「面白い恋人」は商標権侵害…「白い恋人」提訴

「面白い恋人」は商標権侵害…「白い恋人」提訴　2011年11月28日　読売夕刊
　北海道を代表する土産菓子「白い恋人」を製造・販売する石屋製菓（札幌市）は２８日、吉本興業と子会社「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」など３社に対し、商標法と不正競争防止法に基づき、菓子「面白い恋人」の販売と包装の使用差し止めを求める訴えを札幌地裁に起こした。
　訴えなどによると、石屋製菓は１９７６年から「白い恋人」を製造・販売し、８０年に商品名、２００４年には包装デザインを商標登録した。一方、「面白い恋人」は、よしもとクリエイティブ・エージェンシーを発売元、「サンタプラネット」を販売者と記載し、１０年７月からＪＲ新大阪駅や関西空港などで販売。「白い恋人」の商標権を侵害したとしている。
　札幌市内で２８日に記者会見した石屋製菓の島田俊平社長は「『白い恋人』は代表商品で、将来にわたってブランドを守れるかどうかは当社の存続にもかかわる問題」と述べた上、損害賠償請求についても検討していることを明らかにした。
　よしもとクリエイティブ・エージェンシーは「訴状を見て適切に対応したい」（広報担当）とのコメントを出した。




　何も吉本のウケ狙いの商品にまで目くじらを立てんでも…と思うのですが、石屋製菓からすれば、お土産物売り場で紛らわしい商品名のものが売られていることそのものが気に入らないのでしょうね…。
　とはいえ、いくら名前が似ていても、白い恋人といえばホワイトチョコレートをクッキーで挟んだもの。一方の吉本が出している面白い恋人は、みたらし味のクリームをサンドしたゴーフル。
　外見を一目見ただけでも、間違って購入される可能性は限りなく低いと思いますし、商品名よりも明らかに製法をマネをしたと思われるような地方のお土産物品の方が個人的には余程悪質ではないかと思うのですが、販売している地域も遠く離れていますし、本当に実害があるのかな…という意味でも疑問を感じます。
　裁判で勝てるかどうかそれ以前に、某社の人気生キャラメルのように肝心の消費者の方から商品そのものが愛想を尽かされることにならなければいいんですけどね…（汗

28日の米国株は2％半～3％半高 ダウは291ドル高の11523ドルで終了

ＮＹ株反発、終値291ドル高　米年末商戦に期待も　2011年11月29日　日経
　28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発し、前週末比291ドル23セント高の１万1523ドル01セント（速報値）で終えた。欧州債務問題の克服に向けた対応が近い将来に打ち出されるとの期待が浮上。米年末商戦が順調な滑り出しを見せたこともあり、相場の短期的な戻りを期待する買いが幅広い銘柄に広がった。
　米主要メディアが「欧州主要国の首脳が債務問題への対策で合意する見込み」と報道。29日のユーロ圏財務相会合で債務危機の拡大を回避するために欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充策などが議論されるとの観測も広がり、債務問題への警戒感が和らいだ。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は８営業日ぶりに反発。同85.83ポイント高の2527.34（同）で終えた。

ＮＹ原油、続伸　１月物は98.21ドル　時間外取引で一時100ドル台　2011年11月29日　日経
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の１月物は前週末比1.44ドル高の１バレル98.21ドルで終えた。29日のユーロ圏財務相会合で欧州債務危機への追加策が協議されるとの期待が広がった。投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、リスク資産の一角とされる原油に買いを誘った。
　米国で前週から本格的に始まった年末商戦が好調な滑り出しとなり、原油の買いにつながった。米景気の減速懸念が後退し、先行きの原油需要が増えるとの見方が強まった。
　欧州連合（ＥＵ）が核開発を続けているとされる産油国イランの原油輸出規制を強化すると伝わり、供給が減少するとの懸念から欧州の指標銘柄である北海ブレント先物が上昇。ＷＴＩがつれ高した面もあった。
　ただ、買い一巡後には伸び悩んだ。１月物は早朝の時間外取引で心理的な節目とされる100ドルを上回ったため、利益確定目的の売りが出た。
　ガソリン、ヒーティングオイルは３営業日ぶりに反発した。

ＮＹ金、反発　12月物1710.8ドル　欧州不安の後退受けたドル安で　2011年11月29日　日経
　28日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに大幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比25.1ドル高の１トロイオンス1710.8ドルで終えた。欧州債務問題が解決に向け前進しているとの期待から、外国為替市場でドル安・ユーロ高が進み、ドルの代替投資先とされる金に買いが膨らんだ。
　29日開催のユーロ圏財務相会合で債務危機の封じ込めへの追加策が決まるとの思惑が強まったほか、イタリアやスペインなど重債務国の国債利回りが低下した。欧州債務不安がいったん和らぎ、ユーロがドルに対して上昇。金もつれ高した。
　欧米株式相場が大幅高で推移し、投資家心理が改善した。リスク回避姿勢を緩めた投資家が商品先物にも買いを入れるとの思惑が広がり、金に買いを誘った面もあった。
　銀、プラチナも３営業日ぶりに反発した。

10月の米新築住宅販売は5カ月ぶり強い伸び、価格は1年ぶり低水準　2011年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT804963920111128
　米商務省が２８日発表した１０月の新築１戸建て住宅販売（季節調整済み）は前月比１．３％増の年率３０万７０００戸と、５カ月ぶりの強い伸びとなり、住宅市場が一部改善していることを示す内容となった。
　ロイターがまとめたアナリスト予想の３１万５０００戸には届かなかった。前年比では８．９％増加した。
　９月分は前回の３１万３０００戸から３０万３０００戸に下方修正された。
　１０月の販売ペースでみた在庫比率は６．３カ月で、２０１０年４月以来の低水準となった。
　住宅価格の中央値は２１万２３００ドル。前月比０．５％下落し１年ぶり低水準となった。価格下落は、住宅投資に対する意欲を削ぐため、住宅市場の回復を抑える要因になっているとみられる。ただ、中央値は前年比では４．０％上昇した。
　今回の内容を受けて、住宅市場は少なくとも底入れしつつあるとの見方が強まった。サントラスト・バンクのエコノミスト、グレゴリー・ミラー氏は「（住宅市場は）底を打ったようだ。安定しつつある」と話した。
　ただ、融資状況や住宅価格が安定しなければ、住宅セクターの状況が上向くまで時間がかかる可能性がある。米政府は前月、住宅保有者を支援するため、住宅ローン借り換えプログラムの拡充を発表した。




　28日の米国株式市場は、欧州株式市場が欧州債務危機対策の進展期待から大幅上昇したこと。国内も年末商戦のスタートがひとまずは順調にスタートしたことから、値頃感からの買い戻しが入り、主要3市場も2％半～3％半の大幅上昇。
　NYダウは、先週末比291ドル23セントの大幅高となる11523ドル01セントで終了（2.59％高）。
　ナスダックは、先週末比85.83ポイントの大幅高となる2527.34ポイントで終了（3.52％高）。
　S&P500種も、先週末比33.88ポイントの大幅高となる1192.55ポイントで終了（2.92％高）しました。

　NY原油は、前週末比1.44ドル高い１バレル98.21ドルで終了。
　NY金は、前週末比25.1ドル高い１トロイオンス1710.8ドルで終了しています。

高知県南国市長選は橋詰さん再選

高知県南国市長選は橋詰さん再選　2011年11月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20111127-OYT8T00847.htm
　南国市長選は、現職の橋詰寿人さん（６５）（無所属＝自民、公明推薦）が新人で元市議の徳久衛さん（５１）（無所属）を破り、再選を果たした。当日有権者数は３万９２９９人、投票率は過去最低の３７・４２％（前回４３・９５％）だった。
　当選確実の知らせを受け、同市後免町の事務所に到着した橋詰さんは、支持者らに拍手で迎えられ、万歳三唱。「津波対策など南海地震対策に全力を尽くし、安全、安心のまちづくりを目指す。２期目も行財政改革を進めたい」と決意を述べた。
　選挙戦では、財政の立て直しのほか、子ども医療費無料化の拡大など１期目の実績を強調。企業誘致による雇用創出、全公民館の耐震化などを訴えた。また、推薦団体を中心に組織票を手堅くまとめた。
　ただ、県内第２位の人口は減少傾向に歯止めがかからず、中心市街地の再開発など活性化への取り組みが求められる。
　橋詰さんは国士舘大体育学部卒。市企画課長、副市長などを歴任し、前回２００７年に初当選した。
　徳久さんは、商店街でクリーニング店を営む経験から、中心市街地の活性化を強調。公立中学校での給食の完全実施、地産地消の推進による農業振興などを訴えたが、及ばなかった。
★高知県南国市　市長選挙結果
当　9774　橋詰寿人（65）無現＝自民、公明推薦
　　4737　徳久衛（51）　無新



　高知県南国市は、県中東部に位置する人口約4.9万人の市で、市長選は、現職で自民・公明が推薦する65歳の橋詰としひと氏に対して、共産党が推薦する51歳で前南国市議の徳久まもる氏が挑みましたが、
　防災対策や雇用促進を進めていくことを訴えた現職の橋詰としひと氏が9774票を獲得し、
　中心市街地の活性化を強調すると共に、公立中学校での給食の完全実施、地産地消の推進による農業振興などを訴え4734票を獲得した徳久まもる氏　にダブルスコア以上の大差をつけて危なげなく再選を決めました。

