売買だけを規制している海外商品先物取引についても、全商品を規制対象とするほか、預けた保証金を担保に何十倍もの金を売買する「ロコ・ロンドン金取引」にも規制の枠を拡大する。
　こうした商取引を行った顧客は、クーリングオフ制度に基づき、８日以内（契約日を含む）なら一方的な解約が可能で、勧誘員から虚偽を告げられたり、事実を隠ぺいされた場合なら期間後も解約できる。違反業者には刑事罰があり、２年以下の懲役か３００万円以下の罰金。立ち入り検査や業務改善指示、業務停止命令などの行政措置の対象にもなる。ただ、顧客が店舗を訪れて契約した場合は適用されず、業者が家庭を訪れて勧誘する訪問販売や、電話による勧誘などが対象だ。
　今回新たに規制される海外先物取引については、近年被害が急増。国民生活センターによると、９７年度に３５件だった相談件数が０６年度は３８５件になり、１件当たりの平均支払額も５８３万円に達するという。

■特定商取引法施行令の改正案の骨子■
▽海外商品先物オプション取引をクーリングオフ（８日間）や業務停止、刑事罰の対象とする
▽現行の規制対象（３９種類）以外の海外商品先物取引やロコ・ロンドン金取引も規制対象とする

海外先物取引：解約できず被害拡大　「ルール遅かった」2007年4月24日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070424k0000m040156000c.html
　虎の子の年金２５６万円が、４カ月で吹き飛んだ。経済産業省が初めて法規制に乗り出す方針を固めた海外商品先物オプション取引。たった１本の勧誘電話で始まった悲劇は、老後の生活資金を容赦なく奪った。「もっと早くルールを作ってほしかった」。都内在住の６０代女性は悔しさをにじませた。
　昨年６月、自宅の電話が鳴った。「資産運用を考えませんか」。金融取引にはまったく縁がない女性を、女性勧誘員が明るい口調で誘った。「詳しくは訪問してお話しします」という勧誘を受け入れたのは「感じが良かったから」という。
　７月３日、今度は男性勧誘員が訪れた。手にはパンフレットや新聞記事。「石油の埋蔵量には限りがあり価格は上がる。銀行よりずっと利益が出ますよ」。仕組みはよく分からなかったが「損するかもしれない」という説明はなく、女性は翌日２５万円を手渡した。
　男は毎週のように顔を見せた。「利益が出た」とは言うが、振り込まれるのはごく一部。残りは勝手に新しい取引に充てられた。取引額が増え、不安になって解約を求めたこともある。だが男は「会社に話（解約）を頼みやすくするため」とさらなる増額を迫った。
　１１月２０日、ついに女性は東京都の消費生活総合センター（新宿区）に駆け込んだ。支払額は９回で計４９０万円に達していたが、返金されたのは約２３４万円。センター側がずさんな勧誘を指摘して１６０万円を支払わせたが、約９６万円は今も戻ってこない。女性は「クーリングオフがあれば解約も考えた」と言う。
　報道などを基に、近江直人弁護士（秋田弁護士会）がまとめた集計によると、００年１月～０７年２月、先物取引によって自殺や失跡、犯罪に追い込まれたケースは全国で１９１件ある。
　福井県大野市では０１年、農協支所長の男性が先物取引で被った損失を補てんするため約１億５０００万円を横領。監査を受けた同７月に自殺した。０５年４月には大分県別府市で乗用車から出火。男性（当時７６歳）が死亡し、先物取引会社に勤める２人が重軽傷を負った。取引で数百万円の借金を抱えた男性が２人を道連れにしようと、引火性の液体をまいて火を放ったとされる。

◇解説　規制及ばぬ無差別勧誘
　経済産業省が海外先物取引の全面的な規制を打ち出した背景には、深刻な被害実態がある。国会審議が必要な立法措置ではなく、閣議決定だけで改正できる現行法（特定商取引法）の施行令改正という手段を選択したのも「迅速な対応が不可欠」（経産省幹部）だからだ。特に仕組みが複雑で、被害額が大きい海外商品先物オプション取引を規制対象に加えた意義は大きく、関係者は「一歩前進」と評価する。
　先物取引は元金の数倍から数十倍の規模の取引を行うため、失敗すれば巨額の負債を抱える。国内分は１９５０年施行の商品取引所法で「利益が確実」などと不当な勧誘を禁じる規定などがあるが、海外分については３９種類の商品以外は野放しで監督官庁さえなかった。今回の措置で、経産省などが監督官庁として、被害防止に役割を果たすことが明確になった。

