25日のＮＹダウは74ドル安の12454ドルで終了 スペインに警戒感

米国株、反落　ダウ74ドル安　スペインに警戒感、米指標改善も　2012年5月26日　日経
　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比74ドル92セント（0.6％）安の１万2454ドル83セントで終えた。スペインの金融システムへの警戒感が高まり、投資家心理が悪化。運用リスクを回避する姿勢が強まって、幅広い銘柄に目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は昼ごろ、バンキアなどスペインの金融機関５社の長期債務格付けを引き下げたと発表した。スペインのカタルーニャ地方が同国政府に資金援助を求めたとも伝わり、スペインの債務問題が深刻化しているとの見方が広がった。
　５月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）への反応は限られた。消費者心理を映す同指数は2007年10月以来、４年７カ月ぶりの高水準まで回復したが、欧州問題への懸念にかき消された。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反落し、同1.85ポイント（0.1％）安の2837.53で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が下落。「資本財・サービス」や「素材」の値下がりが目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約５億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約12億6000万株（同）だった。
　航空機のボーイングや建設機械のキャタピラーが下落。大手銀のＪＰモルガン・チェースや、石油のシェブロンも売りに押された。
　上場から１週間たった交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックは３日ぶりに反落。前日比1.12ドル安の31.91ドルと、公開価格を約16％下回って終えた。
　一方。ＩＴ（情報技術）のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が上昇。小売世界最大手のウォルマート・ストアーズも上げた。

ＮＹ原油、続伸　７月物は90.86ドル、米景況感指数の改善で　2012年5月26日　日経
　25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の７月物は前日比0.20ドル高の１バレル90.86ドルで取引を終えた。米景況感指数が改善し、原油需要が伸びるとの期待から買いが優勢となった。
　５月の消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）が速報値から上方修正され、市場予想も上回った。米景気が減速しているとの懸念がやや和らぎ、原油相場の追い風となった。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が、イランの核関連施設で濃縮度の高いウラン粒子を見つけたと伝わった。有数の産油国であるイランが欧米と対立する状態が長引き、イラン産原油の供給が停滞するとの見方も買いを誘う一因になった。
　ただ、上値も重かった。外国為替市場でドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される原油の割高感が増して売りが出た。
　ガソリンとヒーティングオイルも続伸した。

ＮＹ金、続伸　６月物は1568.9ドルで終了　戻り期待の買い続く　2012年5月26日　日経
　25日のニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である６月物は前日比11.4ドル高の１トロイオンス1568.9ドルで取引を終えた。５月に入ってから相場下落が目立っていたため、短期的な戻りを期待した買いが続いた。
　ただ、上値も重かった。３連休前の週末に持ち高を傾けたくないとして、積極的に買い上がるほどの勢いはみられなかった。
　銀とプラチナも続伸した。

5月米ミシガン大消費者信頼感指数は4年超ぶり高水準、雇用市場楽観　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815612720120525
　ロイター／ミシガン大学の５月米消費者信頼感指数（確報値）は７９．３と、エコノミスト予想や同月速報値の７７．８を上回り、２００７年１０月以来４年超ぶりの高水準となった。
　雇用市場を引き続き楽観視し、比較的高所得の世帯が一段の賃金上昇を見込んでいる。
　ただ、調査を担当したリチャード・カーティン氏は「残念ながら、消費者信頼感は引き続き極めて悪化しやすい状況だ」と分析。「仮に最近の雇用成長の減速が向こう数カ月間続くとすれば、信頼感が三度低下するきっかけとなる可能性がある」と警告した。
　内訳では、景気現況指数が８７．２と２００８年１月以来の高水準に上昇、消費者期待指数も７４．３と２００７年７月以来の水準に改善した。
　１年インフレ期待は３．０％に低下、５─１０年インフレ見通しも２．７％に低下した。

米デルファイ、自動車エアバッグ部品製造会社に買収提案　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815549120120525
　米自動車部品のデルファイ・オートモティブは、フランスを拠点とするＦＣＩグループのエアバッグ部品を生産するＭＶＬに約９億７２００万ドルの買収提案を行った。自動車の安全装置分野で存在感を高め、アジアで事業拡大を狙う。
　デルファイはＭＶＬ買収により、日産自動車や韓国の現代自動車が顧客に加わる。デルファイは現在、米フォード・モーターや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、トヨタ自動車と取引がある。
　デルファイは今回の買収で、２０１３年の買収関連費用を除いた利益が１株当たり約０．２４ドル押し上げられるとの見通しを示した。同社は２０１５年以降、買収により年間８０００万ドルのシナジー効果が生まれるとしている。

フェイスブック株、マーケットメーカーの損失約1.15億ドル　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84O06020120525
　１７日のフェイスブックのナスダック上場初日に発生した取引障害で、上場に関わった主要マーケットメーカー４社が被った損失総額は１億１５００万ドル程度とみられる。
　これら４社はナイト・キャピタル 、シタデル・セキュリティーズ、ＵＢＳ、シティグループ傘下のオートメーテッド・トレーディング・デスク。
　状況に詳しい関係筋によると、損失額はナイト・キャピタルが３０００万―３５００万ドル、シタデルが３０００万ドル、ＵＢＳが約３０００万ドル、オートメーテッド・トレーディング・デスクが約２０００万ドル。
　４社による補償請求総額は、ナスダックが補償に備えて引き当てている１３００万ドルを大きく上回るとみられる。
　このほかにもＥトレード・フィナンシャルが、損失額は１００万ドルを超えるとしており、賠償請求額はさらに膨らむ可能性がある。
　２人の関係者によると、ナスダックは、各社に２８日の夜までに推定損失額の詳細を提出するよう要請している。その後、金融機関監督局（ＦＩＲＡ）が提出情報を検証し、約４週間以内に報告書を発表する見通しとなっている。




　週末25日の米国株式市場は、週明けの28日がメモリアルデーで米国株式市場が休場となり3連休となる中、欧州情勢を巡る不透明感もあり投資家の間で買い控えムードが強まったようで、主要3市場とも下落。
　ＮＹダウは、前日比74ドル92セント安い12454ドル83セントで終了（0.60％安）。
　ナスダックは、前日比1.85ポイント安い2837.53ポイントで終了（0.07％安）。
　Ｓ＆Ｐ500種は、前日比2.86ポイント安い1317.82ポイントで終了（0.22％安）しました。
　フェイスブック株は前日比1ドル12セント安い31ドル91セントで終了して3.39％安。
　う〜ん。当のスペインでは両株式市場とも小幅ながらプラス圏に転じて終了しているのに、米国株式市場ではスペインに対する不安が消えないというのも皮肉というか何というか…。

　ＮＹ原油は、前日比0.20ドル高い１バレル90.86ドルで終了。
　ＮＹ金は、前日比11.4ドル高い１トロイオンス1568.9ドルで終了しました。

25日の欧州株はギリシャ・キプロスは軟調もスペインは小幅高 主要3市場も小幅高

25日の欧州株式市場　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815626120120525
＜ロンドン株式市場＞
　ほぼ変わらずで終了した。週間では１カ月ぶりの上昇となったが、ユーロ圏情勢をめぐる不透明感や中国経済の減速懸念を背景に、この日は買いの勢いが鈍った。
　ＦＴ１００種総合株価指数終値は１．４８ポイント（０．０３％）高の５３５１．５３。薄商いのなか、値が振れる展開となった。
　銀行株が売られ、同セクター指数は０．９％安となった。スペインの債務・銀行セクターをめぐる懸念に加え、ギリシャの世論調査では、来月行われる再選挙で反緊縮派が勝利する可能性が示されており、また欧州首脳の結束力の無さも嫌気される要因となっている。
　鉱山・工業株も安い。世界最大の金属消費国である中国で、抜本的な景気てこ入れ策が打ち出されないことに投資家は苛立ちを募らせている。
　中国商務省は同日、「比較的厳しい貿易環境」に直面しているとの見解を示した。 ショア・キャピタルの投資ストラテジスト、ジェラルド・レーン氏は「銀行株の動きは、欧州への信頼感がないことを示している」と指摘。「鉱山株については、中国経済の減速に対する懸念を強めている。中国政府は対応策を打ち出していないようで、驚きだ」と述べた。
　レーン氏はこの局面では、通信大手ボーダフォンや公益株など、ディフェンシブ銘柄の買いを推奨するとしている。
　ボーダフォンは０．８％高で終了。水道企業のユナイテッド・ユーティリティーズ、電力大手ナショナル・グリッドはともに１．９％値を上げた。　

＜欧州株式市場＞
　小幅続伸。製薬・公益株などディフェンシブ銘柄が上昇をけん引した。
　ただマクロ経済情勢の不透明感を嫌気し、リスク資産に対する買い意欲は減退しており、相場は薄商いの中、不安定な展開となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．３６ポイント（０．２４％）高の９８４．９７。週間では４週間ぶりに上昇した。商いは９０日移動平均の８０％にとどまった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．３５ポイント（０．２５％）高の２１６１．８７。
　ユーロ圏債務危機で地合いが悪化する中、公益株、食品・飲料株、医薬品株などのディフェンシブ銘柄が相場を押し上げた。
　アイルランドのバイオ医薬品メーカー、エランは９％急伸。
　発電機レンタルのアグレコは１．８％高。ＨＳＢＣは同社の２０１２年利益予想を１４％上方修正するとともに、投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。
　スペインに対する懸念が高まっており、同国の主要株価指数は９年ぶり安値をつけた。
　スペインで最も裕福とされるカタルーニャ州のマス知事は同日、資金繰りに行き詰ったとして、中央政府の支援が必要であることを明らかにした。
　過去３カ月に２０％近く下落している銀行株は、この日も売られた。
　スペイン銀のバンキアが新たに１５０億ユーロの資本を必要としていることが嫌気された。先週時点では、必要資本額は９０億ユーロと見込まれていた。
　これを受け、バンキア株の売買は停止された。
　英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ロイズ・バンキング・グループは最大４．１％下げた。


オランダ、ユーロ圏共同債創設に引き続き反対　ドイツなどが方針転換しても　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815600920120525
　オランダのルッテ首相は２５日、仮にドイツなど他国がユーロ圏共同債創設への反対姿勢を転換しても、オランダは反対し続けるとの方針を明らかにした。
　同首相は記者団に「ドイツが立場を変えることはないが、たとえ変えたとしてもオランダは組しない」と語った。

スペイン・カタルーニャ州が中央政府に支援要請、資金繰り行き詰る　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815613520120525
　スペイン・カタルーニャ州のマス知事は２５日、今年の債務借り換えに向けた選択肢が尽きつつあるとし、中央政府からの支援が必要であることを明らかにした。　
　知事は外国メディアに対し「中央政府がどのように対処するのかは知らない。だが月末には支払いを行う必要がある。支払いが滞れば、経済は回復しない」と述べた。
　その後、政府報道官は知事の発言について、特定の支払いを今月控えているのではなく、月次の定期的な支払いを意図したものだと強調した。
　カタルーニャ州はスペイン自治州の中でも最も裕福とされ、スペイン全体の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を占める。同州は今年、財政赤字に加え、１３０億ユーロ超の債務借り換えを手当てする必要がある。
　自治州全体では、今年の借り換え必要額が３６０億ユーロ（４５０億ドル）、財政赤字（承認済み）が１５０億ユーロとなっている。
　スペイン自治州の財政ひっ迫と同国銀行セクターの不良債権増加を受け、ユーロ圏第４位の経済規模を持つスペインが国際支援の要請を余儀なくされるのではとの懸念が高まっており、スペイン自治州財政と不良債権の２つの問題が欧州債務危機の震源地となっている。
　自治州の多くは昨年、業者への支払いが遅れる状況に追い込まれており、中央政府は今年、緊急与信枠を設定した。だがこの与信枠は６月に財源が枯渇するため、中央政府は近く自治州財政の新たな支援策を打ち出すと表明しているが、政府筋によると、支援の枠組みをめぐり、デギンドス経済相とモントロ財務相の見解が対立している。
　マス知事は中央政府への支援要請に当たり、資金調達の手段が尽きたと説明した。
　スペイン自治州は、２０１０年のギリシャ救済以降、市場での資金調達がほぼ不可能な状況となっており、カタルーニャ州では過去２年、表面利率４．５─５．０％程度の愛国者国債（パトリオットボンド）を発行していた。だがカタルーニャ州全体の貯蓄額の２５％がすでにパトリオットボンドに投じられており、同州の市民にそのような債券を買い支える余力はないと知事は語っている。
　短期資金を銀行から調達する選択肢もあるが、隣のバレンシア州は最近、６カ月物融資に７％の高金利を要求されており、持続可能な手段ではないという。

バンキア、スペイン政府に190億ユーロの支援要請　想定の約2倍　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815633320120525
　スペインが支援に乗り出した銀行バンキアは２５日、１９０億ユーロ（２３７億７０００万ドル）の資本注入を政府に要請した。　
　政府はこれまでバンキア支援に少なくとも９０億ユーロが必要になるとの見方を示していたが、この２倍の規模となった。　
　バンキアは、不良債権への引き当てや会計上の不足分などを補うために追加資本が必要になったと説明している。　
　スペイン政府はバンキアに対してすでに４５億ユーロを注入しており、同行の救済費用はこれで総額２３５億ユーロに達することになる。　
　バンキアはまた、２０１１年の業績について、２９億７９００万ユーロ（３７億３０００万ドル）の赤字になったと発表した。　
　国有化手続きが開始される前の５月初旬には、３億ユーロ程度の黒字としていた。　
　同行は公的支援の必要額を見極めるため、融資ポートフォリオの見直し作業などを実施しており、今回の決算修正につながった。

Ｓ＆Ｐ、スペイン銀5行を格下げ　バンキアなどジャンク級に　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815625320120525
　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２５日、バンキアなどスペイン銀５行の格下けを引き下げた。経営難にあえぐ同国の銀行セクターにとり新たな打撃となる。
　５行中バンキア、バンキンテル、バンコ・ポピュラール・エスパニョールについては、従来の「ＢＢＢマイナス」から投機的水準（ジャンク）となる「ＢＢプラス」とした。
　バンカ・シビカとバンキアの親会社バンコ・フィナンシエロ・デ・アオロス（ＢＦＡ）２行の格付けも引き下げた。
　一方、サンタンデール、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（ＢＢＶＡ）の大手２行の格付けは据え置いた。　
　Ｓ＆Ｐの格下げは、ムーディーズに続く動き。ムーディーズは１７日、景気悪化や一部銀行に対する政府の支援能力低下を理由に、サンタンデールやＢＢＶＡを含むスペイン銀１６行の格付けを引き下げている。
　Ｓ＆Ｐは４月、スペインの長期ソブリン信用格付けを２段階引き下げ、「ＢＢＢプラス」とした。財政が当初の想定以上に悪化するリスクがあることを理由に挙げた。