高知県宿毛市長選は沖本さん初当選

高知県宿毛市長選は沖本さん初当選　2011年11月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20111127-OYT8T00849.htm
　宿毛市長選は、新人で前県議の沖本年男さん（６３）（無所属）が、３選を目指す現職の中西清二さん（６２）（同）を破って８年ぶりの選挙戦を制し、初当選した。当日有権者数は１万８６０４人、投票率は７３・００％（前々回８３・１６％）だった。
　同市中央の事務所に当選確実の知らせが入ると、沖本さんは支持者らとがっちり握手。沖本さんは「公正公平な市政の土台を作っていく。新米の市長だが、皆さんの声を多く取り入れて、元気な宿毛を作っていきたい」と意欲を語った。
　選挙戦では市政刷新を掲げ、市全域での住民懇談会の開催など「多くの市民の声を市政に反映させる」と強調。小中学校の統廃合計画の見直しを訴え、子育て世代にも浸透を図り、得票を伸ばした。
　沖本さんは工学院大卒。市議を４期、県議を１期務め、現在は電気工事業。
　中西さんは、財政再建など２期８年間の実績をアピール。津波被害が想定される沿岸部を中心に南海地震対策を訴えたが、支持拡大につながらなかった。
★高知県宿毛市　市長選挙結果
当　7864　沖本年男（63）　無新
　　5547　中西清二（62）　無現


　高知県宿毛（すきも）市は愛媛県境に接する西部にある人口2.2万人程の市で、市長選は現職で3選を目指す62歳の中西清二氏に対して、元高知県議会議員で63歳の沖本年男氏が挑みましたが、
　「公平で公正な市政を実現し、市民の目線で市政運営する」と訴え、「宿毛小・中学校の再編問題は見直しを図る。１次産業の振興などで市の活性化を図る」と訴えた沖本年男氏が7864票を獲得し、
　「民間でできるものは民間に委託して市の借金を減してきた」などと２期８年の実績を強調すると共に、「防災面や学校の改築移転など問題は山積している。その課題を解決していく」と主張して5547票を獲得した現職の中西清二氏　に2317票差をつけて見事初当選を決めました。
　現職を破って初当選を決めた中西氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　

高知市長選 岡崎さん完勝３選

高知市長選　岡崎さん完勝３選　2011年11月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20111127-OYT8T00843.htm
　現職と新人の一騎打ちとなった高知、南国、宿毛の３市長選は２７日、投開票され、高知と南国は現職が当選を決め、宿毛は新人が現職を破った。東日本大震災を受けた南海地震対策や少子高齢化に伴う医療・福祉施策の充実などが争点となったが、知事選が無投票だったこともあり、投票率は南国市が過去最低、高知市は過去２番目に低くなるなど、低調な選挙戦となった。
　高知市長選は、現職の岡崎誠也さん（５８）（無所属＝民主、自民、公明、社民推薦）が、新人で前市議の迫哲郎さん（４９）（共産）を破り、３選を果たした。当日有権者数は２７万５６７３人、投票率は２８・０５％（前回４０・５５％）で、１９９０年の２７・４０％に次いで低かった。
　選挙戦では、岡崎さんは２期８年間で市債残高を圧縮したことなど財政面の実績をアピール。「都市としての体力もついてきた」と強調し、迫さんの「市民に負担を強いる再建策」との批判をはねのけた。
　同市はりまや町の事務所には多くの支持者が詰めかけ、岡崎さんは開票作業が始まった午後９時半過ぎ、拍手に迎えられて事務所入り。万歳の後、花束を受け取ると笑顔を浮かべた。
　「市庁舎や学校の耐震化、避難路の確保を速やかに進めながら、防災教育の充実や自主防災組織の結成促進などソフト面も充実させたい」と、３期目は南海地震対策を優先させると述べた。さらに、「産業振興や学力向上対策でも尾崎知事と取り組みたい」と、〈県市連携〉を強調した。
　岡崎さんは前回２００７年と同様、民主、自民、公明、社民による「与野党相乗り候補」で、連合高知の推薦も受けて組織戦を展開した。また、良好な関係を築く尾崎知事も出陣式や個人演説会に出席し、全面的に支援した。
　迫さんは、浦戸湾の可動式防波堤計画を「巨大な税金投入」とハード整備に頼る南海地震対策を批判。「子どもの医療費無料化や保育料減免の拡充で若い人を支援する」と無党派層に訴えたが、支持は広がらなかった。
★高知県高知市　市長選挙結果
当　59257　岡崎誠也（58）無現＝民主、自民、公明、社民推薦
　　17373　迫哲郎（49）共新


　高知市は高知県の県庁所在地である2005年1月に土佐山村と鏡村、2008年1月に春野町を編入した人口34万人弱の市で、市長選は現職で3選を目指すで58歳で民主・自民・公明・社民が推薦する岡崎誠也氏に対して、元高知市議会議員で49歳の迫哲郎氏が挑みましたが、
　「あと１年で財政再建に区切りを付ける」「自主防災組織１００％を達成させる」と訴えた現職岡崎誠也氏が59257票を獲得し、
　「第３子の保育料を無料にする」「国民健康保険料を引き下げる」と子育て支援などを訴え17323票を獲得した迫哲郎氏　にトリプルスコア以上の大差をつけて危なげなく3選を決めました。

山口県長門市長は大西氏が初当選

長門市長に大西さん　2011年11月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20111127-OYT8T00801.htm
　南野京右(のうのきょうすけ)市長の死去に伴う長門市長選は２７日投開票され、新人の前県議・大西倉雄氏（６１）が、新人の税理士・岡村節子氏（６１）（いずれも無所属）を破って初当選を決めた。２８日、初登庁する。
　大西氏の支持者らが集まった同市東深川のホテルでは、当選が確実になると大きな拍手と歓声が起こった。万歳を繰り返した大西氏は「過疎化や若者の雇用対策などに果敢に取り組みたい」などと抱負を語った。
　４月の県議選で４選を果たした大西氏は当初、「県議の職責を全うする」と出馬を固辞したが、その後、若手経営者らの熱心な出馬要請に立候補を決意した。告示直前まで無投票の公算が大きいと見られていたが、岡村氏が告示当日に出馬表明して選挙戦となった。
　街頭に立った大西氏は、県議時代に取り組んだ地域ごとの政策課題や、きめ細かな政策を訴えて支持を広げた。約３０年、旧日置(へき)町議や県議を務めた地方政治の経験も評価された。
　岡村氏は「長門に新しい風を」などと訴えたが、準備不足などが響き、及ばなかった。
★山口県長門市　市長選挙結果
当　11715　大西　倉雄（61）無新
　　6781　岡村　節子（61）無新



　山口県長門市は、山口県北部の日本海に面した人口3.7万人程の市で、2009年4月に就任した南野京右氏の死亡に伴い行われた市長選挙は、岡村税理士事務所経営の61歳の岡村せつこ氏と、財団法人防長青年館理事長で61歳の大西くらお氏による2新人の争いとなりましたが、
　「地方が疲弊している。基幹産業の農漁業を核に再生を考えていかないと。志半ばとなった南野市政の行財政改革を引き継ぎ、徹底して委託費用などムダを省き、職員にはもっと働いてもらう」と訴えた大西倉雄氏が11715票を獲得し、
　「税理士の経験を生かし、死去した南野市長の行財政改革を踏襲し、人件費比率の高さや縦割りの弊害などを是正したい。観光は広域連携を柱に、客のニーズに合わせた展開を作れるかがポイントだ」と訴え6781票を獲得した岡村節子氏　に大差をつけて初当選を決めました。

米沢市長選、安部氏が３選 投票率49.78％、２新人に大差

米沢市長選、安部氏が３選　投票率49.78％、２新人に大差　2011年11月28日　山形
http://yamagata-np.jp/news/201111/28/kj_2011112700868.php
　任期満了に伴う米沢市長選は27日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の安部三十郎氏（58）＝川井＝が、旅館業の関谷幸子氏（61）＝小野川町、ＮＰＯ法人理事長の鈴木睦夫氏（67）＝相生町＝の2新人を大差で退け、3選を遂げた。投票率は49.78％。前回から13.55ポイント下がり、戦後3番目の低さとなった。
　安部氏は「市民が主役」を旗印に、後援会「夢のある米沢をみんなでつくる会」を軸にした選挙戦を展開。特定の政党などに依存せず、市内各地に広がる支援者のネットワークで支持を固めた。
　選挙戦を通じ、新産業育成や若者の移住・起業支援、バス路線の増設や悪臭問題の全面解決など、市政課題への対応策を個別に提示。新人2氏との違いを鮮明にした。低投票率の中、自身最高となる24800票を獲得。この4年間の政策と新たに掲げた公約が市民の支持を得た格好だ。
　関谷幸子氏は後援組織「てんとうむし倶楽部」が草の根の活動を展開。人柄や女性の視点を全面に出して支持を求めたが、政策は具体性を欠き、知名度不足も壁となり、伸び悩んだ。
　2度目の市長選挑戦だった鈴木睦夫氏は序盤から中心市街地再開発に関する現職批判を繰り返したが、広がらなかった。
　3選が決まった安部氏は同日夜、門東町3丁目の事務所で「現職なので、できないマニフェストはつくっていない。一つ一つこれまで通り、誠実に取り組んでいきたい」と語った。
★山形県米沢市　市長選挙結果
当　24800　安部三十郎（58）無現
　　6366　関谷幸子（61）無新
　　3035　鈴木睦夫（67）無新