◇ことば◇　
【海外先物取引】　海外市場の原油、金、農作物などの商品をあらかじめ定めた価格で売買する取引を、海外商品先物取引と言い、取引開始時に決めた価格と終了時の差額が損益になる。海外商品先物オプション取引は、さらに仕組みが複雑で、商品の売買自体ではなく、その売買権（オプション）を取引対象にする。市場価格の変動が損益に結びつく点は共通するが、高額な手数料を求められるケースが多い。


　被害が多発している海外商品先物オプション取引にもようやく規制がかかり、契約後８日以内なら自由に解約できるクーリングオフの適用対象となるほか、違反業者への業務停止や刑事訴追が可能になるように法改正を進めるようです。
　とはいえ、法律というものは、基本的には被害が見過ごせなくなってからようやく整備されるもの。それまでには、2番目の記事のような深刻な被害が続発していることは決して忘れてはならないと思いますし、現実問題として業者に支払い能力がなければ、払い戻しは難しいのではないでしょうか。
　数十倍の資金を動かすレバレッジ取引は、とかく儲かることばかり強調されがちですが、予想と反対の動きになると想定外の金額の被害が出ること。オプション取引も個人がする取引の場合は、大概は利益限定損失無限大の側に立たされることが多いようです。
　被害に遭わないためには、仕組みが理解できない金融商品には、いくら薦められても絶対に行わないという強い意思を持って、悪徳業者から自分の身を守って欲しいと思いますし、皆様方には　お金の運用に限っては『防衛は最大の攻撃』という言葉を噛み締めて、慎重に運用商品を選択して欲しいと思います。

「夜型子供」増える・実態調査、夜食や午後11時過ぎ就寝

「夜型子供」増える・実態調査、夜食や午後11時過ぎ就寝　2007年4月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070428AT1G2403M28042007.html
　子供の生活の夜型化が進んでいる。独立行政法人の日本スポーツ振興センターが小中学生の食生活などを調べたところ、夜食をとる子供は5割を超え、5年前（35％）より増えた。就寝時間も小学生の半数近くが午後10時以降、中学生は半数以上が同11時を過ぎていた。同センターは「子供の生活は夜型が定着しつつある」とみている。
　同センターは前身の日本体育・学校健康センター時代から、5年ごとに子供の食生活についてアンケート調査を実施している。今回は2006年1月、全国の小学5年生と中学2年生計1万2176人と保護者、それに学級担任を対象に実態を調べた。
　夜食をとる子供は小学校で51.1％、中学校で52.1％。5年前の前回調査ではいずれも35％程度にとどまっていたのが、この5年間で5割を超えた。小中学校ともに4人に1人が「週に4―5日以上食べる」といい、夜食が習慣になってきている状況がうかがえる。


　小学生の半数近くが午後10時以降、中学生の半数以上が午後11時以降に就寝ですか…（汗
　私が小学生の頃は夜9時には寝ていましたし、どうしても見たいテレビ番組がある時でも、父親の布団の中に潜り込んで一緒に見ていて、途中で眠り込んでしまい、父親に起こされて寝ぼけながら自分の布団に潜り込んだ記憶が多々あります。(ちなみに朝の起床時間は6時～7時頃)
　いくら時代が変わっても子供に必要な睡眠時間が少なくなることはないでしょうし、眠る時間が遅くなるということは起床時間が遅くなるか、学校に行っても寝不足でボーっとしている子供が少なくないのでは…という懸念をどうしても持ってしまいます。

　夜食をとることが習慣になっている子供が5割を超えているのも心配ですね。夕食を摂った後に間食をとればカロリー摂取過多による肥満が心配ですし、以前も試験の前日に夜遅くまで勉強している子供に母親がうどんを出すような光景はあったのかもしれませんが、今の子供の夜食はおにぎりやうどんではなく、もっぱらインスタント食品かお菓子。このような生活を送っていた若者が他県の大学に進学して1人暮らしをしたらどうなるのか…。若い頃についた食生活の習慣は大人になってからもそう簡単に直せるものでもありませんし、ひいてはそれが生活習慣病にもつながっていくリスクも高めてしまうのではないかと思います。
　そう考えると、食育の問題も　社会全体で取り組むべき問題ではないかと思いますし、厚労省も大人になってから、メタボリックシンドロームの問題を取り上げるのではなく、子供のうちからの食生活についても、もっと問題視すべきなのではないかという気もするのですが…。