サンタンデール、ブラジル子会社の一部株式売却を検討との報道否定　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815618520120525
　スペインの銀行大手バンコ・サンタンデールは、損失を補てんするための資本確保に向け、ブラジル子会社の一部株式売却を検討しているとの報道を否定した。
　ブラジルの通信社アヘンシア・エスタドは２５日、関係筋の話として、バンコ・サンタンデールが、傘下の子会社バンコ・サンタンデール・ブラジルの３０―４０％の株式売却を検討していると報じていた。
　サンタンデール・ブラジルも報道を否定した。　報道によると、買い手には、国内最大手で国営のバンコ・ド・ブラジルと、第２位の民間銀バンコ・ブラデスの名前が浮上している。
　バンコ・ブラデスコの広報担当はコメントを控えた。バンコ・ド・ブラジルは、報道には根拠がないとしている。

スペイン、政府支援受けた銀行2行の売却入札延期を検討中
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815615520120525
　スペインの銀行再編基金（ＦＲＯＢ）は、銀行セクターで監査が実施されていることから、資本注入したカタルーニャ・カイシャとバンコ・デ・バレンシアの売却入札の延期を検討している。関係筋が明らかにした。
　同筋は「２行の入札延期が検討されている。主に、ローランド・ベルガーとオリバー・ワイマンが現在、銀行部門の監査を行っているためだ」と話した。
　同筋によると、カタルーニャ・カイシャの売却は当初６月末に予定されていたが、８月以降に延期される可能性がある。バンコ・デ・バレンシアについては、６月半ばの予定だったが、７月半ばになる可能性があるという。
　別の関係筋は、銀行健全化策に盛り込まれた不動産資産への引当金積み増しも、売却延期の一因と指摘した。

仏銀、ギリシャのユーロ離脱に備え対応策を強化　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815622120120525
　関係筋によると、クレディ・アグリコル、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）などの仏銀がギリシャのユーロ離脱に備え、対応策を強化している。
　パリの銀行関係者は「すべての銀行が、ドラクマ復活によって生じ得る影響を検討するタスクフォースを設置している」と語った。
　投資銀行関係者は、規制当局の要請を受けてすべての仏銀が過去２週間に対応策を強化したと述べた。
　ＢＮＰパリバ、ソジェン、クレディ・アグリコルはコメントを差し控えている。
　金融健全性規制監督機構（ＡＣＰ）も、対応策策定の可能性をめぐりコメントしていない。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）の試算によると、２０１１年１２月末時点で、フランスのギリシャへの融資額は４４４億ドルと、ドイツの１３４億ドルを大きく上回っている。
　ナティクシスのアナリスト、Alex Koagne氏によると、ギリシャのユーロ離脱によって見込まれる各行の損失額は、クレディ・アグリコルが５２億ユーロ、ＢＮＰパリバが２９億ユーロ、ソジェンが４億ユーロ。
　ノワイエ仏中銀総裁は前週、ギリシャのユーロ圏離脱によって、どの金融機関も困難に直面することはないとの見方を示したほか、仏規制当局はギリシャのユーロ圏離脱の影響を織り込んだ、金融機関のストレステスト（健全性審査）を積極的に実施していないとの認識を示している。
　オランド仏大統領も今週に入り、ギリシャのユーロ離脱は論外で、その可能性に備えた対応策は用意していないと述べていた。
　クレイマー・レビンのウベール・ドゥボープラン氏は「英国の金融セクターは数週間、数カ月前に、対応策の策定を始めている」とし、政治的な理由から、英銀に比べ仏銀の動きはやや消極的になっていると指摘した。
　クレディ・アグリコルは傘下にギリシャのエンポリキ銀行を持ち、ギリシャへのエクスポージャーがとりわけ大きい。同行は先に、ギリシャがユーロを離脱する可能性は低いとみなしつつも、作業チームがその可能性に備えた用意を整えていることを明らかにしている。また、エンポリキ銀について、ギリシャ中銀の流動性供給制度を利用できるよう再申請した。
　ＢＮＰパリバとソジェンは過去１年にわたり、ギリシャ・ソブリン債へのエクスポージャーを圧縮してきており、４月末時点で両行の帳簿上のギリシャ債保有残高は２億ユーロにとどまっている。
　ソジェンのウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）は先に、傘下のギリシャのゲニキ銀行について、エクスポージャーは約５億ユーロで、「管理可能」との見解を示した。

ギリシャ世論調査、2つの調査で新民主主義党・急進左派連合がそれぞれ首位に　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815641320120525
　６月１７日の再選挙を前にギリシャで実施された２つの最新世論調査で、国際支援支持派の新民主主義党（ＮＤ）と、支援反対派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）がそれぞれ首位に立った。
　国内紙メトロがＲＡＳＳを通じて実施した調査では、新民主主義党の得票率が２３．６％でトップ。急進左派連合は２１．４％で２位、支持派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は１３．１％で３位となった。
　一方、コントラテレビがＶＰＲＣを通じて行った調査では、急進左派連合が得票率２８．５％で、新民主主義党を抑え首位となった。新民主主義党は２６．０％で２位、全ギリシャ社会主義運動は１２．５％で３位だった。

キプロス、経済に有益ならＥＵに支援要請する可能性も　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815652320120525
　デメトリアデス・キプロス中銀総裁は２５日、同国経済がリセッション（景気後退）に直面するなか、経済にとって望ましいと政府が判断した場合、同国として欧州連合（ＥＵ）加盟国に支援を要請する可能性もあるとの考えを示した。
　総裁は記者団に対し「経済に有益となり得るかぎり、何事も可能性を否定すべきではない。経済や銀行システムに望ましいことを行うべきである」と語った。

ポルトガル、財政赤字削減の目標を緩めるべき　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815584320120525
　ポルトガルの野党社会党のアントニオ・ジョゼ・セグーロ書記長は２５日、ポルトガルが支援を受ける条件とされている財政赤字削減の達成時期について、少なくとも１年延長すべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。
　同書記長はまた「全ての情報に基づくと、ギリシャがユーロ圏から離脱したとしてもポルトガルにはユーロ圏にとどまる条件が整っている」と語った。
　同書記長は、ポルトガルが健全で知的な財政再建を行うには少なくともあと１年余分に必要と主張。「ポルトガルは、家計や企業でさえ、これ以上の策を講じることができないということは明らかだ」と語った。
　社会党は支援条件は支持するが、景気後退（リセッション）のスパイラルが一段と進まないよう緊縮策を緩める必要があり、そのためには財政赤字削減の時期を延期する必要があるとの考えを示した。
　一方、多くのエコノミストが指摘するように、ポルトガルは追加支援が必要との考えには同意しないと述べた。
　支援の条件としてポルトガルは２０１１年の財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で４．５％にする必要がある。また、２０１３年は３％に縮小することが求められている。



　
　週末25日の欧州株式市場は、薄商いながらも多くの市場で続伸。
　英FTSE100は0.03％高、独DAXは0.38％高、仏CAC40は0.32％高でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合こそ大型株主導で下落して3.45％安と大きく続落（ギリシャと関係の深いキプロスも2.69％安）したものの、ポルトガルが1.48％高、アイルランドが1.21％高、イタリアのFTSEMIBは0.36％高、スペインの2市場はIBEX35が0.13％高＆MAマドリードが0.10％高。
　他、ベルギーが0.28％高、オランダが0.23％高、スイスが0.22％高、ノルウェーが0.16％高。
　北欧3市場は、コペンハーゲンが0.97％高に対して、ストックホルムが0.19％安、ヘルシンキが0.09％安となるなど、ギリシャ経済圏を除けば様子見ながらも小幅に上昇する市場が多かったようです。

　ギリシャのユーロ離脱リスク及びギリシャとつながりの深いキプロスの市場は動揺しているようですが、本日同国関連の報道が相次いだスペインは正直下落してもおかしくないと予測していたのですが、終盤盛り返して小幅ながらプラス圏で終了するなどいささか予想外な展開。
　ギリシャのユーロ離脱はシナリオの一つとして、まずは各国がどう対応できるか慎重に見極めているといったところでしょうか。

25日のアジア株は中国・インドネシア・台湾が軟調 韓国・フィリピンは上昇

中国・香港株式市場・大引け＝上海は続落、ハンセン反発　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815582520120525
　２５日の中国株式市場は続落して取引を終えた。終値は１カ月半ぶりの安値。欧州の債務問題や中国経済の減速に対する懸念から売りが出た。
　上海総合指数は１７．４２０ポイント（０．７４％）安の２３３３．５５３。週間ベースでは０．５％下落。
　香港株式市場は反発して終了。ただ、欧州債務危機や中国経済の減速により、投資家は自信をなくしており、ハンセン指数は週間ベースでみると、３週連続の下落。今年に入ってからの上げ幅をほぼ消した水準となっている。
　ハンセン指数は４７．０１ポイント（０．２５％）高の１万８７１３．４１。週間ベースでは１．２６％安。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２．０４ポイント（０．０２％）安の９５３９．２９。週間ベースでは０．４％安。
　国美電器は１．６％高。引け後に四半期決算発表を控えている。
　ハンセン指数は、前引け時点のマイナス圏から後場に切り返した。
　同指数はこれまでの１６営業日のうち１４営業日で下げており、チャート上では売られすぎのサインが出ていた。
　今月に入ってからの下落率は１１．３％に達し、年初来の上昇率は１．５％に低下した。
　アナリストによると、投資家は無難なポジションを志向しており、割安感から買い進めるよりも、先行きの不透明感が気になるようだ。

中国、預金準備率引き下げなど景気支援を強化すべき　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081358620120525
　中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の宋国青委員は２５日、ロイターとのインタビューで、中国は預金準備率の引き下げなど景気支援策を強化すべき、との考えを示した。
　さらに、２０１２年の成長率は８．２─８．３％、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は約３％になるとの見通しを示した。
　北京大学のエコノミストでもある同委員は「政府は景気刺激策をとる意向だが、その程度は不十分だ」と述べた。
　中国人民銀行は、近く利下げすることはないが、預金準備率を引き下げる余地はあると指摘。「一定の（景気）下振れ圧力がある。預金準備率は状況に応じて引き下げられる可能性がある」と述べた。

台湾株式市場・大引け＝3日続落、終値ベースで約5カ月ぶり安値　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815567120120525
　２５日の台湾株式市場の株価は、３営業日続落し、終値ベースで約５カ月ぶりの安値で引けた。ユーロ圏の問題のため、リスク資産への警戒感が根強い。個別銘柄では、大衆商業銀行が急落。元大金融控股が同行の買収から手を引いたとの報を受けた。
　加権指数は前日終値比５３．２６ポイント（０．７５％）安の７０７１．６３と、１月前半以来の安値水準で終了した。１．０１％安の電子製品指数が加権指数を押し下げた。
　大衆商業銀行は値幅制限いっぱいの６．８％急落。元大金融控股は、米大手投資会社カーライル・グループなどが株式を保有する大衆商業銀行に対する１２億５０００万ドル規模の買収交渉から手を引いたと発表した。
　元大金融控股の株価は１．１８％高。金融保険指数は０．３３％安。

シドニー株式市場・大引け＝3日続落、終値ベースで半年ぶり安値　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815578520120525
　２５日のシドニー株式市場の株価は３日続落し、終値ベースで半年ぶりの安値で引けた。取引前半での上昇分を消した。世界経済成長の鈍化が引き続き注目されたことに加え、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性への根強い懸念が、株価下落の背景にある。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は今週１週間で０．４％下落。３週連続の下落となった。先週は５．６％安。
　月末を控えたオプション絡みの取引で、鉱山大手と銀行株の出来高が膨らんだ。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は直近のデータで、前日終値比２６．６ポイント（０．７％）安の４０２９．２。終値ベースで１１月２５日以来の安値となった。
　ＣＭＣマーケッツのシニアトレーダー、ティム・ウォータラー氏は「世界経済成長をめぐりトレーダーらが依然厳戒態勢にある中、特に鉱業株とエネルギー株は依然としてＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数を脆弱（ぜいじゃく）にする要素だ」と語った。ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が残る間は、トレーダーらは引き続き商品や商品関連銘柄と距離を置こうとしているという。
　地元の投資家らはまた、中国経済がどの程度減速するのかにも注目した。中国の景気減速は、オーストラリアの主要な商品輸出に対する需要の減退につながる。
　資源大手ＢＨＰビリトンは１．２％安、同業リオ・ティントは０．８％安で引けた。
　カジノ経営のエコー・エンターテインメントは０．２％高。出来高は１日平均の約４倍と、大商いだった。同業のクラウンは先に、エコーの持ち分を１０％超に引き上げることを当局に申請した。
　百貨店大手デービッド・ジョーンズはこの日珍しい値上がり銘柄で、３．２％高。あるブローカーはリポートで、同社は保有する不動産の価値が高いことから、プライベート・エクイティにとって格好の標的であると評した。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、週間ベースでは3週間ぶりの上昇　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815579120120525
　ソウル株式市場は続伸して終了。週間ベースでは３週間ぶりの上昇となった。ただし欧州の債務危機懸念や世界経済伸び悩みの兆しで見送りムードが広がっており、上値は抑えられた。
　割安感から石油精製株に買いが入り、ＳＫイノベーションが２．２％高、ＧＳホールディングスが２．６％高で引けた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は９．７０ポイント（０．５３％）高の１８２４．１７。
　中国の温家宝首相は２３日の定例閣議で、景気下支えに向け政策の微調整を強化する方針を示した。これを受け、中国の需要動向に左右される石油化学や鉄鋼セクターに買い注文が集まった。
　ＬＧケムは４．８％上昇。現代製鉄も３．３％高で引けた。
　現代証券のアナリストBae Sung-yung氏は「温首相の発言で追加緩和策に対する期待が浮上し、このところ軟調になっていた中国関連株に押し目を拾う動きが出た」と指摘した。
　ＬＧディスプレーは２．７％下落した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の新モデルで使われるタッチパネルのサプライヤーがソニーに決まる可能性が高いとの関係筋を引用した報道が圧迫材料となった。ＬＧディスプレーはこれまで、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」の主要サプライヤーとなっている。
ベトナム中銀、主要金利引き下げへ　企業の困難緩和図る　2012年05月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815612120120525
　ベトナム国家銀行（中央銀行）は２５日、リファイナンス金利を１２％に、公定歩合を１０％に、預金金利の上限を１１％に来週引き下げると発表した。
　中銀は声明で、新金利は２８日から適用され、民間企業が直面する困難を緩和する狙いがあると説明した。