　山形県米沢市は、県の南東部にある福島県と県境を接する人口約8.8万人の市で、市長選は現職で58歳の安部三十郎氏に対して、旅館業経営で61歳のせきや幸子氏、NPO法人あすなろの会理事長で67歳の鈴木むつお氏の2新人が挑戦しましたが、
　市が２０１４年度の開館を目指し、来年度、移転・新築に本格着手する新図書館の建設計画について、「歴史や文化が薫る米沢にするために不可欠な中核の一つ。交流人口の増大が期待できる。国の事業補助率が４割と高いのも好都合」と訴えた現職の安部三十郎氏が24800票を獲得し、
　「風評被害の払拭こそが早急の問題」と訴え6366票を獲得したせきや幸子氏
　「農業振興や雇用創出なども課題」と訴え3035票を獲得した鈴木むつお氏　の2新人を一蹴　危なげなく3選を決めました。
　まあ、それでなくとも知名度が高く有利な現職に対して、対立候補が一本化できなかった時点で勝負は見えていたと思いますが、3選を決めた安部氏は地方都市がどう生き残っていくかを示す意味で重大な舵取り役としての役割を期待されることになりそうです。

大阪ダブル選：「橋下維新」が制覇 都構想推進へ

大阪ダブル選：「橋下維新」が制覇　都構想推進へ　2011年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20111128k0000m010049000c.html
　大阪府知事・大阪市長のダブル選は２７日投開票され、市長選は大阪維新の会代表で前知事、橋下徹氏（４２）が、現職の平松邦夫氏（６３）＝民主府連支援、自民府連支持＝を破り、初当選した。知事選は大阪維新の会幹事長、松井一郎氏（４７）が、前同府池田市長、倉田薫氏（６３）＝同＝と弁護士、梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝ら６人を破って初当選した。「大阪都構想」を掲げる維新が大差で両選挙を制したことで、府市は１５年４月の都制移行に向けた制度設計に入る。実現には法改正が必要なため、維新は国政進出も視野に既成政党への攻勢を強める。
◇既成政党との対決制す
　ダブル選は４０年ぶりで、大阪都構想の是非が最大の争点となった。橋下氏の政治手法や教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案なども問われた。投票率は市長選が６０．９２％（前回４３．６１％）、知事選が５２．８８％（同４８．９５％）だった。
　維新公認の橋下、松井両氏に対し、民主、自民は平松、倉田両氏を支援。共産は市長選で公認・推薦候補の擁立を見送り、自主的に平松氏の支援に回った。自主投票の公明を除く既成政党と維新が対決する構図になった。
　橋下氏と松井氏は２７日夜、そろって大阪市内で記者会見。橋下氏は選挙結果を「都構想が信任された。ゴールではなく、次のステップのスタートだ」と位置づけ、「自民、民主、共産は全く理念がなかった。それが有権者に見抜かれたのでは」と勝因を分析した。戦後の大阪市長では最年少。知事から政令市長になるのは全国初。市長選の有効投票総数に占める得票率は橋下氏が５８．９６％、平松氏が４１．０４％だった。
　大阪都構想は府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編する構想で、人口約２６７万人の大阪市の場合、８か９の区に分割される。
　都構想の実現には法整備が必要となるため、橋下氏は「まずは既存の政党と話し合いたい。そのうえで、受け入れられる状況がない場合は、年内から候補者擁立の準備に入りたい」と述べ、次期衆院選の近畿圏の小選挙区に維新の会から候補を擁立する意向を表明。橋下氏自身が市長の任期途中に辞職して国政に転じる可能性は否定し、市長は１期で退く考えを示した。
　１５年度の都構想実現を目指しており、橋下氏は「都知事は維新から出すことは考えていない。元気な若い世代に引き継いでいく」として、実現すれば維新はいったん解散する考えも明らかにした。
　これから乗り込む大阪市役所の職員に対しては「職員の給与体系も体質も変えていく。民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」と「宣戦布告」。維新が過半数を占めていない市議会に対しては「リコール（解職請求）は考えていない。ノーサイドにして話し合う」と協議を求める一方、「それでも解決できなければもう一度民意を問うこともあり得る」とけん制した。
　橋下氏は０８年１月の知事選で初当選。１０年１月に都構想を提唱し、同４月に大阪維新の会を結成。今年４月の統一地方選では、維新が府議会で過半数、市議会では第１党になった。しかし、平松氏や市議会多数を占める既成政党が都構想に反発。橋下氏は「民意を問う」として、１０月末に知事を辞職し、ダブル選に持ち込んだ。
　松井氏は０３年に自民党公認で府議選に初当選。１０年４月に橋下氏とともに維新を結成し、後に自民党を離党した。


大阪ダブル選：維新が大阪を席巻　改革に府民熱いまなざし　2011年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111128k0000m010094000c.html
　「大阪都構想にＧＯサインだ」－－。２７日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既存政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん（４２）、知事選で同幹事長の松井一郎さん（４７）が圧勝した。都構想を欧州の市民革命や明治維新に匹敵する大事業と位置づけて「大阪を変えよう」と訴え続けた橋下さん。主要選挙での「不敗神話」を引っ提げ、国政進出を見据える。２人が改革の両輪として大阪をどう動かすのか。そして、中央への波及は。記者会見は３時間におよび、府民は期待と一抹の不安を抱きながら、熱いまなざしを送った。
　橋下さんと松井さんは午後８時半すぎ、大阪市北区のホテルに設けられた記者会見場に登場。壇の前に並んで深々と頭を下げた。花束を受け取る場面では約２００人の報道陣から一斉にフラッシュがたかれ、万歳三唱の後、２人はがっちりと握手を交わした。
　白と黒のチェックのブレザーにノーネクタイの橋下さんは満面の笑みで「まずは有権者に感謝したい」とあいさつ。「府庁、市役所、教委の皆さんは、この結果を重く受け止めるようしっかりお願いしたい」と述べ、職員基本条例案や教育基本条例案に抵抗してきた勢力をけん制した。
　大都市の在り方については「今後、市役所の位置づけ、広域行政は大きく様変わりしなければいけない。広域行政は府知事が決定権と責任を持つ。市長は市民の声を代弁する存在」と語った。
　紺のスーツに身を包んだ松井さんも「これからがスタート。橋下市長とともに大阪を再生させ、日本を支えるエンジンの役割を果たしたい。大阪が一体化して、二重行政を根本から変えていく」と決意を述べた。
　その後の記者会見では、祝賀ムードが一変。２人は引き締まった表情になった。
　圧勝の要因を問われると、橋下さんは「既存政党への不信感でしょう。政策、理念を完全に放棄しているのが伝わった。それを有権者に見抜かれたのでは」と分析。「都構想が信任されたということ。４年間で移行できるよう法改正を迫る」と宣言し、高投票率を聞いて「６０（％）いきましたか。非常にありがたい」と喜んだ。
　また「大阪市役所は意味の分からない補助金がたくさん出ている。市職員の体質も変えていく。意識を改める」と早くも対決モード。「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」と強調した。
　表情が穏やかになったのは家族に話が及んだ時。雑誌のバッシング報道にさらされたが「妻もサポートしてくれ、長男、長女も気丈に振る舞ってくれた。みんなで戦った」と話した。
　任期中に国政へ転身する可能性を問われると、これ以上雑誌に追いかけられるのは嫌だからとやんわり否定し、メディアの寵児らしく会場の笑いを誘った。会見場で顔を合わせた奥さんからは「携帯でしゃべっているところに話しかけたら、うるさそうな顔をされた」と明かし、また笑いを取った。

大阪ダブル選：維新圧勝　既成政党離れは明確に　2011年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111128k0000m010135000c.html
　「自分たちの力ではどうしようもないほど、大阪維新の会の票が伸びた」
　大阪府の小選挙区選出の民主党衆院議員は、維新完勝の衝撃をこう表現した。民主、自民など既成政党と、首長政党の維新が対決したダブル選挙。２大政党は有権者の既成政党離れを突きつけられ、立ちすくんでいる。
　野田政権発足後、初の大型地方選挙に対し、民主党本部は「一地方の選挙」として静観し続けた。大阪府連レベルで支援したものの、平野博文国対委員長ら地元選出議員を除き、党幹部はほとんど応援に入らなかった。党副幹事長は「大阪の支持者の名簿集めの指示さえ来なかった」ともらす。
　民主党が対応を府連に「丸投げ」したのはダブル選が「既成政党ＶＳ首長政党」の構図になるのを避けるためだ。０９年の政権交代後、３人目の首相が誕生し党への期待感は薄れるばかり。次期衆院選を控え、民主党本部は維新代表の橋下徹氏との全面対決を避けるため距離を置いてきた。
　ダブル選の対応を府連任せにしたのは自民党も同じだ。次期衆院選での政権奪還に向け、橋下人気は無視できない。自民党の石原伸晃幹事長は２７日夜、都構想について「協力要請があれば検討する」と前向きに対応する考えを示した。
　「おやじが橋下氏の応援で２６日に大阪に入ることになりました」
　石原氏は２４日、自民党関係者に対し、実父の石原慎太郎東京都知事の大阪入りを伝えた。府連側は難色を示したが、石原氏は「おやじには自民党籍がなく、どうしようもない」と取りあわなかった。石原氏は９月にテレビ番組で都構想に賛同しており、自民党内では「父親のパイプを活用し、橋下氏との連携を探っているのではないか」との見方もある。
　２大政党が存在感を示せなかった一方で、国民新党やみんなの党など中小政党は選挙中から維新を支援してきた。維新のダブル選挙制覇を受けて、橋下氏を取り込んだ新党結成や衆院選での連携を急いでいる。
　「オールジャパンでわが国の国力アップをする方策を考えなければいけない」
　国民新党の亀井静香代表は２５日の会見で独自の新党構想を表明。連携相手として亀井氏が挙げたのは橋下氏のほか、石原都知事や大村秀章・愛知県知事ら知名度のある首長。民主党との連立を見限った亀井氏は郵政改革法案を巡る連立離脱を示唆し、新党結成を探っている。
　亀井氏は２７日夜、毎日新聞の取材に「既成政党への圧倒的なノーの表明だ。地方から日本を変えていくという動きとドッキングしないといけない」と歓迎した。ただ橋下氏や石原都知事らは新党参加に否定的で、広がりはないとの見方が強い。
　みんなの党の渡辺喜美代表も維新候補を応援するため、選挙中、５回も大阪に入った。２７日夜も橋下氏の記者会見会場に姿を見せ、維新の国政進出に「協力する」と表明した。
　一方、公明党はダブル選挙に自主投票で対応した。大阪府内の衆院４小選挙区で公認候補を擁立する次期衆院選を最優先。支持母体の創価学会幹部は「反橋下陣営に入らなかったことが、維新への最大のエールだ」と語り、維新が対抗馬を立てないことを期待する。
　参院で野党が過半数を占めるねじれ国会で国政の閉塞（へいそく）感が強まるなか、今春の統一地方選以降、民意の受け皿として大阪や愛知の首長政党が存在感を増している。維新の勢いにおびえる民主、自民両党。橋下氏の取り込みを競い合う中小政党。国政を舞台に「大阪ショック」の第２幕が上がろうとしている。