薄型テレビの値下がり加速・液晶32型、11万円に

薄型テレビの値下がり加速・液晶32型、11万円に　2007年4月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070430AT2F2800A29042007.html
　ゴールデンウイーク（ＧＷ）に入り、薄型テレビの販売価格がさらに下がっている。都内の家電量販店では、大手メーカーの32型液晶テレビの実勢価格が11万円程度まで下落。1インチあたりの価格が3000円強となり、1年前に比べて4割近く安い。3―4月発売の最新機種でさえ価格低下が目に付き、値下がりのタイミングも早まっている。
　日本経済新聞社がＧＷ序盤の28―29日、都内の大手量販店で割引ポイントを考慮した実勢価格を調べた。売れ筋の32型液晶はシャープ「アクオス」などの昨秋モデルが11万円前後。台数限定で10万円を切る店もあった。ソニー「ブラビア」も昨秋モデルのフルハイビジョンの40型が19万円台と、発売当初のほぼ半額に下がった。


　ブラウン管テレビと薄型テレビのシェアが逆転したというニュースが入ってきたのはわりと最近だったような気がしますが、薄型テレビの値段はここまで下がっているんですね…(吃驚
　32型ともなれば、映画などを見るにも充分な大きさではないかと思いますが、その32型の型落ちモデルが11万円ならば、ちょっと無理をすれば手が届くレベル。14型の単身者用以外はブラウン管テレビは脇役の座に回るのも時間の問題なのかもしれませんね。

診療情報流出：１９病院で転送断られた妊婦遺族が告訴へ

転院断られ死亡の妊婦、詳細な診療情報がネットに流出　2007年4月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070429i401.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、高崎実香さん（当時３２歳）が出産時に脳内出血を起こし、１９病院に転院受け入れを断られた後、死亡した問題で、高崎さんの診療経過など極めて詳細な個人情報がインターネット上に流出していることがわかった。
　情報は医師専用の掲示板に、関係者らしい人物が書き込んだとみられ、「転載して結構です」としていたため、同じ内容が、医師や弁護士など、かなりの数のブログに転載されている。
　遺族側の石川寛俊弁護士が２８日、大阪市内で開かれた産科医療をめぐる市民団体のシンポジウムで明らかにした。石川弁護士は、個人情報保護条例に基づく対処を町に要請した。遺族は条例違反（秘密漏示）などでの刑事告訴も検討している。
　書き込みは、昨年１０月に問題が報道された翌日から始まった。仮名で「ソース（情報源）が確実なきょう聞いた話」「この文章はカルテのコピーを見ながらまとめました」などとして、最終月経の日付から妊娠中の経過、８月７日に入院して意識不明になるまでの身体状況や検査値、会話など、カルテや看護記録とほぼ同じ内容を複数回に分けて克明に書き込んでいた。
　この中には、入院前の記録など、当時、遺族が入手していなかった内容や、医師の勤務状況など病院関係者しか知らない内容も含まれていた。
　石川弁護士は「主治医と家族のやりとりを近くで聞いていた人物としか思えない書き込みもある。許しがたい」と批判している。
　遺族は「あまりに個人的な内容で驚いた。患者の情報が断りもなく第三者に伝わるなら、診察室で何も言えない」と話している。
　大淀病院の横沢一二三事務局長は「高崎さんが入院した日に病院にいた職員を対象に聞き取りをした。全員が『情報を漏らしたことはない』と答えたので調査を終えたが、遺族の弁護士には伝えていない。掲示板の運営事業者への照会などは思いつかなかった。再度検討する」と話している。