　週末25日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が0.74％安（上海総合・上海Ａ株・深センＢ株）〜1.16％安と総じて冴えなかった他、インドネシアが2.07％安、台湾が0.75％安、オーストラリアASXが0.31％安、シンガポールが0.24％安。
　一方、韓国が0.53％高、フィリピンが0.44％高、香港ハンセンが0.25％高。
　パキスタンは0.02％高、インドは0.03％安の小動きでした。

25日の日経平均は17円高の8580円も東証1部の半数の銘柄が下落

東証大引け、小幅続伸　週末で手控え　週間では８週連続下落　2012年5月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_25052012000000
　25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸。大引けは前日比17円01銭（0.20％）高の8580円39銭だった。前日の米ダウ工業株30種平均の上昇を手掛かりに値ごろ感からの買いが先行したものの、買い一巡後は上値の重い展開。欧州債務問題への懸念がくすぶるなか、週末とあって手控え気分が強かった。円相場が高止まりしていることも輸出株の重荷。欧州問題が中国など世界の景気に与える影響を警戒し、鉄鋼や資源、海運株が軒並み下落。日経平均も小幅安に転じる場面があった。
　ギリシャのユーロ圏離脱観測が引き続き投資家心理の重荷になった。イタリアのモンティ首相がギリシャのユーロ残留やユーロ共同債の導入について楽観的な見方を示したことが市場に一定の安心感を与えたものの、懸念払拭には６月のギリシャの総選挙の内容を見極めたいとの声が多い。
　東証１部の売買代金が３日ぶりに１兆円の大台を割り込むなど、相場の先行き不透明感から売買は低調。「中長期の投資家が戻って注文に厚みが出ないと、株価指数先物などの売りに押されやすい相場が続く」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）という。
　日経平均は８週連続で下落。1992年５月１日までの９週連続以来、約20年ぶりの続落記録となった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、19業種が下落。「鉄鋼」や「非鉄金属」、「鉱業」など景気敏感業種が下落率の上位に並んだ。「電気機器」は09年３月以来、約３年２カ月ぶりの安値を付けた。半面、「食料品」や「医薬品」が上げた。
　東証１部の売買代金は概算で9683億円、売買高は同15億6272万株と、それぞれ前日比べて減少。東証１部の上昇銘柄数は全体の４割にあたる668と、下落銘柄数（837）の方が多かった。横ばいは169銘柄だった。
　欧州の手巻きたばこ大手を買収すると発表したＪＴは５％高。シャープとの液晶カラーフィルター事業統合について具体的内容を発表した凸版と大日印は上げた。「米ゴールドマン・サックスが４年ぶりに日本の不動産投資を再開する」と報じられたことを手掛かりに、大手不動産株も堅調。キヤノン、ファストリ、セブン＆アイも上昇。ファストリ１銘柄で日経平均を16円押し上げた。一方、液晶パネル事業の再編を発表したシャープは朝高後、下げに転じた。ソニー、東芝が年初来安値を更新。新日鉄や三井物なども安値をつけた。
　東証２部株価指数は小幅に反発。日立建機を割当先とする第三者割当増資を発表した日鋳造が上昇。ＭＶ東海、帝ホテルも上げた。半面、稀元素、キャリアデザ、新田ゼラチン、レーザーテクが下落。

新興株25日、ジャスダック反発　バイオ関連に買い　2012年5月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_25052012000000
　25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３営業日ぶりに反発した。大引けは前日比３円41銭（0.26％）高の1301円88銭だった。バイオ関連銘柄など好材料が出た値動きの軽い銘柄に短期的な資金が向かい、指数の上昇につながった。一方で日経平均株価が方向感を欠く動きとなったことや週末ということもあり主力株への積極的な買いは限られた。
　市場では「相場の基調はまだ弱い」（国内証券の情報担当者）との見方もあり、買い意欲は乏しかった。ジャスダック市場の売買代金は概算で149億円、売買高は2998万株といずれも低水準だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は反落した。楽天、３ＤＭ、第一興商が上げた。ＪＣＯＭ、ピーエスシー、Ｄガレージは下げた。
　東証マザーズ指数は３日続落し、大引けは前日比0.69ポイント（0.22％）安の310.94だった。連日で年初来安値を更新し、2009年４月以来約３年ぶりの安値を付けた。サイバーが約１年半ぶりの安値水準に下げるなど、主力株が軟調だった。スカイマークやエヌピーシーも売られた。半面、ナノキャリアや駅探、ＪＭＮＣは買われた。

武田、ブラジル中堅製薬のMultilab社を5億レアルで買収　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8FR04F20120525
　武田薬品工業は２５日、ブラジルの中堅製薬メーカー、Multilab社を５億レアルで買収すると発表した。さらに業績に応じ、所有者のGenesio Cervo氏らに最大４０００万レアルを支払う。９月末に買収を完了する見込み。



　週末25日の東京市場ですが、24日の欧州株式市場がギリシャを除いて概ねプラス圏で終了（英1.59％高、独0.48％高、仏1.16％高　ギリシャ4.53％安）＆同日の米国株式市場もナスダックは下落となったもののダウとＳ＆Ｐ500種でプラス圏で終了したこともあり、前日終値（8563円38銭）よりも50円強高い8616円85銭でスタートした後も9時40分頃までは8590−8610円近辺で様子見状態だったものの、その後は中国株の反発機運が乏しく中国景気の底入れ感がやや後退したことから景気敏感株主導の売りが出て、11時少し前に一時8550円93銭まで下落してからはやや戻して、午前は前日比0円27銭高い8563円65銭で終了。
　午後は13時過ぎに8610円近辺まで上昇するも、13時45分頃に前日終値近辺まで下落。14時20分頃に8585円近辺まで上げるも、その直後に8555円近辺まで下げてからはやや戻して、終値ベースでは前日比17円01銭高い8580円39銭で終了しました。

　日経平均指数としては小幅ながら上昇したものの、東証1部の騰落数は下落がちょうど半分の837銘柄、上昇は4割の668銘柄で、変わらずは169銘柄。同売買代金は9683億円。
　アークが9.48％高、プリマハムが9.00％高、テイクアンドギヴ・ニーズが7.07％高、シスメックスが6.55％高。　
　一方、サクラダが11.76％安、ＤＯＷＡホールディングスが10.87％安、ダイジェット工業が8.61％安、安藤建設が7.00％安の続落で、ブイ・テクノロジーが6.69％安。安藤建設との合併を発表して先日は4円高となったハザマも今日は11円安で6.15％安。
　他、アドバンテストの5.40％安、グリーの5.14％安、 ソニーの4.52％安、ディーエヌエ―の4.29％安も目立ちました。

24日のＮＹ株はマチマチ ダウは33ドル高の12529ドルで終了

米国株、ダウ反発　戻り期待で持ち直す、ナスダックは反落　2012年5月25日　日経
　24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比33ドル60セント高の１万2529ドル75セント（速報値）で終えた。最近の下げを受け、短期的な戻りを期待する買いが優勢になった。下げ幅を一時76ドル強まで拡大したが、取引終了にかけて持ち直した。
　午後中ごろまでは売りに押される場面が目立った。24日発表の４月の米耐久財受注で、民間設備投資の先行指標である「航空機を除く非国防資本財」が減少。米景気の先行き不透明感が強まった。欧州債務問題に対する懸念も根強く、相場の重荷になった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。同10.74ポイント安の2839.38（同）で終えた。アップルなど時価総額の大きい主力銘柄に値下がりが目立ち、指数を押し下げた。

ＮＹ原油、反発　７月物は90.66ドルで終了、イラン問題長期化で　2012年5月25日　日経
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の７月物は前日比0.76ドル高の１バレル90.66ドルで取引を終えた。イランの核問題を巡る協議の結論が６月に持ち越された。産油国であるイランに対する原油禁輸などの制裁が長引けば、供給不足につながるとの観測が買いを誘った。
　７月物は前日に期近物として、約６カ月半ぶりの安値を付けた。売りに傾いた持ち高を中立に戻す目的の買いも相場を支えた。
　外国為替市場では、ドルが対ユーロで下落する場面があった。ドル建てで取引される原油の割安感が意識されたことも相場の支援材料になった。
　ガソリンは３営業日ぶりに反発、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、反発　６月物は1557.5ドルで終了、戻り期待の買い優勢　2012年5月25日　日経
　24日のニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比9.1ドル高の１トロイオンス1557.5ドルで終えた。前日まで相場下落が続いたため、短期的な相場の戻りに期待した買いが優勢になった。外国為替市場でドルがユーロに対し下げ、ドルの代替投資先とされる金先物が買われる場面もあった。
　トルコやメキシコなどの中央銀行が４月に銀の保有を増やしていたと伝わった。通貨に代わる投資先として、貴金属が再評価されているとの見方も相場を押し上げる一因となった。
　銀は４日ぶり、プラチナは３日ぶりに反発した。

4月の米耐久財受注は予想下回る伸び、企業の設備投資計画は依然縮小　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815471120120524
　米商務省が２４日発表した４月の耐久財新規受注は、前月比０．２％増加した。３月（改定値）の３．７％減から持ち直したものの、エコノミスト予想の０．５％増は下回り、小幅な伸びにとどまった。
　輸送機器が好調だった一方、一般機器や国防航空機・部品などが減少し、全体を圧迫した。
　輸送機器を除く受注は０．６％減と、エコノミストの０．９％増に反する格好となった。
　一般機器は２．８％、国防航空機・部品は３４％、それぞれ減少。コンピュータ・電子機器は０．６％減となった。
　一方、輸送機器では自動車・部品が５．６％増加、非国防航空機・部品も７．２％増となった。
　民間設備投資の先行指標とされる、航空機を除く非国防資本財の受注は、前月（改定値）の２．２％減に続いて４月も１．９％減少。エコノミストは０．７％の増加を予想していた。
　ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「米経済や世界経済の不透明感拡大を受け、企業が投資をためらう兆しが強まっている」と指摘した。　
　航空機を除く非国防資本財の総出荷は１．４％減。前月は１．９％増加していた。

追加緩和の公算小さい、景気悪化ならあり得る　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815468520120524
　米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２４日、追加の金融緩和が必要となる公算は小さいが、景気が悪化した場合には緩和の可能性を排除できないとの見解を示した。　
　総裁はＣＮＢＣのインタビューで「利用可能な資源の緩みを活用するという点において、引き続き経済が改善すれば、金融政策面から必ず何らかの措置を行うべきとは主張し難いというのが個人的な見解だ」と述べた。　
　一方で、欧州債務危機が悪化、もしくは年末以降に財政の大幅引き締めが実施され、回復を脅かすようなら、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は行動する必要があるとの認識を示した。　
　「雇用の伸び鈍化やインフレ低下、もしくは欧州や米財政の崖などによる下方リスクが高まった場合には、追加緩和について絶対的に検討する必要がある」とした。　
　６月末で期限を迎える「ツイストオペ」については、６月１９─２０日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に先入観を持ちたくないとして、終了すべきかどうか態度を決めていないと発言。「すでに十分を手を尽くしたのか、さらなる措置が必要なのか事前に判断したくない。経済の動向次第だ」と述べた。　
　雇用市場については、月３０万人程度の雇用増が望ましいとの考えを示し、現在の増加ペースには失望しているとの考えを示した。　
　その上で「しっかりした国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が実現できれば、より力強い雇用の伸びにつながる」とし、「米経済は望ましい方向に向かっているが、われわれが望むほどのペースでは進んでいない」と述べた。
　米金融機関は数年前と比べてはるかに健全だが、欧州債務危機が悪化した場合、影響を受けないとは言えないとの認識も示した。　
　総裁は「数年前と比べて銀行の資本や流動性ははるかに潤沢で、バランスシートもかなり健全だ。欧州周辺国に対するエクスポージャーもほとんどない」とする一方、「当然ながら、欧州の状況が悪化し、（危機が）拡大すれば、米銀行システムにも影響が及ぶだろう」と述べた。　
　ＪＰモルガン・チェースの巨額損失問題にも言及し、ＦＲＢの銀行監督部門が「何が起こったのか極めて詳細に」調査する予定だとした。　
　ＦＲＢによる大手金融機関の監督実績に批判が出ていることに関しては、銀行が金融市場の緊張に耐え得る十分な資本と流動性を確保するとともに、適切な企業統治やリスク管理の体制を敷くよう取り計らうことが監督の目的であり、銀行の誤りを防ぐことではないと強調した。

米新規失業保険申請件数は小幅減、緩やかな経済拡大示唆　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815456720120524
　米労働省が２４日発表した５月１９日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は３７万件と、前週から小幅減少した。米経済が緩やかなペースで拡大し続けたことを示唆する。
　市場も３７万件と見込んでいた。４週間移動平均は５５００件減の３７万件だった。
　ウェルズ・ファーゴの首席エコノミスト、サム・ブラード氏は「５月は４月よりも少し（雇用）が伸びる可能性がある」と指摘する。
　５月１２日終了週の受給総数は２万９０００件減の３２６万件。
　統計の発表を受け、米株価指数先物は上げ幅をわずかに縮小した。米国債価格はほぼ変わらずで、ドルはユーロに対して上げ幅を拡大した。

米Ｍスタンレー、ＦＢ株注文の未処理分に依然対応中　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815498120120524
　ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックの上場をめぐり、主幹事のモルガン・スタンレーは、取引初日の１８日に受けた注文のうち未処理分の対応に引き続き追われている。関係筋２人が２４日、明らかにした。　
　ある関係筋は匿名を条件に、モルスタ傘下のモルガン・スタンレー・スミス・バーニーは、上場の際の取引執行に関する情報を、ナスダックから規則正しく適切な方法で受け取っていなかったと指摘した。




　24日の米国株はナスダックが反落した半面、ダウとＳ＆Ｐは反発するなどマチマチ。
　ＮＹダウは、前日比33ドル60セント高い12529ドル75セントで終了（0.27％高）。
　ナスダックは、前日比10.74ポイント安い2839.38ポイントで終了（0.38％安）。
　Ｓ＆Ｐ500種は、前日比1.82ポイント高い1320.68ポイントで終了（0.14％高）しました。
　フェイスブックは、注文分に未処理分が一部あるとのゴタゴタもあったものの、1ドル03セント高い33ドル03セントで終了して3.22％高。

　ＮＹ原油は、前日比0.76ドル高い１バレル90.66ドルで終了。
　ＮＹ金は、前日比9.1ドル高い１トロイオンス1557.5ドルで終了しています。

24日の欧州株は反発 英1.59％高、独0.48％高、仏1.16％高 ギリシャ4.53％安

24日の欧州株式市場　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815491120120524
＜ロンドン株式市場＞
　反発。前日の大幅安を受け、金融株や商品株を中心に安値拾いの買いが入った。ただ、トレーダーの間からは、株価上昇は短命に終わるとの声が聞かれた。
　フランクリン・テンプルトンのファンドマネジャー、コーリン・モートン氏は、ギリシャ債務問題をめぐる懸念や、同国がユーロ圏から離脱すれば世界経済に悪影響が及ぶとの見方から、今後数日にかけ上値が重い展開になると予想。「依然として、かなりの不透明感が存在する」と述べた。
　ランドゴールド・リソーシズの上昇が目立ち、８％高で終了。金相場の回復などに支援されたとトレーダーは指摘した。
　ＢＰも３．３％上昇した。
　金融株では保険のプルーデンシャルが３．４％高となった。　

