南足柄市長、合併見送り…小田原市長は「残念」 2017年12月02日 読売夕刊
神奈川県南足柄市の加藤修平市長は1日、小田原市との合併について、市議会の一般質問で「合併すべきではない」とし、見送る考えを表明した。
合併の財政効果は限定的で、「合併の正当性を見いだすことができない」とした。2市の合併協議は事実上、終結することになる。
両市は任意の合併協議を終えており、加藤市長は「12月議会で総括する」としていた。この日は、「合併以外の議論は先送りになり、途中から合併が目的であるかのような様相を深めた」と説明。協議の本来の目的だった県西地域の安定的な行政サービスの提供、広域行政の連携強化に向けた手法の議論が不十分だったことを挙げた。
10年間で約150億円と推計された合併の財政効果に対しても、「人件費などの歳出削減のみの効果で、将来にわたる安定した財政効果にはなり得ない」と話した。また、市民アンケートで賛否は拮抗きっこうする一方、市民説明会では合併反対の声が相次いだことも決断の理由に挙げた。
議員からは住民投票を求める「住民投票条例案」が提出されており、一般質問では住民投票をすべきだとの指摘もあったが、「次の市長選で(合併推進・反対の)枠組みを明確にして戦い、信任を受けてから議論することが重要だ」と、消極的な考えを示した。
一方、小田原市の加藤憲一市長は「合併を見送るという判断は極めて残念。このまま協議を終結すれば抜本的な行財政改善の機会を逸し、両市は厳しい行財政改革が急務となる」とコメントした。
南足柄市は1972年に市制施行した人口4.2万人程の市で平成の大合併の時も動かなかった自治体ですが、同人口19.2万人程の小田原市との編入合併構想も見送りになるようですね。
南に位置する箱根・湯河原の両町からみれば小田原や南足柄と一緒になる財政的メリットもないでしょうし、合併特例債(という名の実質借金)が活用できる期間を過ぎてしまった以上、小田原市側も対等合併ではなく編入という形にしたいでしょうし、逆に編入される側としてはますます地域間格差が広がることへの懸念を抱くのも自然かと。
県都や政令指定都市・中核市が周辺町村を編入していくケースと異なり、人口バランスで4~5倍位だと編入される側のプライドもあるでしょうし、交渉決裂もまあ致し方なかったのかなと思います。
神奈川県南足柄市の加藤修平市長は1日、小田原市との合併について、市議会の一般質問で「合併すべきではない」とし、見送る考えを表明した。
合併の財政効果は限定的で、「合併の正当性を見いだすことができない」とした。2市の合併協議は事実上、終結することになる。
両市は任意の合併協議を終えており、加藤市長は「12月議会で総括する」としていた。この日は、「合併以外の議論は先送りになり、途中から合併が目的であるかのような様相を深めた」と説明。協議の本来の目的だった県西地域の安定的な行政サービスの提供、広域行政の連携強化に向けた手法の議論が不十分だったことを挙げた。
10年間で約150億円と推計された合併の財政効果に対しても、「人件費などの歳出削減のみの効果で、将来にわたる安定した財政効果にはなり得ない」と話した。また、市民アンケートで賛否は拮抗きっこうする一方、市民説明会では合併反対の声が相次いだことも決断の理由に挙げた。
議員からは住民投票を求める「住民投票条例案」が提出されており、一般質問では住民投票をすべきだとの指摘もあったが、「次の市長選で(合併推進・反対の)枠組みを明確にして戦い、信任を受けてから議論することが重要だ」と、消極的な考えを示した。
一方、小田原市の加藤憲一市長は「合併を見送るという判断は極めて残念。このまま協議を終結すれば抜本的な行財政改善の機会を逸し、両市は厳しい行財政改革が急務となる」とコメントした。
南足柄市は1972年に市制施行した人口4.2万人程の市で平成の大合併の時も動かなかった自治体ですが、同人口19.2万人程の小田原市との編入合併構想も見送りになるようですね。
南に位置する箱根・湯河原の両町からみれば小田原や南足柄と一緒になる財政的メリットもないでしょうし、合併特例債(という名の実質借金)が活用できる期間を過ぎてしまった以上、小田原市側も対等合併ではなく編入という形にしたいでしょうし、逆に編入される側としてはますます地域間格差が広がることへの懸念を抱くのも自然かと。
県都や政令指定都市・中核市が周辺町村を編入していくケースと異なり、人口バランスで4~5倍位だと編入される側のプライドもあるでしょうし、交渉決裂もまあ致し方なかったのかなと思います。