診療情報流出：１９病院で転送断られた妊婦遺族が告訴へ　2007年4月30日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070430k0000m040087000c.html
　奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった高崎実香さん（当時３２歳）＝同県五條市＝が、県内外の１９病院で転送を断られた末に搬送先の病院で出産後に死亡した問題で、高崎さんの診療情報がインターネット上に流出していたことが分かった。遺族は被疑者不詳のまま町個人情報保護条例違反容疑で、５月にも県警に告訴する。
　流出したのは、高崎さんの看護記録や意識を失った時刻、医師と遺族のやりとりなど。ネット上の医師専用の掲示板に書き込まれ、多数のブログなどに転載された。この掲示板は登録者数１０万人以上で、問題が報道された昨年１０月から書き込みが始まった。
　遺族は「医師専用掲示板には患者の中傷があふれている。診療情報の流出は自分たちだけの問題ではないと思い、告訴に踏み切ることを決めた」と話している。



　まあ、あれだけ大騒ぎになった事件ですし、内部告発したくなるのはわからなくもありませんが、医師専用掲示板とはいえ、インターネット上に詳細な情報を公開するのはやり過ぎですし、この行為は不幸にしてお亡くなりになられた高崎実香さんへの侮辱行為ではないでしょうか。
　ネット上にこの手の情報を公開するということは、この記事を引用した医師や弁護士が公開しているブログから無断転載して面白半分に2チャンネルのような巨大掲示板に書き込みをする輩も出てくる可能性があるわけで…。書き込みをした人はインターネットの怖さというものを全く理解していませんし、ここまでくると『知る権利』の濫用といっても良いのではないかと思います。遺族が告訴したのも無理ないでしょうね。

子どもの救急対処法：ガイド本であわてずに 県作成、チャート式で症状診断 ／福岡

子どもの救急対処法：ガイド本であわてずに　県作成、チャート式で症状診断　／福岡　2007年4月26日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20070426ddlk40100624000c.html
　「赤ちゃんが誤って漂白剤を飲んでしまったら？」－→「吐かせてはいけません。小児科医のいる医療機関を受診してください」
　県は、子どもが病気や事故に遭った際、保護者があわてず対応できるようにチャート式で対処方法をまとめたガイドブック「必携！子ども救急」を作った。５月から市町村の窓口で母子健康手帳の交付や乳幼児健診などにあわせ、３歳未満児がいる全家庭に配る。
　ガイドブック（Ｂ５判、５２ページ）は生後１カ月から就学年齢までを対象に、主な症状別の対処法▽よくある質問Ｑ＆Ａ▽上手なお医者さんのかかり方▽小児救急医療電話相談▽県内の小児科のある休日・夜間急患センター一覧などをまとめた。
　「症状別の対処法」には発熱、おう吐、せき、腹痛、やけど、不機嫌、頭痛、泣きやまない、など１８症状についてチャート式で症状を診断。「しばらく様子をみても大丈夫」と「早めに救急外来を受けたほうがよい」「すぐに救急車を呼ぶ」など、対処法を簡潔に記載している。
　例えば、やけどの場合、水ぶくれが出来ていれば「専門医療が可能な医療機関に搬送する必要があります。救急車を呼びましょう」とあり、水ぶくれは破らず清潔を保つよう注意を喚起している。問い合わせは県医療指導課０９２・６４３・３２７５。


　実はインターネット上にも、『こどもの救急』というサイトがあり、こちらはそれに『福岡県内の小児科のある休日・夜間急患センター一覧』を加えたものではないかと思うのですが、『3歳未満児がいる全家庭に配る』というのがポイントですね。
　日中なら近くの小児科医のところに駆け込むこともできますが、深夜の時間帯は子供を夜間救急に運ぶか、それとも様子を見ようか迷うもの。仮にこのサイトの存在を知っていたとしてもお気に入りにでも登録していなければ、子供が苦しんでいる中、パソコンを操作して、冷静に症状を判断することは中々できないのではないでしょうか。そういう意味では冊子として配布することは、必要な時にすぐに取り出せるという意味でも使い勝手があるのではないかと思います。
　昔ならばお姑さんと同居していて、『ああ　この程度ならば大丈夫だよ』と言ってくれる人が近くにいたのですが、今は相談出来る人が身近にいなくて、軽い症状でも子供を連れて夜間救急に駆け込むために夜間救急が混雑するという弊害も起きているだけに、こういった冊子の配布は親御さんの安心だけでなく、医療供給体制の維持と確保という意味でも有益ではないかと思います