大阪ダブル選：圧勝の維新　２段構えで「国政に足かける」　2011年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111128k0000m010133000c.html
　大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）が次に見据えるのが、国政への関与だ。持論の大阪都構想の実現には、国会で地方自治法などの改正か特別立法の制定が不可欠。ダブル選の勝利を受けて、維新は民主、自民、公明の３党を念頭に、法整備に向けた超党派議連の設立を働きかける。
　「（１５年度までの）４年間で（大阪都に）移行できるよう法改正を迫る。できる限り既存政党の国会議員にお願いするが、やってくれないなら維新として国政に足をかける」
　橋下氏は２７日夜の記者会見で国政進出の準備に入ることを明言した。（１）まずは既成政党に都構想実現への協力を求める（２）既成政党が応じなければ次期衆院選小選挙区に独自候補を擁立する－－との２段構え。既成政党側の対応を見極める期限は「１２月末」に設定した。擁立地域は「近畿一円」。近畿地方の現職国会議員に「踏み絵」を踏ませ、既成政党を動かすのが維新の戦略だ。
　「大阪で国会議員は維新と手を握らんと選挙を戦えんようになった。民自公３党内で維新との連携を目指す動きが強まるだろう。こうした動きが全国的に広まれば既成政党の枠組みは崩れ、政界再編につながりかねない」
　民主党府連幹部はため息をついた。民主、自民両党の府連は市長選で平松邦夫氏（６３）、知事選で倉田薫氏（６３）を支援したが、両党国会議員の動きは鈍かった。自らの選挙への影響を懸念した国会議員が慎重姿勢に転じたためで、近畿圏の自民党議員からは早くも「都構想に賛成。大阪だけでなく『関西都』まで広げればいい」との声が出始めている。
　これに対し、維新側は既成政党を「選別」するしたたかさを見せる。選挙期間中、関係者を通じ、国民新党の亀井静香代表が目指す新党への参加を打診された橋下氏は２５日、記者団に「維新が国政の政党に参加すると話はおかしくなる。もしやるんだったら、維新から国会議員を出していく」と拒否する考えを明らかにした。
　維新が連携相手に想定するのは、国会で一定の議席を持つ民主、自民、公明などに限られ、中小政党への関心は低い。狙いはあくまで都構想の早期実現にあり、維新幹部は「法律をつくってもらうには小さい政党ではなく、大きい政党に働きかけなあかん」と言い放った。

大阪ダブル選：市長選投票率　４０年ぶりに６０％超え　　2011年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111128k0000m010137000c.html
　大阪市長選の確定投票率は６０．９２％となり、前回を１７．３１ポイント上回った。大阪府知事選は５２．８８％となった。両選挙が前回ダブル選だった７１年４月の投票率は、市長選が６１．５６％、知事選が６３．０６％。市長選の投票率が６０％を超えたのも４０年ぶりとなった。
　市長選は９５年には２８．４５％と過去最低に落ち込んだ。前回選（０７年）は、長年続いた主要政党対共産という構図が崩れ激戦となり７１年１２月以降最高の４３．６１％となった。一方、知事選の投票率は７１年以降で最高が７５年の６６．２７％。０４年は４０．４９％と過去最低になり、橋下徹氏が出馬した前回（０８年）は４８．９５％にまで上昇した

●大阪市長選確定得票数●　　
当　75万0813　　橋下徹＜１＞諸新
　　52万2641　　平松邦夫（１）無現

●大阪府知事選確定得票数●　
当　200万6195　松井一郎＜１＞諸新
　　120万1034　倉田薫　諸新
　　35万7159　　梅田章二　無新＝［共］
　　2万9487　　岸田修　無新
　　2万7809　　高橋正明　無新
　　2万2347　　中村勝　諸新
　　2万1479　　マック赤坂　諸新



　ある意味同日開催の府知事選より注目となった大阪市長選挙ですが、現職の平松邦夫氏に対して、前大阪府知事の橋下徹氏が挑み、途中で共産党候補が立候補を取りやめるなど、まさに大阪市だけでなく大阪府の運命を決めることにもなりかねない注目の一戦となりましたが、終わってみれば開票率ゼロ％の段階で橋下氏に当選確実が出るなど、予想以上の橋下氏の大幅得票数で現職平松氏を圧倒してしまいましたね…（唖然
　これだけの格差が開いた背景には、低迷が懸念された市長選の投票率が大阪のような大都市では異例の60％超えをして、組織票が期待できる現職有利とならなかったこと。そして現職平松氏を推薦した自民・民主も国政での大阪維新の会との直接対立の構図を作りたくなかったことから、応援に熱が入らず、また大阪都構想以外の問題に争点が当たらず、長期間続く大阪市内の不況に不満を持つ浮動票の多くが変革を期待する橋下氏に流れてしまったことがやはり影響しているのでしょうか…。

　そして、大阪府知事選挙は、7人が立候補するも、実質は民主・自民が推す前池田市長の倉田かおる氏と、大阪維新の会の松井一郎氏の実質一騎打ち（残りの5人は共産党が推薦する弁護士の梅田章二氏、日本大高産業株式会社代表取締役社長で二十一世紀日本維新会を名乗る中村勝氏、スマイル党を名乗るマック赤坂氏、岸田修氏、自営業の高橋正明氏）だったかと思いますが、こちらも大阪維新の会の松井一郎氏が政治家としての経験はまだ8年半程しかないものの200万票あまりを獲得し、市議会議員歴20年＆池田市長としても4期16年そして5選を決めたばかりだった前池田市長の120万票あまりに　80万票の大差をつけて、こちらも大阪維新の会の圧勝に終わりました。

　う～ん。松井氏に至っては、府全体を管轄する大阪府知事候補でありながら、大阪都構想　しかも橋下さんの受け売りのもの以外の個別政策についてはほとんど伝わっていませんでした（正直、私などは単なる橋下氏の傀儡政権に過ぎないと見做しています）し、別に明白な反維新だったわけでもない倉田氏ならば、もっと善戦してくれると期待していたのですが、これだけ票差が離れては、野党に転落する民主や自民のけん制機能さえ期待しにくそう…。
　正直、市長選の橋下氏有利は自民や民主の支持者の中からも支援を表明する有権者が多く出ていたことから、橋下氏有利＆現職とはいえ平松氏不利の状況は変わらないだろうな…と予測していたのですが、地方議会で第1党になって間もない勢力が大阪市長だけでなく大阪都知事まで勢いで立候補した候補に任せて本当に大丈夫なのか正直かなり心配ですが、大阪府政はしょっぱなから波乱の展開になりそうですね。

ベルギーの長期ソブリン格付けを引き下げ

ベルギーの長期ソブリン格付けを引き下げ　2011年11月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24354120111125
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２５日、ベルギーの長期ソブリン格付けを「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に引き下げた。欧州債務危機の深刻化を背景に、同国の資金調達や市場の圧力をめぐる懸念が高まっているとしている。
　Ｓ＆Ｐは声明で「ベルギーの公的債務はすでに高水準に達しているとわれわれは判断しており、国内および多くの主要貿易相手国の民間セクターにおける急速なデレバレッジ（債務圧縮）により、債務拡大を阻止する政府の能力は制限されている」と指摘した。


　先日のポルトガルとハンガリー国債の「投資不適格」に続いて、ベルギーも格下げが来てしまいました。
　ドイツでも国債入札が札割れ（予定通りの入札ができない）が起こるなど、欧州全体を不穏な雰囲気が漂っていますが、おそらくはベルギーの資金調達金利も上昇する（低金利での調達が少しずつ難しくなっていく）ことになるでしょうし、翌週以降の欧州株にもネガティブ要因として覆いかぶさってきそうですね。

オリンパス株、8.6％高 「集団訴訟」伝わり伸び悩み

オリンパス株、8.6％高　「集団訴訟」伝わり伸び悩み　2011年11月25日　日経夕刊
　25日の東京株式市場でオリンパス株は４日続伸。終値は前日比88円（8.6％）高の1107円だった。短期筋とみられる投資家の売買が活発で乱高下した。売買代金は東証１部のトップで、前日の1.7倍に膨らんだ。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）への思惑などから朝方は買い気配で始まり、寄り付き後は同257円（25％）高の1276円まで上昇。過去の損失隠しを公表する直前の７日の終値（1034円）を上回った。来日中のマイケル・ウッドフォード元社長は昼過ぎの都内での講演で「オリンパスは金融機関が支援をすれば独立企業として生き残れるだろう」などと述べた。
　一方、14時にオリンパスは、米預託証券（ＡＤＲ）購入者がオリンパスとウッドフォード氏などに対する集団訴訟を14日付でペンシルベニア州東部地区連邦裁判所に提起したことを確認したと発表。発表資料で「今後も同種の訴訟が提起されることによって原告が複数人になる可能性がある」としており、投資家のあいだで買い手控えムードが次第に広がった。株価も14時以降は急速に伸び悩み、11円（1.1％）高の1030円まで押し戻される場面もあった。

オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も　2011年11月24日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111124-OYT1T01045.htm
　巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。
　ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。
　来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、「役員はこれ以上、会社に悪影響を与える行為は慎むべきだ」と記者団に対して述べ、取締役会で現経営陣の刷新を求める考えを改めて示した。同氏は自らの社長復帰にも含みを持たせている。
　一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

オリンパス、菊川前会長ら３氏が役員辞任　2011年11月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111124-OYT1T01138.htm
　損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスは２４日、前会長の菊川剛氏と前副社長の森久志氏が取締役を、山田秀雄氏が監査役を同日付で辞任したと発表した。
　また、同時に高山修一社長が声明を発表し、次の株主総会までに経営体制を一新する方針を明らかにし、現経営陣は辞任する考えを示した。
　不正経理を指摘して解任されたマイケル・ウッドフォード元社長（５１）は同日夜、記者団に対し、菊川氏ら３人の辞任について、「正しいことがなされたと思う」と述べた。
　菊川、森の２氏は取締役の辞任で、２５日開催予定の取締役会に出席する可能性はなくなった。ウッドフォード元社長は出席の意向を示している。

ウッドフォード氏、オリンパスＣＥＯ復帰に改めて意欲　2011年11月25日　日経夕刊
　オリンパス元社長で元ＣＥＯ（最高経営責任者）のマイケル・ウッドフォード氏は25日午前、日本経済新聞などの取材に応じ、「株主が求めるならＣＥＯに復帰したい。社内外の信頼を回復する自信はある」と述べ、ＣＥＯ復帰に意欲を示した。
　24日付で菊川剛前社長ら３人が取締役・監査役を辞任したが「彼らは正しいことをした。ただ他の取締役も責任を負っている」とし、現経営陣の刷新を求める姿勢を強調。新体制には「オリンパス内部に取締役の適任者がいる」とし「第三者から監査役を招くなど経営の外部チェック機能を強化すべきだ」と語った。
　今後の捜査については「東京地検や警視庁など当局による徹底的な事実関係の洗い出しを求める」と話した。同社株は上場廃止の可能性があるが「上場維持と事実の解明は別の話」とし、上場を維持しながらでも事実解明は可能との見方を示した。
　ウッドフォード氏は同日午前のオリンパス取締役会に出席。同日午後に日本外国特派員協会で記者会見する。

取締役会で復帰の議論なかった　2011年11月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK067091820111125
　オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長は２５日、ロイターなとのインタビューに応じ、午前に開かれた取締役会で自身の社長復帰の可能性は議論されなかったことを明らかにした。日本の当局からは再度の面会を求められているという。
　ウッドフォード元社長は午前の取締会について、室内に緊張感が漂っていたと説明。取締役陣は辞任に対する認識はあるようだったが、明確なコミットメントは示されなかったと語った。その上で同元社長は、高山修一社長は１２月１４日まで職にとどまるべきと指摘。１２月１４日以降、オリンパスは変革し始めると述べた。一連の不祥事について、取締役陣から謝罪はなかったという。

社長復帰を望まれなければ、それで構わない　2011年11月25日　ロイター
　オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は２５日、日本外国特派員協会の記者会見で、社長復帰を望まれなければそれで構わないとの認識を示した。同氏は「求められれば日本に戻る準備も社員へのコミットメントもあるが、執着しているわけではない」と語った。
　また、ウッドフォード氏は、オリンパスの経営について「銀行が支援すれば独自に生き残っていけると思う」と述べた。オリンパスの損失隠しの問題については「現時点で組織的犯罪との関係の証拠はない」とした。
　同氏は２３日に来日後、２４日には東京地検などの捜査当局と面会した。２５日にはオリンパスの取締役会に出席した。来日後は米国の捜査当局に説明を行うため、渡米する予定。

オリンパス取締役会にウッドフォード元社長が出席、復帰に執着せず　2011年11月25日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24350120111125
　オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長は２５日、先月１４日に社長職を解任されて以来、初めて同社の取締役会に出席した。
　同氏によると「予想以上に建設的な意見交換ができた」。自身の社長復帰の可能性は議論されず、現経営陣の辞任時期についても明確な方針は示されなかったが、上場廃止を回避するために１２月１４日までに必要な決算書類を提出することが優先課題との認識では一致したという。
　自身の社長復帰の可能性については、用意はあるが執着しているわけではないと語った。
　オリンパスの損失隠しを指摘して社長を解任されウッドフォード氏は、日本の捜査・調査当局の聴取に応じるため２３日に来日、きょう午前の取締役会に出席した。損失隠しに責任があったとされる菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄監査役の３人は前日付で取締役を辞任したため、出席しなかった。終了後にロイターなどとのインタビューに応じたウッドフォード氏によると、会議室には緊張感が漂い「誰も握手を求めなかったし、私も求めなかった。グッドモーニングとグッバイとあいさつしただけ」。
　高山修一社長は２４日夜に社員向けの声明で「経営陣はオリンパス再生の途がみえたらいつでも職を辞す覚悟」を表明し、経営体制を刷新する考えを示したが、即時交替では上場廃止の回避など「目前に迫っている危機」を乗り越えられないとして、新経営体制は「次の株主総会でその信を問う」とした。これに対し、ウッドフォード氏は、高山社長は１２月１４日までは現職にとどまるべきだが、それ以降は、経営陣の改革を始めるべきだと主張した。オリンパスは１２月１４日までに中間決算を提出しないと上場廃止になる。　
　海外の株主やオリンパスの元社員などからは同氏の社長復帰を求める声が上がっている。２５日午後に日本外国特派員協会で講演したウッドフォード氏は「株主に求められれば日本に戻る準備もあるし、社員へのコミットメントもあるが、望まれなければそれでも構わない」と復帰に対しては中立の姿勢を示した。「（社長復帰に）執着しているわけではない」とし、復帰を懇願するつもりはないと語った。

＜単独での生き残りも可能＞
　一方、オリンパスの今後の在り方については「上場廃止を避けるべき」との考えを繰り返した。上場廃止になれば「苦難と苦痛が多いだけで何の得もない」と語った。先月以降の株価急落で市場では同社の買収観測なども浮上しているが、同氏は「銀行の支援を得られれば、単独での生き残りも可能」との認識を示した。世界シェアの約７割を占める消化器内視鏡など「すばらしい事業があり、潤沢なキャッシュフローもある」ほか、技術開発力や生産に携わる人材などが強みで「弱いのはコーポレートとコマーシャルサイド。強みを活かせばオリンパスは生き残れる」と語った。
　ただし、オリンパスの不明朗な資金の流れについては徹底的な調査が行われるべきと主張。損失隠しに絡み反社会的勢力との関与を指摘する一部報道もあったが、ウッドフォード氏は「現時点で組織的犯罪との関係の証拠はない」と語った。　
　とはいえ、オリンパス再生への道は険しい。２５日には、すでに訴訟を提起していた国内の個人株主から追加の提訴請求書を受け取ったほか、米国でも原告１人が同社の米国預託証券（ＡＤＲ）購入者全員を代表した集団訴訟を提起したと発表。
　国内の個人株主は従来、２００６年以降の取締役２１人に対し総額約１３９４億円の支払いを請求していたが、今回は訴訟対象を広げるとともに請求額を増やし、１９９９年以降の取締役３７人に対し、総額約１４９４億円を支払うよう求めた。米国では個人の原告１人が、０６年１１月７日からの５年間に同社ＡＤＲを購入した全員を代表する訴訟をペンシルバニア東部地区連邦裁判所に提起。対象は同社とウッドフォード元社長、菊川剛前会長、高山修一現社長で、請求額は明らかになっていないという。　
　オリンパスの株価は、上場維持期待を背景にした短期筋の買いで４営業日連続で上昇した。２５日の終値は前日比８．６％高の１１０７円。ただ、機関投資家からは「先行きが依然不透明で手は出せない」（国内投信）との声が多い



世界的な会計基準が必要、オリンパス問題は「明らかな不正」　2011年11月25日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK803492620111125
　大手会計事務所ＫＰＭＧのマイケル・アンドリュー会長は、世界的な会計基準が必要と指摘、オリンパス問題は「明らかな不正」だが企業統治の失敗と結論づけるのは時期尚早との見方を示した。
　同会長は「不正・金融危機と４大会計事務所の将来」と題した講演で、「グローバルな会計基準の設定が必要」と指摘。規制当局間で違ったルールや基準を求められることがあるとし、米国上場の中国企業による不正会計問題を例として挙げた。
　ＫＰＭＧに関連するあずさ監査法人が一時オリンパスを監査していた。これについて会長はＫＰＭＧの対応は正しかったと述べた。その上で「これは非常に明らかな不正だ。日本の当局が明らかにするのを待つ必要がある」とし、「企業ガバナンスの失敗と簡単に結論づけられる問題ではないと思う」との見解を示した。