＜欧州株式市場＞
　反発。弱い経済指標を受けて中央銀行が景気刺激策を打ち出す可能性があるとの期待が高まり、このところ売り込まれていた銘柄に買いが入った。
　前日の米国株式相場が終盤にかけて切り返した流れに追随した面もある。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１０．６２ポイント（１．０９％）高の９８２．６１。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は２２．４７ポイント（１．０５％）高の２１５６．５２。
　マークイットが２４日発表した５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４５．９と前月から低下し、民間セクターの活動が予想以上のペースで減速していることを示唆した。
　また、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した５月の独業況指数も予想以上に低下し、ユーロ圏債務危機の影響がドイツ企業にも及んでいることが明らかになった。 　
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は３月中旬以降１１％下落しており、一部の投資家は値ごろ感から買いを入れた。
　しかし、全体としては根強い警戒感から、欧州以外を収益源とする企業や公益株などのディフェンシブ銘柄が好まれる展開となった。ギリシャの問題がくすぶる中、相場上昇は長続きしないとみられている。
　大手欧州銀の株式ストラテジストは「株式トレーダーは短期的に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が何らかの措置を講じると考えるなら、１日か２日をめどに上値を追うことができるが、個人的には悪材料が十分織り込まれているとは決して思わない」と話した。
　ゴールドマン・サックスはリサーチノートで、欧州株は当分の間不安定な展開が続くとの見通しを示し、同社としてリスク資産に対し慎重な姿勢を維持する公算が大きいと指摘した。　
　ギリシャ市場はこの日４．５％下落し、２０年ぶり低水準となった。


5月ＩＦＯ業況指数は106.9と予想以上に低下、債務危機が独企業にも影響　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081263820120524
　ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した５月の独業況指数は１０６．９と予想以上の低下となり、ユーロ圏債務危機の影響をドイツ企業も受けていることが明らかになった。
　業況指数は前月の１０９．９から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の１０９．４も下回り、昨年８月以来の大幅な低下となった。
　指数発表を受けてユーロは１年１０カ月ぶり安値に下落した。
　およそ７０００社を対象とした調査結果についてＩＮＧ（ブリュッセル）のカーステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ経済界は現実に気が付いた」とし、ユーロ圏内で経済的繁栄のリゾートとなるのは難しいと指摘した。

仏「トリプルＡ」格付けと見通し「ネガティブ」を確認　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815475320120524
　格付け会社ムーディーズは２４日、フランスのトリプルＡ格付けと見通しの「ネガティブ」を確認した。オランド新大統領誕生により、同国の財政政策にどのような影響が出るのかを見極めるのに一段の時間が必要としている。
　「今年後半、特に６月の総選挙以降に、政府が実施するプログラムや、ユーロ圏の問題がもたらす政策目標達成へのリスクについて、より明確に把握できる見通しだ」と説明した。
　フランスは６月１０、１７日に総選挙を実施する。国民議会（下院）で左派勢力が過半数議席を獲得できるかどうかが焦点で、過半数を握れば、オランド大統領は年金改革の一部修正や特定の給付金拡大などを実施できることになる。
　ムーディーズは今年２月、ユーロ圏債務危機を受けた金融・経済面でのリスク拡大を理由に、フランスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
　また危機脱却に必要な改革を欧州が断行できるのか懸念しているとし、欧州経済のぜい弱さが財政再建への取り組みを阻害する恐れがあると指摘していた。
　オランド大統領は、ドイツが主導する緊縮財政一辺倒の流れから、成長にもより目配りした路線に修正する意向を示している。
　これに対しムーディーズは「新大統領は財政再建を行う中で、とりわけ成長回復に注力する考えを示しているが、力強い景気回復に向けた道筋は不透明で、フランスの債務問題において引き続き不確実な変動要因になっている」としている。

反緊縮派のギリシャ急進左派連合、支持率で首位維持　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815494920120524
　２４日公表された最新のギリシャの世論調査によると、緊縮財政に反対する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が支持率で引き続き首位に立っている。　
　パブリック・イシュー／スカイＴＶが実施した世論調査で、ＳＹＲＩＺＡの支持率は３０％と、国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）による支援策を支持する２位の新民主主義党（ＮＤ）を４ポイントリードしている。　
　前回調査では、ＳＹＲＩＺＡの支持率が２８％、ＮＤは２４％だった。　
　６月１７日の再選挙でもこの調査通りの結果が出た場合、ＳＹＲＩＺＡが多数の議席を獲得する見通し。だが単独過半数には届かないとみられている。　
　ギリシャの規定では第１党に５０議席が上積みされるため、わずかな差でも組閣の主導権を握る上で大きな影響力を持つことになる。　
　一方で、同日公表されたデータＲＣの世論調査では、ＮＤが支持率２９．４％を獲得し、ＳＹＲＩＺＡの２８．８％をわずかに上回った。調査会社としてのデータＲＣの知名度は低いとされる。

スウェーデン、ギリシャのユーロ離脱に備え万全の体制　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815467720120524
　スウェーデンのノーマン金融市場担当相は２４日、ギリシャがユーロを離脱した場合に備え、同国として万全の体制を整えているとした上で、当局者の間で緊密に連絡を取り合っていることを明らかにした。
　同相はロイターの電話取材に応じ「中銀や金融監督当局者と頻繁に会っている。われわれの備えは万全だ」と語った。
　ギリシャのユーロ離脱が実際に起きるかは分からないとする一方、スウェーデン国内の銀行や企業が抱えるギリシャへのエクスポージャーはわずかだとした。

スペインとイタリアの保険会社、ギリシャのユーロ圏離脱の影響特に大きい　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815476320120524
　格付け会社フィッチ・レーティングスは２４日、ギリシャがユーロ圏を離脱する事態となれば、欧州ではスペインとイタリアの保険会社への影響が特に大きいとの見方を示した。保有しているソブリン債や銀行債務のリスクが高いとしている。　
　フィッチは、ギリシャがユーロ圏を離脱することになれば、イタリアのゼネラリやスペインのマフレなど、両国の保険会社をネガティブ・ウォッチに指定する可能性が高いとした。　
　同社のアナリスト、フェデリコ・ファッシオ氏は顧客向けノートで「イタリアとスペインの保険会社は、ギリシャ離脱へのエクスポージャーが最も大きい。（保有する）自国のソブリン債や銀行債務にギリシャ離脱の影響が波及する恐れがあるためだ」と説明している。　
　欧州の大手保険会社は、ギリシャ国債への直接的なエクスポージャーはほとんどなく、保有分の大半はギリシャ債務の再編を通じて損失を計上している。　
　フィッチは、ドイツと英国の生保会社は、ギリシャ離脱の影響から「おおむね保護された状態にある」とし、フランスの生保会社については、エクスポージャーは対応可能な範囲との見方を示した。

ユーロ分裂のリスクヘッジでデンマーク通貨の需要高まる、5カ月ぶり高値に上昇　2012年05月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815488520120524
　外国為替市場でユーロ分裂リスクに備えるためにデンマーククローネを買う動きが加速しており、２４日の取引で対ユーロで５カ月ぶり高値をつけた。
　ユーロはクローネに対し、前日に続きこの日も５か月ぶり安値となる７．４３１０クローネをつけた。５月初旬はおよそ７．４３９０クローネの水準で取引されていた。
　クローネはユーロに連動しており、仮にユーロ圏が分裂した場合、デンマークは最大の貿易相手国であるドイツの通貨にクローネを連動させるとみられている。クローネを買うことで、ユーロを保有するリスクを回避しながらドイツに対するエクスポージャーを拡大することができる。
　またデンマーク財政の健全さや「トリプルＡ」格付けを背景に、通貨以外のデンマーク資産の投資妙味も増している。
　デンマーク１０年物国債利回りはこの日、過去最低となる約１．２２６％をつけた。これはユーロ圏の指標となる独１０年債利回りの１．３５１％を下回っている。
　アナリストによると、中央銀行など長期保有目的の投資家がデンマーク国債を買っており、ヘッジファンドなど短期の投機筋はオプション市場でクローネの一段高を見込んだポジションを取っている。




　24日の欧州株は、非公式の欧州首脳会談を好感してギリシャこそ4％半安だったものの、他は反発。
　英FTSE100は1.59％高、独DAXは0.48％高、仏CAC40は1.16％高でした。
　欧州ローカル市場も、ギリシャの下落こそきつく、アテネ総合が4.53％安（大型株20種は5.29％安、中型株40種は2.41％安、小型株80種は1.98％安）でしたが、スペインの2市場がMAマドリードが1.47％高＆IBEX35が1.46％高、イタリアのFTSEMIBが1.13％高、アイルランドが0.65％高、ポルトガルが0.35％高。
　他、ベルギーが1.15％高、オランダが1.01％高、ノルウェーが0.70％高、スイスが0.59％高。
　北欧3市場も、ストックホルムが1.04％高、ヘルシンキが0.65％高、コペンハーゲンが0.41％高でした。

　ユーロ安の影響はスイスフランや英ポンドだけでなくデンマーククローネまで振り回し始めたようですね。

24日のアジア株は中国・香港がイマイチ インドは反発

中国・香港株式市場・大引け＝続落、中国製造業ＰＭＩを嫌気　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081265220120524
　上海株式市場は続落して終了した。５月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が製造業の一段の悪化を示す内容となったことが相場を圧迫した。
　上海総合指数終値は１２．４６４ポイント（０．２４％）安の２３５０．９７３。滬深３００（ＣＳＩ３００）指数は０．８％安。
　５月の中国製造業ＰＭＩ速報値は、前月の４９．３から４８．７に低下し、７カ月連続で５０を下回った。
　香港株式市場も続落。中国ＰＭＩで取引見送りムードとなり、出来高も膨らまなかった。
　ハンセン指数終値は１１９．７９ポイント（０．６４％）安の１万８６６６．４０。欧州債務問題も引き続き圧迫材料となり、１月６日以来の安値で引けた。過去１６営業日のうち１４日下落している。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３２．６１ポイント（０．３４％）安の９５４１．３３で引けた。過去１６営業日のうち１３日軟化した。
　ジュリアス・ベアの中国圏株式アナリスト、アラン・ラム氏は「かなりバリュエーションは安いが、安値拾いの買いに適した時期ではない」と指摘、出来高が薄くショートも積
みあがっているため、一段安となる可能性があるとの見方を示した。ショートの玉は２４日の出来高の１５％程度になっており、１９９９年２月以来の高水準。
　中国首相が前日、今週に入り２回目となる景気押し上げに向けた政策調整の意向を示した。中国中鉄は香港市場で２．４％高、ドイツ銀はトップピック銘柄に指定した。
　中国のエネルギー大手は総じて下落。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は香港市場で０．６％安、上海市場で０．５％下落。神華能源は香港市場で１．３％下落。
　三一重工は上海市場で１．４％高。安徽海螺水泥は香港市場で２．７％高、香港市場で１％上昇。

台湾株式市場・大引け＝続落、バイオ技術株が相場圧迫　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815405120120524
　２４日の台湾株式市場の株価は、続落して引けた。取引前半には一時上昇していた。ギリシャのユーロ圏離脱の脅威が重しとなり、投資家は引き続きリスク回避志向だった。
　業種別ではバイオ医療指数（２．１７％安）や電子部品指数（１．９４％安）が特に値下がりした。
　加権指数は小反発して寄り付いたものの、２２．８６ポイント（０．３２％）安の７１２４．８９で取引を終えた。
　個別銘柄では、ファウンドリー（半導体受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）が１．５７％安。同社は台湾の１２インチウエハー対応工場に８０億ドル投資する方針を明らかにした。
　一方、同業の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１．９％高。日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスがこの日、半導体事業でＴＳＭＣと提携すると発表した。

シドニー株式市場・大引け＝続落、欧州債務危機と中国の経済減速を懸念　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815423320120524
　２４日のシドニー株式市場の株価は続落。欧州が債務危機にどのように対処するのか、中国経済がどの程度減速するのか、この２つの不確実性が投資家を懸念させ、シドニー株は序盤のプラス圏を維持できなかった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は直近のデータで、前日終値比１１．２ポイント（０．３％）安の４０５５．８。
　この日発表された５月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は前月から低下。海外からの受注が大幅に減ったことが響いた。中国はオーストラリアの鉱物資源の主要輸出先。
　トレーダーらによると、欧州の首脳らによるギリシャ債務危機に対する実行可能な解決策の模索や、同国のユーロ圏離脱回避に向けた取り組みを、すべての市場参加者が依然注視している。
　ＣＭＣマーケッツのベン・テイラー氏は「日々積み重なっていくようにみえる株価の下落は、ギリシャのユーロ圏離脱の可能性が増していることを反映している。欧州の首脳はこれとは正反対の内容の声明を出しているが、市場はそれほど確信を持てないでいる」と指摘。また、「きょうの中国の製造業関連指標は、欧州債務危機の影響と無縁ではない中国経済の減速を示す内容だった」と語った。
　主要銀行株は軒並み安の一方、資源大手ＢＨＰビリトンとリオ・ティントは０．１％高と小幅上昇した。
　リオ・ティントの鉄鉱石部門責任者、サム・ウォルシュ氏が、中国の鉄鉱石需要が鈍化する兆候は見られないと述べ、２０１６年までに鉄鉱石の生産を２倍近くに増やす計画を維持すると表明したことが、資源大手株にとっては安心材料だった。
　電力小売り大手ＡＧＬエナジーは、オーストラリアの公正取引委員会に相当する豪競争消費者委員会（ＡＣＣＣ)が、ＡＧＬによる豪南東部ビクトリア州「ロイ・ヤンＡ」火力発電所の買収計画を承認したことを受けて、９億豪ドル（８億７５００万ドル）規模の株式発行を発表。これに伴い同株は取引が停止された。