こどもの救急-おかあさんのための救急＆予防サイト　はこちら　http://kodomo-qq.jp/

出た！１００万ウイスキー、ボトルは九谷焼・１５０本限定

出た！１００万ウイスキー、ボトルは九谷焼・１５０本限定　2007年4月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070420i313.htm
　サントリーは２０日、１本１００万円のウイスキー「響３５年　三代徳田八十吉作耀彩瓶　碧陽（ようさいびん　へきよう）」を発売すると発表した。
　１５０本限定で、価格は税込み１０５万円。店頭での受注を始めた。
　「国産のウイスキーでは一番高いだろう」（サントリー）としている。
　九谷焼の人間国宝、三代徳田八十吉さん（７３）が一つひとつ手作りした色絵磁器のボトル「耀彩瓶　碧陽」（７００ミリ・リットル）を、特別にブレンドした「響３５年」で満たした。華やかな花のような香りと、なめらかな味わいが特徴という。


　このウイスキーの入れ物。なんでも人間国宝の三代徳田八十吉(とくだやそきち)氏が焼き上げた色絵磁器の名品だそうで、中身の方も、1960年から1971年に蒸溜された超高酒齢のモルト原酒を厳選、その原酒も35年以上オーク樽に眠らせ続けた貴重な原酒を丁寧にブレンドし、さらに半年間オークの古樽に詰めて後熟させた秘蔵品なのだとか…。
　まあ何から何まで完璧を求めた超高級品なのですが、さすがに100万円ともなると、この恩恵にありつけるのは一部のお金持ちでしょうか。個人的にはタダの成金ではなく、本当にウイスキーの味のわかる人に味わって欲しいと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.suntory.co.jp/news/2007/9775.html

出生率１．２６の場合、いま２０歳夫婦の年金どうなる？

出生率１．２６の場合、いま２０歳夫婦の年金どうなる？　 2007年04月27日
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0426/TKY200704260320.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070426AT3S2601B26042007.html
　厚生労働省は２６日、出生率が将来的に１．２６で安定するとした最新の人口推計に基づく厚生年金の受給額の暫定的な見通しを示した。平均的な収入の会社員と専業主婦世帯の場合、経済が好調であれば０７年度中に２１歳になる夫婦は６５歳で月額３７万３０００円の年金を受け取れるが、積立金の運用利回りなどを堅めに見積もれば２９万１０００円にとどまるという結果だ。
　この日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で公表した。
　年金の将来の給付額は出生率のほか、積立金の運用利回りなどにも大きく左右される。
　今後、少子化の進行に応じて年金の給付水準は徐々に切り下げられるが、年金額を決める基準となる現役世代の賃金はそれ以上に上昇するという前提を置いているため、年金の実額は若い世代の方が多くなる。
　さらに出生率が１．５３まで上向けば、２１歳の夫婦が将来受け取る年金は経済好調ケースで３９万２０００円まで増える。逆に出生率が１．０６まで下がり経済も悪化すれば、受取額は２７万３０００円に減る。
　今回の試算は暫定的なものとの位置づけ。今後、年金部会で経済前提の設定についてさらに議論し、０９年に年金財政や年金額の見通しについての公式な試算結果を示す見通しだ。


　今はそもそも平均的な収入の会社員という定義自体が怪しくなっていると思いますし、100歩譲って運良く正社員として就職できた男性のみを前提とするとしても、その肝心の試算が物価上昇率が1％、賃金上昇率が2.5％（日経）という非現実的なシミュレーションに一体何の意味があるのだろうと危惧を感じずにはいられません。
　まあ所詮はお上が提供するデーターですし、将来の受取年金額が減らされるのではないかという不安を少しでも解消したいがために、このような激甘のシミュレーションを出して来たのだとも思いますが、あまり現実と離れた予想を出されても、かえって働き手がしらけてしまい、年金制度への不信感が高まらないか心配なのですが…。

病気休職中のパチンコ理由に免職 京都市の学校事務職員

病気休職中のパチンコ理由に免職　京都市の学校事務職員　2007年4月27日　産経
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070426/kik070426000.htm
　京都市右京区の市立小学校の女性事務職員（３７）が長期の病気休職中、本来は勤務している時間にパチンコへ行ったことを理由に諭旨免職となっていたことが２６日、分かった。
　京都市教育委員会によると、職員は昨年６月から今年１月１０日に諭旨免職になるまで、うつ病の診断書を計４通提出。この間出勤した約１カ月半を除き病気を理由に休職した。
　市民から職員がパチンコ店に通っているとの情報があり、事情を聴いたところ、休職中に毎月１、２回、「気分転換のために行った」と認めた。約３１０万円の退職金と、休職中の給与は満額支払われた。