オリンパス、ＡＤＲ購入者が米で集団訴訟　損失隠し巡り　2011年11月25日　日経夕刊
　オリンパスは25日、オリンパスの米預託証券（ＡＤＲ）購入者が、オリンパスとマイケル・ウッドフォード元社長（現取締役）、菊川剛元会長、高山修一社長に対して集団訴訟を14日付でペンシルベニア州東部地区連邦裁判所に提起したことを確認したと発表した。
　原告は2006年11月７日から11年11月７日までの間の全ＡＤＲ購入者を代表した個人。同社の過去の損失隠しが明らかになったことに関連し、ＡＤＲの11月８日終値が前日比4.67ドル（34.04％）下落、さらに同月10日までに６ドルを下回る水準に下がった結果損害を被ったと主張、損害賠償を請求しているという。
　オリンパスは「訴状の記載からは、請求額の総額は明らかではない」としている。
　また本訴訟に関しては「集団訴訟として提起されており、今後も同種の訴訟が提起されることによって原告が複数人になる可能性がある」とした。業績への影響については、同社のＡＤＲ流通量が限定的であるとして、「限定的であるものと認識している」とコメントしている。





　オリンパス株ですが、今日25日は序盤は堅調。午後から大幅に値を崩すも、終値ベースでは8.84％高と今日もプラスで終了でしたね。
　オリンパス株の1日の推移ですが、9時15分に前日終値（1019円）よりも180円高い1199円でスタートした後、9時20分に1276円まで上げるも、11時頃に急落して11時05分に1072円まで上げ幅を縮小しましたが、その後はすぐに戻して午前は前日比211円高い1230円で終了。
　午後に入ると集団訴訟問題から一転上げ幅を縮小する展開となり、14時51分に1030円まで下げるも、終了間際に買い戻され、終値ベースでは前日比88円高い1107円で終了しました。
　ウッドフォード氏の社長復帰を巡る一連の報道と後半は集団訴訟を巡る動向にすっかり振り回される形になりましたが、来週はどう動くでしょうか…。
　現経営陣がウッドフォード氏に法的措置で対抗しようとしているのは（会社そのものが集団訴訟で訴えられかねないこの時期に）何をしたいのか全くもって意味不明ですが、メンツを潰される形になった金融庁としてはウッドフォード氏の社長復帰と氏の解任に賛成した取締役の一掃とコンプライアンス委員会の設置あたりを条件に上場維持を容認する可能性もあるでしょうか…。
　内視鏡世界シェア7割の会社が切り売りされることなど、一部の投機家を除けば誰も望みませんし、好まざる大株主が発生することは国防上も好ましくないことから、国としても主要金融機関に保有株をこれ以上売却させないためにも、また会社内のキャッシュの流出を防ぐ意味でも、もし期日までに決算書が提出できなくても、引き続き監理銘柄に置いたまま様子を見るという選択肢もここにきて強まってきたように個人的には思えます。

青梅市長選 竹内氏、大差で４選

青梅市長選　竹内氏、大差で４選　2011年11月21日　東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20111121/CK2011112102000034.html
　二十日投開票された青梅市長選は、いずれも無所属の現職竹内俊夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝が、新人の元市議斉藤光次氏（６８）＝共産推薦＝と、新人の会社社長溝江言彦（ことひこ）氏（５３）を破り、四選を果たした。当日有権者数は十一万二千百十六人、投票率は３７・６７％（前回４２・６２％）で過去最低だった。　（大平樹）
　竹内氏は午後十時ごろ、当選確実が伝わると、同市東青梅の選挙事務所で支持者たちと握手を交わした。「これからのまちづくりの先頭に立って軌道に乗せる。全身全力で取り組んでいく」と抱負を語った。
　旧建設省から旧日本道路公団局長を経て、一九九九年に初当選。市の競艇事業の職員数削減など行財政改革に取り組んだが、前回選挙では新人候補相手に三百五十七票差まで詰め寄られた。
　今回は自民、公明両党の組織支援を受けつつ、自転車や徒歩で各地を小まめに回り、有権者と直接触れ合う機会を増やすなど「市議でもやらないどぶ板選挙」（陣営幹部）を展開した。
　斉藤氏は元市議としての活動実績や福祉の充実を掲げたが、及ばなかった。溝江氏は情報技術（ＩＴ）の活用推進などを訴えたが、支持を広げられなかった。
★東京都青海市　市長選挙結果
当　27300　竹内俊夫（67）　無現＝自民、公明推薦
　　8802　斉藤光次（68）無新＝共産推薦
　　5189　溝江言彦（53）無新



　東京都青梅市は、多摩地域西部に位置する人口約13.9万人程の市で、市長選挙は、自民・公明が推薦する現職で67歳の竹内としお氏に対して、
コンサルティング会社経営で53歳のみぞえ言彦氏、共産党が推薦する68歳の斉藤光次氏の2新人が挑みましたが、
　3期12年の実績と実行力をアピールし、安全対策を進めて市街地の活性化を実現させると訴えた竹内としお氏が27300票を獲得し、
　青梅インター周辺の開発計画を批判し、児童館の建設やコミュニティーバスの運行など、市民に温かい町をつくると訴え8802票を獲得した斉藤光次氏
　市職員の意識改革を掲げて、インターネットを活用したサービス提案型の市政への転換を打ち出して5189票を獲得した溝江言彦氏　の2新人を危なげなく退けて4選を決めました。
　ちなみにこの青海市長選、4年前は当時35歳でジャーナリストの舩橋伸介氏が竹内氏に挑むも約457票の僅差で及ばずと中々の接戦だったのですが、今回は有力な対立候補を擁立できず、しかも対抗候補も一本化できなかったことから現職の圧勝。4期目に入る竹内氏は次の4年間でどのような実績を打ち出してくれるのでしょうか…。

常滑市長選 片岡氏が再選

常滑市長選　片岡氏が再選　2011年11月21日　朝日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001111210001
●財政再建の実績評価
　常滑市長選は２０日に投票があり、即日開票の結果、現職の片岡憲彦氏（５７）＝無所属＝が、新顔で元市議会副議長の藤井友二氏（５８）＝同＝を破り、再選した。投票率は過去最低の４８．８４％（前回５４．４７％）だった。
　片岡氏は１期目の任期中、借金漬けの市財政を立て直そうと、事業仕分けの手法を採用。無駄な事業を見直すとともに、競艇収入に依存し、肥大化した市民サービスを、身の丈に合ったものに縮める方針を打ち出した。
　業界団体への補助金や市職員の給与も大胆に削減。貯金に当たる基金がほぼ底をついた状況で、救急医療を担う築５２年の市民病院を１年前倒しで移転・新築する見通しをつけたことが、市民に評価された。
　藤井氏は、旧常滑高校を県から購入し、窯業振興の拠点にすると約束。やきもの業界の一部から支持を得たが、及ばなかった。
★愛知県常滑市　市長選挙結果
当　12579　片岡憲彦（57）無現
　　8836　藤井友二（58）無新


　愛知県常滑市は、県西部に位置する人口5.5万人程の市で、市長選は現職で57歳の片岡憲彦氏に対して、元常滑市議会議員で58歳の藤井友二氏が挑みましたが、
　行財政改革の取り組みや新市民病院構想、消防本部庁舎の移転計画など、１期目の実績を強調すると共に、「市長になって想像以上に財政が悪いと感じたが、このまちはよくなるとの一心で、いろんなことに挑戦した。常滑は今、魅力のあるまちとして注目されている。日本一誇れるまちにしたい。市民が市の応援団になってほしい」と支持を求め、公約には、子ども医療費補助の対象拡大　中部国際空港周辺や内陸部への企業誘致の促進　焼き物産業の後継者育成と観光客誘致などを掲げた現職の片岡憲彦氏が12579票を獲得し、
　「常滑市は非常に厳しい財政運営が続いている。しかし、きちんと計画していけばコントロールできる。私は市職員時代に予算、決算に携わり、市議として市の動きをチェックしてきた。今回は市長の立場でやらせてほしい」と訴えると共に、緊急課題として「災害に強いまちづくり」を挙げ、「新しい市民病院を作り、地区の自主防災会を立ち上げ、市役所を移転する」と主張。公約には、通院や買い物のための公共交通機関の整備子ども医療費無料化の拡大　常滑焼の拠点整備などを掲げ8836票を獲得した藤井友二氏　を退けて再選を決めました。

現職古賀氏が３選 大牟田市長選

現職古賀氏が３選　大牟田市長選　2011年11月21日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274255
　任期満了に伴う福岡県大牟田市長選は２０日投票、即日開票され、現職の古賀道雄氏（６７）＝無所属＝が、新人で元大牟田市議の森遵氏（４６）＝無所属＝を破り、３選を果たした。
　三井三池炭鉱の閉山から来年３月で１５年になる大牟田市は、人口減と高齢化が急速に進んでおり、選挙戦は産業振興や中心市街地の活性化などが争点となった。
　古賀氏は２期８年間で財政再建に一定のめどを付けた実績を強調。民主、自民、公明各党の地元支部の推薦に加え、７０を超す団体の推薦を受ける組織選挙を展開した。投票率は過去最低の３７・５３％、当日有権者数は１０万３６９８人（市選管調べ）。
★福岡県大牟田市　市長選挙結果
当　26284　古賀道雄（67）　無現
　　12234　森遵（46）　無新


　福岡県大牟田市は、熊本県と県境を接する人口約12.2万人程の市で、市長選は現職で67歳の古賀道雄氏に対して、元大牟田市議会議員で46歳の森遵氏が挑戦しましたが、
　「今年度中に完成する３大プロジェクトの基盤を生かして企業誘致や中心市街地の活性化、財政の制約で不十分だった市民サービスの底上げに取り組む」と訴えた古賀道雄氏が26284票を獲得し、
　「家族三世代がともに暮らせるまちにするため、働く場を持ってくる。トップ自ら飛び込み外交をして新しい扉を開く。街づくり、人づくりが将来の大牟田を決める。市民の声を集めて総合計画をつくる」と訴え12234票を獲得した森遵氏　をダブルスコア以上の大差で危なげなく退けて3選を決めています。