ソウル株式市場・大引け＝小反発、建設株上昇も欧州問題が相場圧迫　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081257420120524
　ソウル株式市場は小反発。レンジ取引のなか、建設株が上昇したものの、欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会合で債務危機解決に向けた具体的方策が打ち出されなかったことが相場を圧迫した。
　建設株では、大宇建設が４．２％高、大林産業が１．７％高で引けた。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は５．８５ポイント（０．３２％）高の１８１４．４７。
　外国勢は２６３０億ウォン（２億２４３０万ドル）の売り越し。これで１７日連続での売り越しとなり、この間総額３兆８０００億ウォンの流出超となった。
　サムスン証券のアナリストは「ギリシャの再選挙の結果で今後の見通しが明らかになるまで、指数は狭いレンジで推移する可能性が高い」と述べた。
　売買代金は３兆４８００億ウォン（２９億７０００万ドル）と５カ月ぶり低水準で、５月の平均の７１％に過ぎなかった。
　大林産業は１．７％高。双日とともにベトナムでの石炭火力発電所建設を受注したと発表した。
　ハンファ・コープは４％高。第１・四半期の業績が好感されたことに加え、グループ企業のハンファ建設がイラクの住宅建設８０億ドルを受注したとの報道を好感した。



　24日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が0.11％高となった上海Ｂ株を除いて0.24％安（上海総合・上海Ａ株）〜1.19％安と冴えなかった他、パキスタンが0.74％安、香港ハンセンが0.64％安、フィリピンが0.49％安、台湾が0.32％安、オーストラリアASXが0.31％安、シンガポールが0.03％安。
　一方、インドが1.72％高、韓国が0.32％高、インドネシアが0.08％高でした。

24日の日経平均は6円高の8563円で終了

東証大引け、小幅反発　欧州不安も押し目買いが支え　2012年5月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_24052012000000
　24日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比６円78銭（0.08％）高の8563円38銭だった。一時は取引時間中で１月18日以来、約４カ月ぶりに節目の8500円を下回ったが、14時ごろから値ごろ感に着目した押し目買いが入り始めて上げに転じた。円相場やアジア株式相場に目立った動きは出ていないため、株価指数先物の売り方による買い戻しが上げを主導したとの見方も多い。主力株は一進一退が続き、トヨタは横ばいで終えた。
　日本時間朝方まで開かれた欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で特に成果が伝わらなかったことから、ギリシャのユーロ圏離脱懸念など欧州不安が再燃。英金融大手ＨＳＢＣが発表した５月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の下落を受けた中国景気の減速懸念も、後場に日経平均が8500円を割り込むきっかけになった。円相場が１ユーロ＝99円台と約３カ月半ぶりに節目の100円を突破し、輸出採算の悪化懸念から精密株などに売り圧力が強まる場面があった。
　買い戻しによって終値での8500円割れは回避したが、市場では欧州問題に加え、世界景気の減速を懸念する声も増えている。「特に６月１日の５月の雇用統計など米経済指標の不振が鮮明になれば、日経平均は8000円台前半、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は700に向けて調整する可能性がある」（三木証券の高橋春樹投資情報部長）との声があった。ＴＯＰＩＸも小幅に反発。
　東証１部の売買代金は概算で１兆0155億円、売買高は18億0197万株。東証１部の値上がり銘柄数は814、値下がり銘柄数は682、変わらずは180だった。
　三菱ＵＦＪ、ファナック、パナソニック、三井住友ＦＧ、ファストリ、野村が上昇し、日本橋、ＰＳ三菱、シャープが大幅高。半面、キヤノンが年初来安値を更新。日産自、ホンダが下落し、東洋建の下げが目立つ。合併を発表したハザマと安藤建は、統合比率を映してハザマが上昇する一方、安藤建が急落した。
　東証２部株価指数は小幅に続落。キャリアデザ、新田ゼラチン、日精機が下落し、ソディックが小幅高。

新興株24日、ジャスダックは続落　マザーズは連日で年初来安値　2012年5月24日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_24052012000000
　24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。大引けは前日比６円15銭（0.47％）安の1298円47銭で４日ぶりに1300円を割り込んだ。欧州経済の不透明感は根強く、投資家は積極的な買いを控えた。足元で上昇が目立った小型株などに利益確定売りが目立った半面、外部環境の影響を受けづらい内需関連で、業績不安の乏しい銘柄を買う動きが一部にあった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で144億円、売買高は2236万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は上昇した。
　楽天やＪＣＯＭ、ウエストＨＤが上昇。半面、Ｄガレージやピーエスシー、３ＤＭが下落した。
　東証マザーズ指数は続落し、連日で年初来安値を更新した。大引けは前日比1.40ポイント（0.45％）安の311.63だった。2009年４月１日以来、約３年１カ月ぶりの安値水準。ソーシャル（ＳＮＳ）ゲーム関連のサイバーやミクシィ、ドリコムが下落し、いずれも年初来安値を更新した。半面、ＵＢＩＣやアドウェイズ、エムアップが上昇した。

ＪＴ、ベルギーの手巻きたばこ大手を約510億円で買収　海外事業を強化　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081247220120524
　日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、ベルギーのたばこメーカー、Ｇｒｙｓｏｎ社を買収すると発表した。Ｇｒｙｓｏｎの全株式と関連会社を約５１０億円で取得する。海外たばこ事業を強化する狙い。
　買収手続きは２０１２年中に完了する見込み。買収に要する資金は、手元資金や借入で充当する。
　Ｇｒｙｓｏｎ社は、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガルなどの欧州諸国を中心に、手巻きたばこ（ＲＹＯ／ＭＹＯ）で有力な事業基盤を持っている。ＪＴは「成長性、収益性のある欧州ＲＹＯ／ＭＹＯ市場における事業基盤を強化するとともに、専門性・技術を手に入れることになる」としている。
　２０１１年の販売実績は約３９００トン（紙巻きたばこ換算で５２億本相当）。売上高は約９３億円、営業利益は約３１億円。
　Ｇｒｙｓｏｎ社のシェアは、フランスで２０．８％、ベルギーで５．９％、スペインで９．６％、ポルトガルで２２．９％などとなっている。
　ＪＴによると、ＲＹＯ／ＭＹＯ市場は上位２０市場で約１０万１０００トン（紙巻きたばこ換算で１３５０億本）、マーケット規模成長率は上位２０市場で年平均３．９％。今後も、同程度の伸びは期待できるという。
　ＪＴはフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）を付けていない。

ハザマと安藤建が2013年4月1日合併へ、存続会社はハザマ　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E8F301D20120524
　ハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日に合併すると発表した。存続会社はハザマで、安藤建設株１に対しハザマ株０．５３株を割り当てる。安藤建設は２０１３年３月２７日に上場廃止予定。

ハザマと安藤建設が合併　来年４月１日付、規模拡大で生き残りへ　2012年5月24日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120524/biz12052411550021-n1.htm
　建設大手の間組（ハザマ）と安藤建設は２４日、来年４月１日付で合併すると発表した。存続会社はハザマで、普通株について安藤建設株１株に対してハザマ株０．５３株を割り当てる。
　合併後の新社名は「安藤・間」。本社は東京と港区に置き、資本金は１２０億円の予定。小野俊雄・ハザマ社長が代表権のある会長に就任。代表取締役社長には野村俊明・安藤建設社長が就く。
　両社とも２４日午前に取締役会を開き、合併を決議した。「対等の精神での合併」としているが、実質的にはハザマが安藤を吸収合併する。
　両社は平成１５年から提携・協力関係を続けてきたが、今後の成長に向けて「経営統合による事業規模の拡大と経営の合理化・効率化等を図り、収益力を強化することが最善の策」と一致した。



　ギリシャのユーロ離脱懸念でユーロが対円100円割れとなり23日の欧州株式市場が大幅調整（英FTSE100は2.53％安、独DAXは2.33％安、仏CAC40は2.62％安）となり、米国株式市場は前半急調整後半急反発でマチマチだったことから、さてどう動くかと注目された24日の東京市場ですが、前日終値（8556円60銭）より20円弱安い8537円99銭でスタートした後、9時20分頃にこの日の高値となる8597円50銭まで上昇する場面も見られたものの、その後は下落に転じて11時過ぎに午前安値となる8528円88銭まで下げ、午前も前日比24円55銭安い8532円05銭で終了。
　午後も開始直後に8550円弱まで小反発するも、その後は下落に転じて13時45分頃に8496円61銭まで下落した後は、8500円を割り込んで割安感も出たのか反発に転じて午前につけた高値近辺まで上昇しましたが、終盤は調整。終値ベースでは前日比6円78銭高い8563円38銭での終了となりました。前日に172円下げていたことを考慮すると戻りは鈍かったと言えるでしょうね。

　東証1部の48％半に相当する814銘柄で上昇、40％半に相当する682銘柄で下落して、変わらずは180銘柄。
　日本橋梁が31.87％高、ピーエス三菱が19.73％高、サクラダが13.33％高。
　一方、ハザマとの合併が発表された安藤建設が14.55％安、東洋建設が8.06％安、四国銀が5.12％安でした。
　ゼネコン同士の合併そのものは市場規模の縮小を考慮すると会社が１つになることで受注機会が減るデメリットはあるものの別に不自然ではありませんが、株主の方が合併比率に不満をもち安藤建設株を手放したようです。

23日のＮＹ株は午前軟調も終盤急反発 ダウは6ドル安の12496ドル 原油は90ドル割れ

米国株、ダウ小幅続落　ギリシャ離脱を警戒、午後に下げ渋り　2012年5月24日　日経
　23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比６ドル66セント安の１万2496ドル15セント（速報値）で終えた。ギリシャのユーロ圏離脱への警戒感が改めて強まり、欧州株式相場が大幅に下落。米株もつれ安し、ダウ平均は190ドルあまり下げる場面があった。ただ売りが一巡すると株価が割安とみた投資家が買いを入れ、相場は午後に下げ幅を縮めた。朝方に売り込まれた素材株などが持ち直した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同11.04ポイント高の2850.12（同）で終えた。

ＮＹ原油、大幅安 ７月物89.90ドルで終了 一時６カ月半ぶり安値　2012年5月24日　日経
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に下落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、この日から期近となった７月物は前日比1.95ドル安の１バレル89.90ドルで取引を終えた。欧州債務問題をめぐる不透明感を背景に、投資家が運用リスクを避けるため価格変動の激しい原油先物に売りを出した。
　７月物は一時89.28ドルまで下落し、期近物として昨年11月１日以来、約６カ月半ぶりの安値を付けた。
　この日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議でギリシャ問題や成長戦略について具体的な成果が上がらないとの悲観論が広がった。ユーロ圏当局が参加国に対し、ギリシャの離脱に備える緊急対策の準備を求める方針で21日に合意していたとも伝わり、ギリシャ問題の先行き警戒感が強まった。
　原油の需給を巡る材料も相場の重荷となった。産油国イランの核開発問題をめぐり、同国が欧米諸国に歩み寄る姿勢を示していると伝わり、中東産原油の供給が停滞するとの懸念が和らいだ。週間の米石油在庫統計で原油在庫が市場予想以上に増加し、米国内の需給の緩みも改めて意識された。
　外国為替市場でドルが対ユーロで上昇し、ドル建てで取引される原油には割高感からの売りも出たという。
　ガソリンは続落。ヒーティングオイルは３営業日ぶりに反落した。

ＮＹ金、３日続落　６月物1548.4ドルで終了 対ユーロのドル高で　2012年5月24日　日経
　23日のニューヨーク金先物相場は大幅に３日続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比28.2ドル安の１トロイオンス1548.4ドルで終えた。欧州債務問題の先行き不透明感を背景に外国為替市場でドルが対ユーロで大幅に上昇し、ドルの代替投資先とされる金先物に売りが優勢となった。
　原油や銅の先物相場が下落したため、商品市場から投資資金が流出するとの見方から金を売る動きもあったという。
　銀は３日続落。プラチナは大幅に続落した。

4月の米新築住宅販売は増加、価格も上昇　市場の回復裏付け　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815272720120523
　米商務省が発表した４月の新築１戸建て住宅販売は前月比で３．３％増の年率３４万３０００戸だった。住宅市場が回復基調にあることをあらためて裏付けた。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は３３万５０００戸だった。
　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席アナリスト、オマー・エジナー氏は「勇気付けられる数字だ。住宅（市場）が底を打っている可能性を示す兆候が見られる」と分析。その上で「米国経済の重要な回復を語る以前に、住宅（市況）が改善する必要がある」と指摘した。
　総販売戸数は前年４月から９．９％増加。販売価格の中央値も前年同月比４．９％上昇の２３万５７００ドルとなった。
　住宅在庫は前月より１．４％増加して１４万６０００戸となったものの、依然として記録的低水準近辺にある。４月は５．１カ月分と、３月の５．２カ月分から減少した。
　地域別の販売戸数は、中西部の２８．２％増が目立った。北東部は７．７％増加し、過去１年余りで最も高い水準となった。西部も２７．５％増加。一方、南部は１０．６％減少した。

米フェイスブック・引受幹事を株主が提訴、情報開示めぐり　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815299520120523
　米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）をめぐり、事前に業績予想の引き下げを一部投資家にしか開示していなかったとして、株主らは２３日、マンハッタン連邦裁判所に同社とモルガン・スタンレーなど引受幹事らを提訴した。
　訴えられたのは、モルガン・スタンレーのほか、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、バークレイズなどの金融機関と、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）、デビッド・エバーズマン最高財務責任者（ＣＦＯ）、その他複数の同社取締役。
　原告側は訴状で、複数の引き受け金融機関の調査アナリストがフェイスブックの売上高見通しを「大幅に下方修正」しながら、「特定の投資家にのみ選別的にその情報を開示していた」と主張。上場後の株価下落で大きな損失を被ったとしている。
　またフェイスブックは引受幹事らに対し、業績見通しを「著しく引き下げる」よう要請していた疑いが持たれている。
　訴えを起こしたロビンズ・ゲラー・ルドマン・ダウドのパートナー、サミュエル・ルドマン氏は「主幹事がロードショーの最中に見通しを引き下げたにもかかわらず、全員にその情報を開示しなかった」とし、「フェイスブックの投資家でその情報を知りたくなかった人はいないと思う」と述べた。
　原告側は集団訴訟の形をとりたい意向で、損害賠償などを求めている。
　フェイスブックは５月９日当局に提出したＩＰＯの目論見書で、ユーザーのサービス利用状況が携帯端末経由へとシフトしていると投資家に警告している。これを受け、複数の引き受け金融機関の調査アナリストは、同社の業績見通しを引き下げていた。
　フェイスブックは、携帯端末からほとんど広告収入を得ておらず、こうしたユーザーの利用状況の変化が利益や売上高を下押しする可能性については言及していない。
　株主はフェイスブックの事業リスクに関する情報開示は不十分で、一部の「優先」株主だけでなく、すべての投資家に情報提供を行うべきだったと主張している。
　前日には、別の投資家がカリフォルニア州の裁判所に同様の訴えを起こしている。
　またフェイスブック株の取引執行が正確に行われなかったとして、ナスダックＯＭＸグループ＜NDAQ.O＞もマンハッタン連邦裁判所に提訴されている。
　フェイスブックの広報担当は「訴訟に利点はなく、当社の正当性を徹底的に主張する」と述べた。
　モルガン・スタンレーはコメントを控えた。
　バークレイズ、ゴールドマンの広報担当はコメントを拒否。バンカメ、ＪＰモルガンのコメントは現在のところ得られていない。