　公務員の場合は、休職中でも満額あるいはそれに近い給与が支給されることが少なくないのですが、この職場では全額支給しているだけに、いくら休職中とはいえ、（日常の買物や気分転換に散歩に出ていたくらいならば大目に見るとしても）さすがにパチンコ屋通い（当人は月に1、2回気分転換のために行ったと言っているようですが、実際には他の客が市の職員だと気が付くくらいに頻繁にあるいは長時間滞在していたことが予想されます）は職務専念義務違反だと思いますし、それでなくても福利厚生面では厚遇されがちな公務員がこのような行為に及べば、市民の反感を買っても無理もないでしょう。
　そういえば、以前も自治体の職員がマラソン大会の上位に入賞したが、後日その職員が休職中だったことがわかり問題になりましたが、このケースでは本来ならば勤務している時間中にパチンコを行っていたようですし、まっとうな神経の持ち主ならば、その方が抜ける間、担当している仕事を上司や同僚がカバーしていることを考えれば、まずはこのような行為は行えないのではないでしょうか。諭旨免職という処分も厳しいと言えば厳しいですが、仮に復帰したところで人間関係の不信感を取り戻すこともできないでしょうし、冷たいようですが、まあこれも致し方ないでしょうね。

社保庁かたり「還付金あります」 振り込め詐欺１５９件

社保庁かたり「還付金あります」　振り込め詐欺１５９件　2007年04月28日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY200704270364.html
　「年金の還付金があります」。社会保険庁職員を名乗ってお年寄りに電話をしてコンビニに誘導、機械操作に不慣れなのにつけ込み送金させる――。こんな新手の振り込め詐欺が相次いでいる。社会保険庁は２７日、現金自動出入機（ＡＴＭ）から振り込ませようとする不審電話が、昨年１１月から今年４月にかけて全国で１５９件あり、うち３件で計１６５万円の被害があったと発表した。同庁は「ＡＴＭを操作するようにお願いすることはない」として、注意を呼びかけている。
　群馬県内に住む男性は昨年１２月、同庁の職員を名乗る男から「還付金があるから支払いたい。コンビニのＡＴＭへ行き、携帯電話でかけ直すように」との電話を受けた。携帯電話で男の指示通りにＡＴＭを操作したら、自分の銀行口座から相手の口座に６５万円を送金していた。このほか広島と長崎の両県でも、同様の手口で５０万円ずつの被害があった。
　同庁によると、ＡＴＭの操作が不慣れな高齢者を狙い、従業員の助けが得にくいコンビニやスーパーのＡＴＭを指定しているという。
　年金の還付金が生じるのは保険料を払いすぎた場合だが、手続きは文書で行われる。年金受給者には基本的に還付はないという。


　税金の還付金詐欺の次は年金の還付金詐欺ですか…。これは私自身の経験なのですが、学生時代には国民年金に加入（第一号被保険者として加入）していたため保険料を銀行引き落とししていたのですが、その後民間の会社に就職(厚生年金経由で国民年金の第二号被保険者としても加入することになります)。ところがタイミングの関係で1か月分の国民年金保険料が徴収されてしまったため、結果的に1か月分の保険料が還付されたことがありました。このように国民年金加入者が正社員として就職して厚生年金に加入するようなケースでは、時折このような1か月分のみの返却があることもあります。

　ただ、年金受給者の場合は、基本的に還付金という概念はありませんし、もし請求が遅れて時効になっていない年金を請求するような場合は、一時金で請求する形になりますが、必ず文書で行い、こちらが指定した金融機関に『（お上のほうから）振り込んでもらう』という形をとり、こちら側がATMを操作するということは絶対にありません。
　還付金詐欺は次から次へと手口を変えて仕掛けてきますが、共通するパターンは銀行のカードを用いてATMを操作させようとすること。被害に合わないためには、『なぜこちらが還付金を貰う立場なのにATMを操作する必要があるのか』という素朴な疑問を持ち、詐欺業者の嘘を見分けることができる常識的な判断力を持ち合わせること、少しでも不自然さを感じたら市町村の年金窓口に相談すること（本当にお金が戻って来るなら、少しくらい遅くなってもお金は逃げません！）ではないかと、個人的には考えています。