大王製紙・井川前会長、特別背任容疑で逮捕 ニュース10本

大王製紙・井川前会長、特別背任容疑で逮捕　2011年11月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T00360.htm
　大王製紙前会長による巨額借り入れ問題で、東京地検特捜部は２２日午前、前会長井川意高もとたか容疑者（４７）を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕した。
　井川容疑者は同日、子会社から借り入れた約１０６億円のほとんどをカジノでのギャンブルに使ったことを認め、「全ては私の不徳の致すところで、深く反省している」と謝罪する文書を出した。
　特捜部は、東京都渋谷区にある井川容疑者の自宅や、愛媛県四国中央市のファミリー企業など関係先の捜索も始めた。
　発表によると、井川容疑者は７月１日～９月６日、いわき大王製紙（福島県いわき市）など、自身が代表取締役を務める大王製紙の子会社４社から、７回にわたり計３２億円を無担保で借り入れ、個人的な使途に流用して会社に損害を与えた疑い。同社の特別調査委員会の調べでは、井川容疑者は昨年５月１２日～今年９月６日、連結子会社７社から、２６回にわたり総額約１０６億円を借り入れたとしていた。
　特捜部は、２６回の貸し付けのうち、全く返済されていない７回分に絞って逮捕容疑としたが、今後、株や現金で一部が返済されている１９回分の貸し付けについても損害額を算定し、立件を検討する。
　関係者によると、借入金約１０６億円は、ほぼ全額が、最終的に中国・マカオ、シンガポールなどのカジノ口座に振り込まれていた。

大王製紙、逮捕された井川前会長「お詫び」全文　2011年11月22日　読売夕刊
　会社法違反（特別背任）容疑で東京地検特捜部に２２日に逮捕された大王製紙前会長の井川意高容疑者は同日、弁護士を通じ、「お詫び」と題したコメントを発表した。
　その全文は以下の通り。
お詫び　大王製紙株式会社　前代表取締役会長　井川　意高
　この度は、私と大王製紙株式会社（以下、大王製紙）の関連会社との借入問題に関しまして、世間の皆様を大変お騒がせいたしておりますこと、心からお詫び申し上げます。
　大王製紙の会長、また同社関連会社の会長等役職にあったものとして、このような不祥事を起こしたことにつきまして、大王製紙並びに関連会社の皆様、長年にわたりご信頼頂きお取引させて頂いておりました皆様、そして同社の商品をご愛用いただいている皆様など全ての関係者の方々に対して申し訳なく、深くお詫びを申し上げるより外ございません。
　私が大王製紙の関連会社から、のべ１００億円余りの融資を受け、これを全て私の個人的用途に使ったことは事実でございます。また、これらの借入金の殆どをカジノでのギャンブルに使ったことも事実です。
　きっかけは、私が株式の先物取引、ＦＸ取引で多大な損失を出した後に偶々訪れたカジノで儲け、当初、大きな利益を得ることもあったことによりその深みにはまったものですが、全ては私の不徳の致すところであり深く反省しております。
　本件の借入れは全て私が一人で行ったことであり、融資をしてくれた大王製紙の関連会社等の担当役員らは単に私の要請に応じてくれたに過ぎず、私一人に責任があるものと考えております。結果的にこれら関係者の方々にも多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳なく思っております。
　今回の関連会社からの借入金の残金につきましては、私が保有する関連会社の株式及び現金により返済する旨を関連会社に対して既に通知しておりますが、種々の問題により具体的返済に至っていないのが実情です。
　なお、本年１０月２８日、大王製紙は特別調査委員会が提出した同月２７日付調査報告書を受けて、「特別調査委員会からの報告を踏まえた当社の対応について」を公表しました。特別調査委員会は、私井川意高、父である井川高雄大王製紙元顧問及び弟である井川高博同社元関連事業部担当取締役を一体として「井川父子」と捉え、その支配力の強さが今回の貸借問題の原因であったという報告書を公表し、同社は、この報告を受けて父を顧問から解嘱し、弟を無任所取締役に降格しました。
　本件は、本年３月に私の借入について父から叱責を受けたにもかかわらず、その後も借入を続けた私自身の問題であって、同年４月以降の借入については９月まで父も弟も知らなかったものであり、その責任は全て私にあります。本件が、「井川父子」、或いは、創業家の支配力の問題等とされてしまうことにより、大王製紙が、今後、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスを立て直してゆくための道筋を誤ることがないことを心から希望しております。もとより、かような事態の原因を作った者として深くお詫び申し上げるところですが、何卒、大王製紙が信頼を回復できるよう、関係者のみなさまに衷心よりお願いする次第です。
　この度の私の不祥事について皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、お騒がせいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。　　以上


カジノ「当初勝ったが、深みに」…井川容疑者　2011年11月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T00663.htm
　借り入れ問題について無言を貫いてきた井川容疑者はこの日、弁護人を通じ、事件経過を説明する書面を報道機関に寄せた。
　「お詫び」と題した書面では、まず、「不祥事を起こし、申し訳なく、深くおわびするほかございません」と謝罪。カジノについては、「当初、大きな利益を得ることもあったことで深みにはまった」と説明した。子会社の役員に指示してカジノの資金を引き出したことについては、「役員らは私の要請に応じてくれたに過ぎず、私一人に責任がある」とした。
　ただ、同社の特別調査委員会が、井川家がグループを実質支配していたことが問題の原因と指摘した点に対しては、「借り入れについては父も弟も知らなかった」と反論。「創業家の支配力の問題とされてしまうことで、大王製紙がコンプライアンスを立て直す道筋を誤らないよう希望している」と注文も付けた。

井川容疑者「借りて賭け事するな」と女性に忠告　　2011年11月22日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111122-OYT1T00833.htm
　会社法違反（特別背任）容疑で２２日、東京地検特捜部に逮捕された井川容疑者は、東大法学部を卒業後、１９８７年に大王製紙に入社。
　２００７年、４２歳の若さで社長になると、４年後の今年６月には会長に就任した。
　おむつやティッシュペーパーなど家庭紙の製造販売を推進。愛媛県四国中央市にある同社三島工場のばい煙問題などが発覚した際には、社内にコンプライアンス委員会を発足させ、迅速な対応で立て直しを図った。ある元役員は「頭が良く、工場の実情にも精通している。非常に勉強熱心な社長だった」と評価する。
　一方、私生活では芸能人との付き合いもあり、カジノの知識も豊富だった。
　同市の知人女性は「カジノのルールを説明してくれたり、『遊ぶ時は金額を決めてそれ以上は使わない』と教えてくれたりした」と証言。ラスベガスに旅行に行くことを伝えると、井川容疑者はすぐ知人に電話をかけ、入手困難な人気ショーのチケットを手配してくれたこともあった。有名女性芸能人から井川容疑者あてに送られたメールを見せられたこともあったという。
　この女性は、「（井川容疑者は）『賭け事で一獲千金を狙ってはダメだ。人に借りてやるくらいなら、しない方がいい』と忠告してくれたのに」と驚いた様子で話した。

「ハイローラー」に特別室、往復航空料金負担も　2011年11月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111123-OYT1T00149.htm
　大王製紙前会長による特別背任事件で、東京地検特捜部に逮捕された前会長・井川意高容疑者（４７）が訪れたこともあるという米ラスベガスのカジノには、多額の資金でギャンブルを楽しむ「ハイローラー」と呼ばれる人々がいる。
　多くは世界各地の資産家や企業経営者で、一般客が入れない高級ホテルの高層階に用意された特別室でゲームに興じる。
　カジノは、こうした上顧客をつなぎ留めるため、過剰なサービスを提供する。宿泊や食事の無償提供、有名なショーを観覧できる特別席の手配などはその一端だ。日本など遠方から訪れる顧客には、往復のファーストクラス航空料金を賄うこともあるという。
　ネバダ大学ラスベガス校ゲーム研究センターのデビッド・シュウォーツ指導教官によると、ハイローラーたちは短時間に巨額の賭け金を動かすことができる「バカラ」「ブラックジャック」などのカードゲームを好み、「場合によっては、何百万ドルもの賭け金がつぎ込まれる」という。
　井川容疑者のようにカジノの専用口座を持つことが許された顧客の中には、信用取引の仕組みで無利子の短期借入金を使って遊ぶケースもあるという。ただ、ネバダ州ゲーム規制委員会の幹部は「借りた資金を返せず、トラブルになるケースもある」と話した。

１０６億円、ティッシュ３５億箱分の利益　2011年11月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111123-OYT1T00150.htm
　日本製紙連合会によると、企業や家庭の紙の使用量は長引く不景気で減少している。
　昨年の業界全体の紙の生産量は約２７００万トンで、ピーク時の２０００年より約１５％減った。
　ある製紙会社の営業担当者は「バブル崩壊以降、特に家庭用製品は各社で値下げ合戦が続き、利益を上げるのが非常に厳しい」と明かす。箱ティッシュやトイレットペーパーの利益率は良くても３％程度という。
　井川容疑者が不正流用したとされる約１０６億円。利益率が３％だった場合、単純に計算しても、１箱１００円のティッシュであれば、３５億箱以上売らなければならない。この営業担当者は「気が遠くなる数字だ」と話した。