米フェイスブックの空売りコスト上昇、株価下落で借り株需要が増加　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815294520120523
　米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックの株価が上場後に急落するなか、空売り筋は借り株の手当てに大幅なプレミアムの支払いを迫られている。
　証券貸付の仲介業者によると、ヘッジファンドの顧客に代わり借り株の取得を試みたあるプライム・ブローカーは２３日、年率２０％の金利の支払いを余儀なくされた。提示レートは５─５０％のレンジだという。
　証券金融調査会社データ・エクスプローラーズの統計によると、５月２２日時点におけるフェイスブックの空売り用の貸し株数は１８００万株程度で、浮動株のおよそ４％を占めている。



　23日の米国株式市場は、ギリシャのユーロ離脱懸念から欧州株式市場が大幅反落となったことに引きずられて昼過ぎまで下落が続いたものの、14時半頃から急反発。
　ＮＹダウは、一時12311ドル56セントまで下落したものの、終値ベースでは前日比6ドル66セント安い12496ドル15セントまで下げ幅を縮小して終了（0.05％安）。
　ナスダックは、一時2795.50ポイントまで下落したものの、終値ベースでは前日比11.04ポイント高い2850.12ポイントとプラス圏に転じて終了（0.39％高）。
　Ｓ＆Ｐ５００種は、一時1296.53ポイントまで下落したものの、終値ベースでは前日比2.23ポイント高い1318.86ポイントとプラス圏に転じて終了（0.17％高）しました。
　渦中のフェイスブック株は、1ドル高の32ドルで3.23％高。

　ＮＹ原油は、一時89.28ドルまで下落して、終値ベースでも前日比1.95ドル安い１バレル89.90ドルで終了。
　ＮＹ金は、前日比28.2ドル安い１トロイオンス1548.4ドルで終了しています。

23日の欧州株は大幅反落 英2.53％安、独2.33％安、仏2.62％安

23日の欧州株式市場　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815306520120523
＜ロンドン株式市場＞
　大幅反落。ギリシャがユーロ圏を離脱するとの懸念が強まったことなどで、ＦＴ１００種指数終値は年初来最安値を記録した。
　ＦＴ１００種総合株価指数は１３６．８７ポイント（２．５３％）安の５２６６．４１で引けた。昨年１１月２５日以来の安値水準で、１日の下げ幅としては１１月２１日以降で最も大きかった。
　銅価格が大きく下落し、鉱山株が下げを主導した。欧州危機への対応を誤れば、産業用金属への世界需要が影響を受けるとの懸念が広がった。
　衛星放送大手ＢスカイＢは０．４％高。ネットフリックスなどの英国への参入で、英規制当局が有料テレビ映画市場に介入する可能性が薄れたことが好感された。
　高級ブランドのバーバリーは下げ幅を縮小、１．２％安で引けた。好決算や新規・既存店舗への投資計画が支援材料となった。

＜欧州株式市場＞
　急反落。ギリシャのユーロ離脱リスクが再び強く意識された。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２１．６８ポイント（２．１８％）安の９７１．９９。過去２日間の上昇分の大半を打ち消した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５８．８０ポイント（２．６８％）安の２１３４．０５。
　ドイツとフランスはそれぞれ２．３％安と２．６％安で引け、スペインは３．３％下落した。
　市場関係者によると、ギリシャのユーロ離脱に備えてユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で当局者が合意したとするロイターの報道が材料視された。ギリシャはこの報道を否定したが、ベルギー財務相は、ギリシャのユーロ離脱に備えた危機管理計画が策定されていると明らかにした。
　ＪＮフィナンシャルのシニアトレーダー、エイドリアン・レッドモンド氏は、過去２日間の欧州株の上昇について、上げる理由はなかったと指摘し、「（危機の）波及への懸念が全面的に再燃しており、不透明感を解消する措置を当局者が講じなければ、一段と売り込まれる」との見方を示した。
　この日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議ではギリシャ問題への対応が協議される見通しだが、各国間の溝が埋まる兆しは見られず、投資家心理を圧迫している。

ユーロが大幅安、対円で99円台　ＮＹ市場　2012年5月24日　日経
　23日のニューヨーク外国為替市場でユーロが下落している。対円で約３カ月半ぶりに１ユーロ＝100円を突破し、一時99円65銭をつけた。ギリシャのユーロ圏離脱に備える緊急対策が必要との認識でユーロ圏各国が一致したとロイター通信が報道。欧州危機の先行きへの不安が広がっている。米株式相場も大幅に下落し、ダウ工業株30種平均は一時170ドル超下げた。原油先物相場も一時１バレル90ドルを割り込んだ。

海外投資家が伊・スペイン国債保有を圧縮、年内継続の公算　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815291920120523
　格付け会社フィッチは２３日、海外投資家によるイタリアおよびスペイン国債の保有割合は第１・四半期に全体の３０％強まで低下しており、海外投資家による両国の国債保有圧縮は年内も継続する公算が大きいとの見方を示した。
　海外投資家の資金引き揚げにより、両国政府は国債消化を国内銀行セクターによる買い支えに一段と頼らざるを得ない見通しで、また両国の銀行にとっては、自国政府との結びつきが強まると同時に、ユーロ圏債務危機の悪化リスクに対する直接的なエクスポージャーをさらに高めることになる。
　フィッチは声明で「今後数四半期、スペインおよびイタリア（債）からの流出が続くリスクが高いと考える」とし、高リスクを選好する海外投資家の基盤が一段と安定するか、もしくはスペインとイタリアの経済見通しが改善するまで、流出が継続するかなりのリスクがあると指摘した。
　フィッチは、第１・四半期末時点における外国人投資家のイタリア・スペイン国債の保有割合（欧州中央銀行による債券買い入れ除く）を全体のそれぞれ３２％、３４％と推定している。２００８年時点における外国人投資家の保有状況は、イタリア国債が全体のおよそ５０％、スペイン国債は６０％超となっており、外国人投資家が両国の国債保有を大幅に圧縮したことがうかがえる。
　資金流出がこのまま続けば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やユーロ圏救済基金が流動性ひっ迫の回避に向け、措置を講じるとフィッチは予想。当局が対策に乗り出せば、経済見通しの改善や外国人投資家の呼び戻しに必要な経済改革を両国が推し進める時間的猶予が生まれるとみている。
　一方で「当局が大規模な対策を打ち出さなければ、大規模な資本流出により、与信が縮小するとともに借り入れコストに圧力がかかり、イタリア、スペイン両国は経済調整ペースの加速を余儀なくされ、さらに事態が悪化する恐れがある」との見方を示した。

英10年債利回りが過去最低更新、ユーロ圏懸念や英追加緩和観測の高まりで　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815258720120523
　２３日の欧州債券市場で、英国債１０年物利回りが過去最低を更新した。ユーロ圏をめぐる根強い懸念に加え、英中銀が近く追加緩和を実施するとの観測を受けた動き。
　１０４２ＧＭＴ（日本時間午後７時４２分）時点で、英国債１０年物利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、１．７８７％。一時、１．７７９％まで低下した。独連邦債との利回り格差は約２ｂｐ縮小し３７．６ｂｐとなった。
　英国債先物６月限FLGM2は９６ティック高の１１９．３５。一時、１１９．４８と、限月高値を更新した。
　同日公表された５月の英中銀金融政策委員会の議事録からは、資産買い入れプログラム再開の用意があることが示された。
　また、この日開かれる欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議では、ユーロ圏共同債の導入などについて議論される見通しだが、ドイツは慎重な姿勢を崩しておらず、危機解決に向けた新たな措置が打ち出される可能性は低い。

ドイツが2年債入札、クーポンゼロでも応札堅調　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815254120120523
　ドイツは２３日、４５億６０００万ユーロ（５８億ドル）の新発２年債入札を実施したが、クーポンはゼロで平均利回りは０．０７％となった。
　クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、ピーター・チャットウェル氏は「堅調な入札だった。ドイツの入札では毎回応札過多となることはなかったが、ゼロ付近の利回りでも２年債には価値があるとみる投資家がいるということだ」と述べた。
　応札倍率は１．７倍で、今年の同様の入札と同程度となった。

ＥＵ首脳会議で欧州投資銀行の強化など提案へ、決定ない見通し　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815296320120523
　メルケル独首相は２３日、欧州投資銀行（ＥＩＢ）の強化や域内市場の深化をこの日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議で提案する方針を示したものの、最終的な決定には至らないとの見通しを示した。
　メルケル首相は、ユーロ圏共同債には反対の立場を改めて表明。共同債はＥＵの法律に違反しており、成長にも寄与しないと述べた。

欧州救済基金、銀行の資本増強に直接活用すること支持せず　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815285720120523
　オランダのルッテ首相は２３日、欧州の救済基金を銀行の資本増強に直接活用することを支持しないとの見解を示した。　
　首相は議会で「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）や（常設の安全網となる）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）から直接（救済資金を）、銀行の資本増強に充てることは好まない」とし、改革につながるよう、常に各国政府を通じて実施されるべきとの考えを示した。

スペイン政府、バンキアに少なくとも90億ユーロ注入へ　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815304520120523
　スペインのデギンドス経済相は２３日、同国の大手銀バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)に対する公的支援について、資本増強に向け少なくとも９０億ユーロを注入する方針を明らかにした。
　経済相は議会の委員会に対し、バンキア幹部が再建計画を提出し規制上の要件をすべて満たすために必要となる資本の規模を明示すると述べた。
　注入する９０億ユーロには、政府がこれまでに提示した２種類の銀行改革の要件を満たすために必要な７１億ユーロと、欧州の資本規制順守に向けた資本バッファー１９億ユーロが含まれる。
　同相は「政府は、再建計画に基づき必要となる資本を十分に支援していく」と述べた。

ギリシャ離脱に備えユーロ圏各国が対応策準備へ　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815281520120523
　ユーロ圏当局者は、ギリシャのユーロ圏離脱に備え、ユーロ圏各国が個別に対応策を用意する必要があるとの認識で一致した。３人の当局者が２３日明らかにした。　
　ユーログループ作業部会が２１日（訂正）、電話会議で合意したという。　
　当局者の１人は「ユーログループ作業部会は、ギリシャがユーロを離脱した場合に備えて、ユーロ圏加盟各国がそれぞれ緊急対策を用意することで一致した」とし、「情報漏えいの恐れから、ユーロ圏レベルでの作業は現時点で行われていない」と述べた。　
　２人目の当局者も、ユーログループ作業部会による合意を確認した。　　
　当局者筋の情報に加え、ロイターはユーロ圏諸国が検討すべき要素をまとめた文書を確認した。文書はあるユーロ圏加盟国が作成した。　
　同文書は、ギリシャのユーロ圏離脱によって加盟各国が直面する可能性のあるコストについて具体的に言及している。また、ギリシャが実際にユーロを離脱することになった場合には「友好的な分離」を模索すべきとしている。　
　ギリシャがユーロ圏の離脱に踏み切った場合、ギリシャの痛みを和らげるため、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は最大５００ユーロの資金援助を行う可能性があるとした。　
　さらに、ユーロ圏離脱はギリシャ政府に甚大なコストをもたらすことが見込まれる反面、他のユーロ圏諸国の負担はこれよりも小さいとの見通しを示した。　
　ただ、他のユーロ圏諸国への波及リスクは過小評価されていると警告。「市場は決定的にユーロに不信感を抱くことになるだろう」との見方を示した。

ギリシャ財務省、ユーロ圏離脱に備える必要性で域内作業部会が一致したとの報道を否定　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815297720120523
　ギリシャ財務省は２３日、同国のユーロ圏離脱に備え加盟国は対応策を用意する必要があるとの認識でユーログループ作業部会が一致したとの報道を否定した。　
　財務省は声明で「このような報道は誤りであるだけでなく、ギリシャがこの重要な局面で課題に対処する取り組みを阻害するものだ」と言明した。

ギリシャのユーロ離脱に備える危機管理計画は存在する　2012年05月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815300120120523
　ベルギーのファンアケレ財務相は２３日、ギリシャのユーロ離脱に備えた危機管理計画は策定されていると明らかにした。
　欧州連合（ＥＵ）首脳会議に先立ち、ギリシャのユーロ離脱への緊急対応策はあるかとの記者団の質問に対し、ファンアケレ財務相は「すべての（ギリシャに関する）緊急対応策については、回避したいと望んでいる事態であっても、責任ある政府として想定しておかなければならないということだ」と回答した。
　その上で「離脱シナリオを回避する取り組みを強調しなければならないが、だからといってわれわれが不測の事態に備えていないという訳ではない。テロ攻撃など、いかなる代償を払ってでも避けたいと望む事態に関して、多くの国が危機管理計画を策定していると確信している。緊急対応策を備えていないというのは、無責任なことだ」と述べた。



　23日の欧州株式市場は連日の上昇の反動に加えて、ギリシャがユーロ圏を離脱するとの懸念が強まったことから大幅反落。
　英FTSE100は2.53％安、独DAXは2.33％安、仏CAC40は2.62％安でした。
　欧州ローカル市場は、イタリアのFTSEMIBが3.68％安、スペインの2市場がMAマドリードが3.33％安＆IBEX35が3.31％安、ポルトガルが2.83％安、ギリシャのアテネ総合が1.79％安、アイルランドが1.71％安。
　他、ノルウェーが3.05％安、ベルギーが2.47％安、オランダが2.29％安、スイスが1.56％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが3.18％安、ストックホルムが2.58％安、コペンハーゲンが2.09％安となるなど全面安状態。しかもほとんどの市場で2〜3％半強下げる大幅反落となりました。

　う〜ん。ギリシャは仮にユーロから離脱してドラクマに復帰したところで、短期的には為替の調整で楽になれても公務員制度改革など肝心の国際競争力がありませんし、頼みの観光業も当の観光客がギリシャを避ける有様。お金を新たに借りようとしたところでかってのアルゼンチンの二の舞になることが目に見えているだけに最悪の決断だけは下さないと信じたいんですけどね…。
　数年間マイナス成長が続いて国民の不満が爆発しているとはいえ、賢明な決断をして欲しいものです。