過労運転：大分の運送会社専務逮捕 １日２３時間も拘束

過労運転：大分の運送会社専務逮捕　１日２３時間も拘束　2007年4月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070428k0000e040026000c.html
　大分県警玖珠署などは２７日、同県中津市福島、運送会社ジャパンライン専務、渡辺真一容疑者（２７）を道交法（自動車の使用者の義務）違反容疑で逮捕した。
　調べでは、渡辺容疑者は２月中旬から、福岡県行橋市北泉、同社社員、仲村泰男被告（５１）＝業務上過失致死傷罪で起訴＝に長時間運転を命じ、過労運転をさせた疑い。仲村被告の３月の労働拘束時間は１日当たり約２３時間、計６８１時間に上り、休みは２日間だけ。トラックで仮眠をとっていた。
　仲村被告は今月５日、大分県玖珠町大隈の国道２１０号で、大型トラックを運転中に居眠りし、中央線を越えて対向車と正面衝突。対向車に乗っていた男児（４）が事故の１２日後に死亡、運転していた祖母（５１）が意識不明の重体となっている。他に幼児と、後続軽トラックの男女計３人が軽傷を負った。
　仲村被告は２日午前０時半に福岡県豊前市八屋の同社北九物流センターを出発し、埼玉、群馬、兵庫県などを回った後、５日午前９時に佐賀県鳥栖市から戻る途中だった。


　会社の従業員が過労運転による死亡事故などの重大事故を起こしたとしても、責任を取らされるのは　加害者当人は別にしても　会社と社長がほとんどで、直属の上司まで逮捕されるケースが出始めたのはごくごく最近のことなのですが、さすがにこのケースの場合は上司が逮捕されるのも無理ないでしょうね。
　休みが月にたった2日では疲れがとれるはずがありませんし、1日の拘束時間が23時間では実質トラックに泊り込んでいるようなもの。これでは事故を起こさない方がおかしいのですが、そこはまだ人生経験の少ない若い専務の考えること。確かに働き手は稼ぎたいと思って無理に仕事を引き受ける傾向がありますが、そこを配慮しながら仕事の配分をすることが上司の仕事ですし、従業員の体のケアをここまで無視していたのでは、たとえ交通事故が原因で逮捕されることはなくても、いずれは過労問題で会社そのものが訴えられていたのではないでしょうか。不幸にしてお亡くなりになられた4歳の男児、まだ意識不明の祖母を抱える家族の気持ちを考えるとやり切れない思いになります。

「ビスタ」の出足鈍く、１―３月のＰＣ出荷が前年比７％減

「ビスタ」の出足鈍く、１―３月のＰＣ出荷が前年比７％減　2007年4月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070428i111.htm
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した２００７年１～３月のパソコンの国内出荷台数は前年同期比７％減の３５２万３０００台だった。
　１月末にマイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が発売されたが、パソコン販売増に結びつく「ビスタ効果」の出足は鈍いものとなった。
　０６年度の出荷台数は１２０８万９０００台で、過去最高だった前年度から６％減ながら過去２番目に高い水準だった。ただ、ビスタの発売遅れを織り込んでＪＥＩＴＡが予測した１２９０万台には届かず、単価の下落も進んだため、出荷金額は９％減の１兆４６５３億円だった。
　ＪＥＩＴＡは「新ＯＳ発売のイベント的な盛り上がりはなかったが、今年はビスタが徐々に浸透する」としており、０７年度の出荷台数は５～６％程度の増加を見込んでいる。


　これは新OSの問題というよりは、新製品のノートパソコンのハードディスク容量の増加競争が一段落しただけだと思うんですけどね…。
　とりわけプライベートで使用する方はまだしも、ビジネスユースの場合は、エアロウィンドウとセキュリティが強化されたこと以外は特に魅力的な機能もありませんし、新製品が出たからといっても、買い替えを促進する効果は低いのではないでしょうか。
　個人的にはパソコンの調子が悪いなど買い替えのタイミングでもない限り、急いで買い換える必要性は薄いと思います。