大王製紙前会長、芸能人が集まる雀荘で遊ぶ？　2011年11月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111123-OYT1T00184.htm
　２２日に東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された大王製紙前会長の井川意高もとたか容疑者（４７）。
　子会社から借り入れた約１０６億円のほとんどをカジノに使ったといい、四国中央市発祥の創業家３代目の“ご乱行”に、同容疑者を知る愛媛県内の人々は「仕事熱心だったのに、なぜこんなことに」と声を落とした。
　同社が本社を置く愛媛県四国中央市ではこの日午前から、４階建てビルに入居する井川家のファミリー企業「エリエール産業」などを特捜部の係官ら約１０人が捜索。通勤してきた社員たちは、無言のまま足早に近くの本社へと入った。
　井川容疑者と十数年前からの知り合いという井原巧・同市長は、「株式や為替に詳しく、東京の財界情報にたけていた」と話す。今年７月に市役所にあいさつに来た際には、「中国にティッシュペーパーやトイレットペーパーといった家庭紙の製造工場を建て、大市場で勝負したい」と意気込んでいたといい、「逮捕と聞いて驚いている。私生活でこのような（カジノで豪遊する）一面があったとは」と残念がる。
　同市内の知人女性は、「学生時代からマージャン好きで、東京で芸能人らが集まる雀荘じゃんそうに顔を出しているとは聞いたし、７、８年前には一緒にパチンコ店のスロットに行ったこともある。でも、会社を大事にしていたので、会社のお金を１００億円も使い込むなんて想像できない」と話す。
　一方、同社の先行きを懸念する声も上がっている。同市内の６０歳代の元社員は「金の苦労を知らない３代目だから、１００億円もカジノにつぎ込んだのだろう。お陰で、多くのＯＢが持っていた会社への誇りが傷つけられた。しかも、自分が何をしたかわかっていないようだ」と憤り、「逮捕をきっかけに井川家の影響が薄まり、会社の体質が改善されればいいが」と気をもむ。
　同社は今回の問題を受け、９月中間決算報告書を法定提出期限までに提出できなかったため、東京証券取引所が同社株を上場廃止の可能性がある「監理銘柄」に指定。同社の大株主となっている伊予銀行は「地元経済に特段の影響があるとは考えにくい。長年に渡って地域を支えてきた地元有力企業グループとして、これまで通りの関係を続けていく」と強調。同じく大株主の愛媛銀行も「長年の取引先。地場企業として支援していく姿勢は変わらない」としている。

紙のまちに広がる困惑　大王製紙発祥の愛媛・四国中央市　2011年11月23日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/1123/OSK201111230003.html
　井川意高前会長（４７）が逮捕された大王製紙発祥の地で、四国本社がある愛媛県四国中央市。２２日、同市にある前顧問で意高氏の父、高雄氏（７４）宅などにも東京地検特捜部が家宅捜索に入った。
　井川前会長は創業者・故伊勢吉氏の孫。伊勢吉氏は戦前、同県三島町（現四国中央市）で紙の原料商から会社を興した。高雄氏は家庭用紙のシェアを伸ばし大王製紙を大きくした。２人の成功体験は地元では有名だ。
　大王製紙ＯＢの男性は「井川家は社内でも地元でも特別な存在。創業家出身のトップから電話で直接指示されれば、拒むことはできなかったのだろう」。取引先の大半が大王製紙関係という自営業の５０代の男性は「立て直してもらいたいが、創業家一族を排除して経営が成り立つのだろうか」と困惑した様子だ。

大王製紙：「井川家は神のような存在」　歯止め社内になし　2011年11月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111123k0000m040141000c.html
　大王製紙の前会長による巨額借り入れ事件で、東京地検特捜部は２２日午後、会社法違反（特別背任）容疑で逮捕した前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）を東京・小菅の東京拘置所に移送し、本格的な取り調べを始めた。この日公表した文書で、子会社からの借入金１０６億円余の大半をカジノ賭博に充てたと「自白」した前会長。若くしてトップに立ち、派手な私生活でも知られた前会長の「転落」は、オーナー一族であるがゆえに、違法行為に歯止めをかける存在が社内にいなかったことが背景にあるようだ。
　「既に捜査しているので、ご協力をお願いしたい」。連結子会社７社からの巨額借り入れが判明し、同社が会長辞任を発表した９月１６日。その直後にあった特捜部からの連絡に、同社上層部は騒然とした。特捜部は４月、前会長の個人口座を含む複数の銀行口座で億単位の現金の出入りがあるのを発見し、内偵を続けていた。
　井川前会長は東大卒業後、８７年に入社して４年で常務取締役に。辣腕（らつわん）経営者として圧倒的な影響力を持つ父、高雄前顧問（７４）の庇護（ひご）の下、４２歳の若さで社長に就任した。同社関係者は「主力商品の『エリエール』ブランドを伸ばすことに熱心だった。ビジネスセンスは抜群」と評価する。
　一方で、私生活は派手だった。六本木周辺などで飲み歩き、女優や芸能人の卵と交遊。マカオやシンガポール、ラスベガスのカジノに頻繁に足を運んだ。カジノ関係者は「前会長のような金払いのいい上客は、ずっとお金を使い続けてもらうためカモにならないはずなのに」と「大負け」に首をかしげる。
　連結子会社７社から１年半にわたる計２６回の借り入れのうち、１億円未満はわずか１回。発覚直前の９月には「大負け」を取り戻すように数社に入金指示を繰り返した。「今日中に金を振り込んでくれ」。１週間でかき集めた額は１０億円超。入金手続きに関わった子会社幹部は「オーナーの井川家は神のような存在。何も考えずに従うしかなかった」と、ブレーキが利かない状況を振り返る。
「井川父子がファミリー企業と大王製紙グループを一体として支配する独特の構造」。同社の特別調査委員会は報告書でいびつな構造を問題視した。前会長は子会社株などでの弁済を申し出たが、「脱井川家」を進める会社側は「価値の評価が難しい」と拒否。役員の一人は「非上場の子会社株など紙くず同然なのに」と切り捨てた。それでも前会長は逮捕前、「本来なら出さない株だ。それをもらうんだからありがたく思え」と言い放ったという。

大王製紙：「情けないの一言」　ＯＢら憤りの声　　2011年11月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111122k0000e040062000c.html
　「一生懸命働いてみんなで大きくして、いい会社にしたと自負していたのに」－－。大王製紙の井川意高前会長が会社法違反容疑で逮捕された２２日、会社への愛着を持つ同社ＯＢらから「なぜ？」や井川容疑者への憤りの声があがった。一方で、井川容疑者の知人は「今でもなにかの間違いだと思う」とかばった。
　技術者として約４０年間勤務した同社元取締役（６９）＝愛媛県四国中央市＝はこの日、自宅で井川容疑者の逮捕を知った。「情けないの一言。もう大王に勤務していたことを、胸を張って言えなくなってしまったのがさびしい」とため息をついた。「何でこんなことになったのか、井川前会長はきちんと説明すべきだ」と話し、「信用の回復は相当大変だろうが、会社は自らの手で必ずやり遂げてほしい」と現役社員を気遣った。
　１６年前から立ち寄っていた同市の飲食店で、井川容疑者は「ギャンブルで身が破滅するまでやるのは愚かだよ」と話していたという。女性経営者（５９）は「店では彼は紳士だっただけに、信じられない」と言葉少なだった。
　企業統治（ガバナンス）に詳しい山口利昭弁護士（大阪弁護士会）は「使った金の返済がなかなか進まない状況では、子会社に損害を与える認識があったと言わざるを得ず、逮捕は妥当だろう。今後は金の流れや使途の解明が望まれる」と話した。



　………（滝汗
　所詮庶民な私には、このような巨額の金額をギャンブルにつぎ込む感覚は全く理解できませんし、理解したいとも思いませんが、むしろ問題はいくら生殺与奪の権限を握っていたワンマンオーナーであろうとも、容疑者から言われるがままにお金を振り込んだ子会社のコンプライアンス体制にあると思いますし、「ほとんどをギャンブルにつぎ込んだ」という氏の主張が、まるで真実であるかのごとくの前提で報道されていることにも疑問を感じますね…。
　こういったアングラ市場では、事実上資金の流れがとだえることを悪用して反社会的勢力に何割かが流れている可能性だってあるでしょうし、本人の言い分を丸ごと信じるのではなく、日本企業全体のコンプライアンスをこれ以上外国人投資家から疑われることのないようにするためにも、追及を緩めることなく、カネの流れを徹底的に調べ上げるべきだと考えます。

韓国国会が米国とのＦＴＡ批准承認 日本のTPP加入議論推進も必至？

韓国国会が米国とのＦＴＡ批准承認、最大野党は大半が棄権　2011年11月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK802995020111122
　韓国国会は２２日、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を承認した。採決は非公開で行われ、与党ハンナラ党が批准に賛成した。
　国会では一時、議員同士がもみ合いになったり、反対派の議員の１人が催涙ガスを発射するなど、騒然とする場面もあった。最終的には、最大野党・民主党の大半が棄権したため、圧倒的多数での可決となった。
　エコノミストの一部試算によると、現在は年６７０億ドルの両国間の通商規模は、ＦＴＡを受けて、最大２５％ほど拡大する可能性がある。
　承認後、大韓商工会議所（ＫＣＣＩ）は「ＦＴＡが発効した際には、米国との間に、経済道路ができることになる」とする声明を発表した。
　米議会は先月、韓国とのＦＴＡ批准を承認し、オバマ大統領の署名も既に済ませている。米国にとって、韓国とのＦＴＡは、１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来で最大の貿易協定となる。




　いよいよ米韓FTAの韓国側の批准承認が来ましたね…。韓国目線で見れば米国とのFTAが発効＆実働することになれば、現時点では参加を表明していないTPP参加にもデメリットはほとんどなく、もしその韓国にもTPP加入に遅れを取ることにもなれば、ますます韓国製品との競争力とに差がつきかねないだけに、TPP推進派は焦りを隠せなくなりつつあるのではないかと思うのですが、最終的に参加するにせよ見送るにせよ、膠着していた米韓FTAが批准されたことで、いよいよ逡巡している時間は少なくなってきた
と思います。