23日のアジア株は全面安 台湾・シンガポール・香港・豪州・韓国は1％を超える下落

中国・香港株式市場・大引け＝反落、軟調なアジア株市場に追随　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815246120120523
　中国株式市場は反落して引けた。ギリシャのユーロ離脱懸念が再燃し、軟調なアジア株市場に追随した。
　上海総合指数は９．８７０ポイント（０．４２％）安の２３６３．４３７。前日には１．１％上昇していた。
　香港株式市場も反落。１月以来の安値で引けた。ギリシャをめぐるリスクの拡大が意識され、さえないアジア市場につられた。
　ハンセン指数は２５２．９６ポイント（１．３３％）安の１万８７８６．１９。年初来の上昇率は１．９％にまで低下しており、今月に入ってからの下落率は１０．９％に達している。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１２４．６６ポイント（１．２９％）安の９５７３．９４。
　コーポレート・ガバナンス（企業統治）をめぐる問題が引き続き懸念された。
　上海医薬集団は２５％近く下落し、上場来安値をつけた。中国メディアは、同社が最近取得した資産が証券監視当局の調査を受けていると伝えた。
　テクノロジー・セクターも軟調。米パソコン大手デルのさえない第２・四半期業績見通しや、米フェイスブックの株価低迷が嫌気された。
　中国インターネット大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は下落基調が続き０．３％安。４月は約１３％上げたが、今月に入って下落率は１４％超に達している。
　売上高で世界２位のパソコンメーカー、レノボ・グループは一時１．５％安。

台湾株式市場・大引け＝3日ぶり反落、半導体・ＰＣ関連株が安い　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815230320120523
　２３日の台湾株式市場は、３営業日ぶりに反落して引けた。ユーロ圏債務危機への懸念が再燃し、リスク回避の動きからアジア株が売られた。
　米コンピューター大手デルが発表した第１・四半期売上高が予想を下回ったことを受けて、コンピューターメーカー株（コンピューター・周辺機器指数）が２．７７％安と、特に値下がりした。
　加権指数は前日終値比１２７．１４ポイント（１．７５％）安の７１４７．７５で終了。寄り付きは０．８４％安だった。
　エレクトロニクス株指数は２．０５％安。デルの製品を受託製造しているメーカーでは、ノートパソコン（ＰＣ）受託生産大手の仁宝電脳（コンパル）が２．５％、広達電脳（クアンタ・コンピューター）が４．１９％、それぞれ下落。パソコン（ＰＣ）大手の華碩電脳（アスース）は５．３４％大幅下落した。
　半導体株指数は３．１４％安と、業種別で最も値下がりした。金融保険株指数は２．１４％安。

シドニー株式市場・大引け＝反落、マイヤーやＡＮＺが安い　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815243320120523
　２３日のシドニー株式市場の株価は、欧州の短・長期的見通しが懸念される中、３営業日ぶりに反落して引けた。百貨店大手マイヤーが利益予想を下方修正したことが小売株を圧迫した。
　世界銀行が、オーストラリア最大の輸出市場である中国の経済成長率見通しを下方修正したことが、鉱業株を圧迫。また４大銀行株は軒並み下落した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は、直近のデータで前日終値比５４．０ポイント（１．３％）安の４０６７．０。同指数は５月に入って８％下げている。
　２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会合を控えるなか、ユーロ圏債務危機に対処する新たな措置への期待が後退し、アジア株は全般的に下落した。ギリシャがユーロ圏を離脱するとの懸念が再燃している。
　マキシム・アセット・マネジメントの投資ディレクター、ウィンストン・サムート氏は「（株に投資するのは）まだ危ない。投資家心理が上向くには株価がいくらか安定する必要がある」と語った。
　マイヤーは７．８％急落。１日の下落率としては１年３カ月超ぶりの大きさだった。同社は過去６週間での売上高の大幅減を受けて利益予想を引き下げた。マイヤーによると、来店者数の減少により４月と５月に入ってからの売上高が減少。５月１日に発表された豪政策金利の０．５％ポイント引き下げは、消費者心理の改善につながっていないという。
　サムート氏は、「世界で起きていることをめぐる不透明感は依然懸念材料だ」と述べた上で、カンタス航空が今週５００人を追加削減する計画を発表したことに言及。
「あちこちでレイオフの話が聞こえる。金利の問題だけではなく、自分の職の安全という話になっている」と話した。
　資源大手ＢＨＰビリトンは１．２％安、同業リオ・ティントは１％安。
　オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行と資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）はともに終値ベースで１月９日以来の安値だった。

ソウル株式市場・大引け＝反落、ハイテク株が安い　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081156620120523
　ソウル株式市場は反落して引けた。欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えるなか、ユーロ圏債務危機解決に向けた決定的な対策への期待が後退し、リスク回避の動きにつながった。
　ハイテク優良株がアンダーパフォームし、ＳＫハイニックスは４．９％安、ＬＧディスプレー(034220.KS: 株価, 企業情報, レポート)は４％安。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は２０．０７ポイント（１．１０％）安の１８０８．６２。
　大宇造船海洋が５．７％安、現代重工業が２．９％下落。
　外国勢は３８２０億ウォン（３億２８４０万ドル）の売り越し。
　売買代金は４兆１４００億ウォンと５月で２番目の低水準となった。
　ポスコは６日続落となり１％安。

第1四半期マレーシア成長率が＋4.7％に鈍化、予想は上回るが輸出不振　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081166420120523
　マレーシア中央銀行が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比４．７％となった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想の４．５％増を上回った。
　内需は堅調だったが輸出セクターが不振で、２０１１年第４・四半期の５．２％から鈍化した。
　中銀のゼティ総裁は会見で「民間セクターの活動と公共支出に支援され、内需は引き続き底堅い見通しだ」と述べた。民間消費支出は前年比プラス７．４％、公共支出はプラス５．９％となった。
　今月初めに発表された統計では、第１・四半期の輸出は４．４％増となり、前四半期の９．９％増から鈍化した。中銀は今年の成長率が４―５％となり、２０１１年実績の５．１％から鈍化すると見込んでいる。



　23日のアジア株式市場は1.98％安となった日経平均同様、冴えない市場が多く、中国上海・深セン各市場が0.09％安〜1.03％安（上海総合・上海Ａ株は0.70％安）となった他、
台湾が1.75％安、シンガポールが1.53％安、香港ハンセンが1.33％安、オーストラリアASXが1.31％安、韓国が1.10％安、インドネシアが0.98％安、パキスタンが0.77％安、
フィリピンが0.60％安、インドが0.49％安でした。

23日の日経平均は172円安の8556円で終了

東証大引け、大幅反落　４カ月ぶり8600円割れ　緩和見送りで円上昇　2012年5月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_23052012000000
　23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比172円69銭（1.98％）安の8556円60銭と8600円を割り込み、１月18日（8550円58銭）以来約４カ月ぶりの安値水準を付けた。ギリシャのユーロ離脱懸念が強まり主力株にリスク回避目的の売りが広がった。日銀が追加金融緩和の見送りを発表すると外国為替市場で円相場が上昇し、輸出関連株を中心に売り圧力が強まった。株価指数先物に断続的に売りが出て日経平均は下げ足を速めた。東証１部の時価総額は昨年12月29日（249兆7414億円）以来約５カ月ぶりに250兆円を割り込んだ。
　ギリシャのパパデモス前首相が前日、ユーロ離脱の可能性について言及し、投資家の警戒感が強まった。前日にフィッチ・レーティングスが日本の長期債務格付けを引き下げると発表したほか、寄り付き前に発表された４月の貿易赤字幅が市場予想を上回ったことで朝方は対ドルで円相場が下落。業績下押し懸念がやや後退したことで一部自動車株などが買われたものの、相場全体への影響は限定的だった。
　前引け後に日銀が追加緩和の見送りを決めると外国為替市場で円が上昇に転じ、自動車株や電機株に売りが優勢になった。証券株や不動産株の下落も目立った。市場では「追加緩和見送りは想定通りだが、短期筋が現物株や先物に売りを出す口実となった」（東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）との声も聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反落し、21日につけた年初来安値を更新した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下げた。「証券商品先物業」、「不動産業」の下落が目立った。
　東証１部の売買代金は概算で１兆0920億円、売買高は同19億1663万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の８割強に当たる1368、上昇銘柄数は244、横ばいは65だった。
　トヨタ、三菱ＵＦＪ、コマツ、日立、三菱商、三井住友ＦＧ、菱地所、ファストリ、ＴＤＫが売られた。キヤノン、東エレク、りそなＨＤは年初来安値を更新した。半面、ＪＴ、グリー、ＫＤＤＩ、住友商、ＰＳ三菱、フラベッドＨは買われた。伊自動車大手のフィアットと業務提携すると報じられたマツダは伸び悩んだ。
　東証２部株価指数は反落。キャリアデザ、ソディック、新田ゼラチンが売られ、日精機、ニフティ、花月園が買われた。

新興株23日、ジャスダック反落　マザーズは年初来安値更新　2012年5月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_23052012000000
　23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日ぶりに反落した。大引けは前日比６円47銭（0.49％）安の1304円62銭だった。欧州債務問題に対する警戒から買いが見送られるなか、日銀の追加金融緩和見送りも重荷に後場に下げ幅を広げた。Ｄガレージ、楽天、３ＤＭが下落した。一方、ウエストＨＤ、ピーエスシーが上昇した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で157億円、売買高は3250万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ20は反落した。
　東証マザーズ指数も３日ぶりに反落した。大引けは前日比12.21ポイント（3.75％）安の313.03と、18日に付けた年初来安値を更新。2009年４月８日以来、約３年１カ月ぶりの低水準となった。米フェイスブック株の下落を受けてサイバーやミクシィなどＳＮＳ（交流サイト）関連に売りがかさみ、指数を押し下げた。スカイマーク、ナノキャリアも下落。一方、エムアップ、タケエイが上昇した。

日銀は政策現状維持、「強力な金融緩和」を「適切な政策運営」に変更　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081119820120523
　日銀は２２─２３日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定し、現行の金融政策を維持した。国債やリスク性資産を買い入れる資産買入基金の規模や内容にも変更はなかった。声明では、ギリシャの政治不安などで再燃懸念が強まっている欧州債務問題を受けて国際金融資本市場で神経質な動きがみられており、「当面注意してみていく必要がある」とした。
　これまで声明に盛り込まれていた「強力に金融緩和を推進する」との文言が削られ、「引き続き適切な政策運営に努めていく」との表現に代った。
　日銀は、日本経済に大きな影響を与える海外経済について「全体としてなお減速した状態から脱していない」としながら、「米国経済が緩やかな回復を続けるなど、改善の動きもみられている」との認識を示した。ただ、欧州債務問題の再燃懸念などから、国際金融資本市場では神経質な動きがみられているとし、注視していく必要性を強調した。
　日本経済は、足元で「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と前回会合の判断を維持。輸出は横ばい圏内にとどまっているが、内需面では公共投資が増加。備投資や個人消費も緩やかに増加しているとの認識を示した。こうした内外の需要を反映し、生産は「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられている」とした。
　先行きについても、新興国などを中心に世界経済の成長率が再び高まるとの見通しや、東日本大震災からの復興需要の強まりなどを背景に、「緩やかな回復経路に復していく」とのシナリオを維持。消費者物価の前年比は、当面、ゼロ％近辺で推移していくとした。
　こうした日本経済のリスク要因は、１）欧州債務問題の今後の展開、２）米国経済の回復力、３）新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性──などを挙げ、「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘。物価面では「国際商品市況や中長期的な予想物価上昇率の動向などを注視する必要がある」としている。
　金融政策運営では、日本経済のデフレからの脱却や持続的な成長経路への復帰が極めて重要と認識していることをあらためて強調し、こうした課題は「成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていく」と成長力強化の重要性を指摘。その上で、「日本銀行としては、引き続き適切な政策運営に努めていく」姿勢を表明した。


強力な金融緩和推進する姿勢、まったく変わらない　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081157020120523
　白川方明日銀総裁は金融政策決定会合後の会見で、日銀は強力な金融緩和を推進しているとし、この姿勢はまったく変わっていないと強調。政策運営について、「副作用があるから現在の緩和政策が適当でないということはまったくない」と語った。欧州債務問題の再燃を受け、昨年末よりもテール・リスクは低下しているものの「もっとも強く意識すべきリスク要因」と警戒した。

＜前回声明文の後半を音読、人事と政策「全く関係ない」＞
　日銀は２２、２３日に開いた政策の現状維持を決めたが、声明文でこれまで毎月記載されていた「強力に金融緩和を推進していく」との文言が削られ、代わりに「引き続き適切な政策運営に努めていく」との表現が市場関係者の間では日銀の緩和姿勢が変化した可能性が取沙汰されていた。
　これに対して白川総裁は、「日銀が金融緩和について中立的なスタンスということは全くない」と否定。４月２７日の前回会合の声明文で「強力な金融緩和を推進している」などと書かれた第４パラグラフ以下の全文を改めて読み上げた。
　その上で、「このようなことを毎回書くのはいかがか、ということで、今回は『適切』と表現したが、（政策スタンスに対する）疑念があるならば、全く変わっていないと改めて強調する」と言い切った。
　また、強力な金融緩和の推進を反故にする意思は全くない、と表明した。
　日銀では今月に入り政策立案担当者の人事異動が相次ぎ市場で思惑を呼んでいるが、人事と政策は全く関係ない、と否定した。

＜札割れで基金の残高達成難しいとは考えない＞
　また、日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）で札割れが発生していることについては、強力な金融緩和の浸透や欧州問題による質への逃避の動きが背景にあると述べ、今後はオペや市場全般の状況をみながら「着実に資産買い入れ基金の残高目標を達成していく」と述べた。
　その上で「足元の札割れで残高達成が難しいと考えているわけでない」とし、札割れを理由に買い入れる国債などの年限を３年以上に延長する可能性についてはコメントを控えた。

＜付利引き下げデメリット大きい＞
　さらなる追加緩和手段として、市場関係者の間で期待が根強い当座預金の付利の引き下げについては、「短期金融市場で金利が低下しすぎると、市場参加者がいざとなった場合に資金調達がなかなかできない副作用がある」と従来の主張を繰り返した。「更なる引き下げはデメリットが大きいと言う点で、現在の水準が実質的なゼロ金利」と言い切った。
　長期金利が低下している背景として、市場は日本に財政再建の意志・能力があると判断し、国債は円滑に消化されているとの見方を示した。その上で、財政の持続可能性が物価と金融システム安定の基礎であると強調した。また、金融機関が体力にあったリスクをとり、金利形成されることが大事と指摘した。
　金融緩和の景気刺激効果は量でなく金利で見ることが大事だと指摘。日銀による外債購入については、為替安定目的の政策は政府の介入で可能だとし、是か非かは政府の判断だと述べるにとどめた。
　欧州債務問題の日本への影響として、１）貿易、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州資金市場の不安定化、などを挙げた。とくに資金市場の動向がもっとも重要な鍵を握っているとしたが、現在は総じて安定していると語った。投資家のリスク回避による円高については、企業マインド・収益を通じて日本経済を下押しするとした。
　中国経済については、減速が長引いているとし、同国の経済動向は欧州同様に重要だと指摘した。


日銀総裁会見、金融緩和の推進強調：識者はこうみる　2012年05月23日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84M04Y20120523
　白川方明日銀総裁は金融政策決定会合後の会見で、日銀は強力な金融緩和を推進しているとし、この姿勢はまったく変わっていないと強調した。そのうえで、金融政策運営について、効果と副作用を点検して最適な政策を追求しているとし、「副作用があるから現在の緩和政策が適当でないということはまったくない」と語った。
　ギリシャの政治問題などで再燃の懸念が高まっている欧州債務問題は、昨年末に比べればテール・リスクは低下しているとしたが、「もっとも強く意識すべきリスク要因」と指摘。日本への影響として、１）貿易、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州資金市場の不安定化、などを挙げた。とくに資金市場の動向がもっとも重要な鍵を握っているとしたが、現在は総じて安定していると語った。
　また、日銀による国債買い入れオペで札割れが発生していることについて、強力な金融緩和の浸透や質への逃避の動きが背景にあると述べ、当座預金の付利の引き下げなどの対応はデメリットが大きいと指摘した。
　市場関係者の見方は以下の通り。

●市場の期待にあえて反する姿勢、金融政策による円安支援見込みにくい
＜ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト　村田雅志氏＞
　市場の期待にあえて反してこの時点では動く気がないことを非常にクリアに示したという印象。マーケットは外債購入までは行かなくても為替を意識した金融緩和を期待していた部分もあったものの、この点に関しては白川総裁は明確に消極的な姿勢を示した。あくまで為替ではなく物価を重視するとの姿勢を貫いた。中央銀行のロジックからすれば不自然なところはないが、マーケットの期待との齟齬（そご）が気になる。
　今回の金融政策決定会合では、市場で追加緩和期待がくすぶっているなかでも、結果をいつもより早い午前中に出してしまい、しかも結果はそっけなく「現状維持」で、さらに声明文からは「強力に金融緩和を推進」の文言を外すなど細かいところで市場に釘を刺した。会見でも同じ姿勢を示した。総裁会見の内容は市場の予想通りだったので、特に大きな反応は示さなかったのだろう。
　先行き、金融政策面での円安サポートは見込みにくくなってきている。むしろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との差が今後は意識されるだろう。６月末にはツイストオペが終了するため、このタイミングでＦＲＢが何か打ち出してくるだろうとの期待が出やすい局面でもある。日銀とＦＲＢのマーケットに対する姿勢の違いがドル／円にも反映されるのではないか。中央銀行はマーケットを気にしないのが本来の筋論だが、かといって真正面から否定する必要もない。ＦＲＢはマーケットを自由に泳がせておきながらも自分たちの目指す方向にマーケットをうまく誘導する意味で長けている。

●欧州にリスク、臨時会合を含め緩和検討も
＜第一生命経済研究所　主席エコノミスト　熊野英生氏＞
　日銀は今後いつ緩和に動いてもおかしくない、との予想を否定するものではなかった。欧州問題は最も意識すべきリスク要因となっている。ギリシャのユーロ圏離脱で急激な円高が進む場合を想定し、防衛策を念頭に置いているのではないか。６─７月にかけては臨時会合を含め、日銀の金融政策の動きから目が離せない。

●緩和姿勢が後退したように見せていない
＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞
　強力な金融緩和を引き続き推進する姿勢を確認できた。緩和姿勢が後退したように見せていない。「付利などさらなる金利引き下げ、デメリット大きい」との発言については、ゼロ金利政策、量的緩和を過去実施したときに短期金融市場への副作用があり、その反省から譲れない姿勢を示したと受け止めている。
　外債購入で「為替安定目的の政策は政府の介入で可能、是か非かは政府が判断」との発言からは、政府と日銀の合作で基金を設立し、円高をくい止めつつ資金を供給する議論が進む可能性が出てきたようだ。日銀の金融政策に手詰まり感がある中、方向性が変わる可能性について注意しておく必要がありそうだ。

●決め手を欠く、先走る緩和期待にけん制も
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジスト　稲留克俊氏＞
　白川方明日銀総裁は会見で、基金による国債の買い入れで札割れが生じたことについて、緩和効果が浸透していることが背景にあるとの認識を示すとともに、基金の残高を確実に積み上げる方針を明らかにした。オペ札割れが相次ぎ、基金の目標達成が危ぶまれる中で、ヘッドラインを見る限り具体的な積み上げ方法に対する言及を避けた。市場の一部に浮上していた超過準備の付利引き下げの思惑に対してデメリットが大きいとして、否定的な考えを示した。
　さらに、決定会合の声明で「強力に金融緩和を推進する」の文言を「適切な政策運営に努めていく」との表現に変更した点について、強力な金融緩和の推進する姿勢は全く変わりはないとして、具体的な説明を避けた。
　総裁会見の内容は、全体として市場が求めていた説明に対して、決め手を欠いた印象をぬぐえない。日銀は、展望リポートの中間評価や欧州情勢を踏まえて追加緩和に踏み切るだろうが、先走る市場の追加緩和期待をけん制する意図があったのかもしれない。

●市場の懸念に対しゼロ回答、極めてネガティブ
＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞
　注目していた会見だが、非常にがっかりした。極めてネガティブなものといえる。景気や金融面でのリスク要因をいくつも指摘しておきながら、市場は少なくとも今は安定している、とこれまでの金融緩和の効果を強調しているだけだ。市場は先をみているにもかかわらず、フォワードルッキングなものではなかった。少なくとも今後のリスク要因だ。
　あすの株式市場への影響は、今晩の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議次第だが、もう一段の売りになる可能性もある。日銀が市場の懸念に対して、ゼロ回答となり、フォワードルッキングなセーフティネットを張れなかったことで、下に抜けてしまう感じがある。この環境下で、日銀が当面、頼りにならないことが判明した。
　米国には以前「グリーンスパン・プット」があり、今は「バーナンキ・プット」が存在する。しかし日本において「白川・プット」が存在するかというと、それは難しいようだ。

日本をＡ＋に格下げ・見通しネガティブ、財政健全化計画は悠長　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081063820120522
　フィッチ・レーティングスは、日本の長期外貨および自国通貨建て発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）を、それぞれＡＡおよびＡＡマイナスからＡプラスに引き下げた。見通しはネガティブ。
　日本の上限をＡＡＡからＡＡプラスに引き下げた。短期外貨建てＩＤＲはＦ１プラスを確認した。
　フィッチのアジアソブリン部門代表は、格下げとネガティブアウトルックは、高水準で上昇している公的債務比率の結果、日本のソブリン信用度のリスク拡大を反映したものと指摘。「日本の財政健全化計画は、他の財政面の課題を抱える高所得諸国と比べても悠長なようで、その実行は政治的リスクにさらされている」と述べた。
　日本の財政戦略では国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率を２０２１年度から引き下げると見通しであり、日本の債務水準からみてこのペースは遅いとみなしている。消費税引き上げ案は、政治的に議論を呼んでいる。
　しかしながら日本ソブリンは、異例の財政柔軟性を維持しており、低金利での調達か可能で、これは格付けの支援要因と判断している。資金調達の強みは、日本の民間セクターの貯蓄が高いことや、それを国内に投資する傾向が強いことに基づいている。日本円は世界的な準備通貨であり、安全への逃避先の特徴を有している。
　しかしフィッチは、民間セクターの投資傾向は、日本に根付いているデフレ均衡に寄与している可能性があるとも指摘。
　高い民間貯蓄は日本の経常黒字にも寄与している。しかしソブリン資金調達への圧力が高まった場合、日本の貯蓄と投資態度が変化し、外貨建て信用力に影響する可能性を考慮すると、外貨建てと自国通貨建て格付けを同等にすることが適切と考える。
　日本のソブリン格付けは、世界的な高所得経済と強い公的機関という基本的な構造的強さに支援されている。しかし人口構成は構造的な弱さにつながっている。

マツダ と伊フィアット、スポーツ車の開発で協業　資本提携は視野に入れず　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081147620120523
　マツダとイタリアのフィアットは２３日、２人乗りスポーツ車の開発・生産に向けた協議を始めると発表した。両社の車種をマツダの本社工場で生産することを想定している。マツダの広報担当者は同日、フィアットとの資本提携について「視野に入れていない」と述べた。
　両社は２０１２年後半にも正式に契約を結ぶ予定。
　マツダのスポーツカー「ロードスター」をベースに、マツダブランド、フィアット傘下のアルファロメオブランドで開発する。それぞれのブランドごとに独自のエンジンを搭載。アルファロメオ向けの車両については、１５年から生産を始めることで検討する。
　両社はこのほか、欧州での協業の可能性について協議することでも合意した。マツダは中期的に商品、技術、地域ごとに最適な補完を行う提携戦略を進めるとしており、マツダの山内孝社長は今回のフィアットとの発表は「その重要な一歩だ」とのコメントを発表した。




　23日の日経平均ですが、中国景気支援策期待から22日の欧州株式市場は堅調（主要3市場は1.65％高〜1.88％高）だった半面、フェイスブック株の伸び悩みなどから米国株式市場は横ばいだったこと。日銀の金融政策決定会合で追加緩和が見送られるとの見方から不動産株や証券株が下落したことなども嫌気され、前日終値（8729円29円）より15円弱安い8715円14銭でスタートしてからも9時40分頃まで下落が止まらず8620円近辺まで下げてからは8640円を超えるなど小幅に反発する場面も見られましたが、午前終了少し前に8616円79銭まで下落して午前は前日比105円83銭安い8623円46銭で終了。
　午後に入ると、実際に追加緩和がなくアジア株安も響いて再びじり安が止まらなくなり、終了少し前に8538円69銭まで下落。寄り付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでも前日比172円69銭の大幅安となる8556円60銭で終了。21日（22円高）と22日（95円）の分の上げ幅をすっかり吐き出し18日終値の8611円も下回る水準まで下落してしまいました。
　う〜ん。格付機関のフィッチが日本をＡ＋まで引き下げたものの、対ユーロでは円高になるなど、国の信用引き下げは今のところ為替を円安に誘導する効果が見られず、むしろ日銀の追加金融緩和がなかったことばかりがマイナス材料視され、更にアジア株安でトドメを指すかのごとく下げ幅を広げてしまう形になってしまいましたね。

　東証1部の81％半に相当する1368銘柄で下落となり、上昇は同14％半の244銘柄、変わらずが65銘柄で、同1部の売買代金は１兆0920億円。
　ピーエス三菱が9.61％高、戸田工業が8.73％高、フランスベッドホールディングスが6.34％高、大阪製鉄が5.60％高。
　一方、宮越ホールディングスが9.50％安、ブイ・テクノロジーが9.37％安、ルネサスエレクトロニクスが9.00％安、サンケン電気が8.33％安、日特建設が8.33％安、酒井重工業が8.22％安など。
　自動車株は三菱が3.95％安、ホンダが1.35％安、日産が1.29％安、富士重工業が1.12％安、スズキが1.02％安、いすゞが0.96％安、ダイハツが0.79％安、トヨタは0.49％安で、フィアットとの提携が報道されたマツダも一時112円をつけるも終値ベースでは1円高の108円で終了。
　銀行は84銘柄中76銘柄で下落となり、フィデアＨＤが7.33％安、清水が6.58％安、トモニＨＤが5.06％安。
　証券は14全銘柄で下落となり、水戸が6.43％安、東洋が6.33％安で、野村は3.72％安、大和は3.08％安でした。

22日のＮＹ株は横ばい フェイスブックは31ドルで8.9％安 原油は91ドル半

米国株、反落　ギリシャ前首相の発言でユーロ離脱を警戒　2012年5月23日　日経
　22日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比１ドル67セント安の１万2502ドル81セント（速報値）で終えた。取引終了前にギリシャのパパデモス前首相が「ギリシャがユーロ圏から離脱するリスクは現実味がある」と述べたと伝わり、欧州の債務問題が深刻化するとの警戒感が台頭。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、米景気の回復期待から上昇していたダウ平均は下げに転じた。
　４月の米中古住宅販売件数は前月比で３カ月ぶりに上昇し、価格も上昇した。米住宅市場が回復しているとの見方から、ダウ平均は上昇する場面も目立った。一時は70ドル程度まで上げ幅を広げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比8.13ポイント安の2839.08（同）で終えた。上場３日目の交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手のフェイスブックは約９％下げ、指数を押し下げた。

ＮＹ原油、反落　６月物は91.66ドルで終了 ドル高が売り誘う　2012年5月23日　日経
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の６月物は前日比0.91ドル安の１バレル91.66ドルで取引を終えた。日本国債の格下げなどを受けて外国為替市場でドルが円など主要通貨に対して上昇。ドル建てで取引される原油の割高感につながり、売りが出た。
　23日にはイランの核兵器開発疑惑に関する同国と主要６カ国の協議を控える。同協議が前向きに進展し、産油国であるイランの問題への警戒感が後退すれば原油の売り材料となる可能性があるとして、買い手控えムードも強かった。
　４月の米中古住宅販売件数が前月から増加したのを受けて株式相場が上げ幅を広げると、原油は下げ渋る場面があった。
　ガソリンは３営業日ぶりに反落、ヒーティングオイルは続伸した。

ＮＹ金、続落　６月物は1576.6ドルで終了　ドル高で売り優勢　2012年5月23日　日経
　22日のニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である６月物は前日比12.1ドル安の１トロイオンス1576.6ドルで取引を終えた。格付け会社フィッチ・レーティングスによる日本国債格下げなどを受け、外国為替市場でドルが円など主要通貨に対して上昇。ドルの代替資産として逆の動きをしやすい金の重荷となった。
　一方、経済指標などを手がかりに米株式相場が一時上げ幅を広げると、市場参加者が運用リスクを取りやすくなり、金も買われる場面があった。
　銀は続落、プラチナは４営業日ぶりに反落した。

4月の米中古住宅販売は2年ぶり高水準、差し押さえ減少で価格も上昇　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815131320120522
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した４月の中古住宅販売統計は、販売戸数（季節調整後、年率）が前月から増加し、約２年ぶりの高水準となった。差し押さえの減少を受けて価格も上昇し、景気回復の兆しを示す内容となった。
　４月の販売戸数は前月比３．４％増の年率４６２万戸と、エコノミスト予想の同４６０万戸を上回り、２０１０年５月以来の高水準となった。
　３月分は当初発表の４４８万戸から４４７万戸に若干下方修正された。
　ウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズのマクロストラテジスト、ゲリー・セイヤー氏は「住宅市場は一定の活気を見せている」と指摘した。
　価格中央値は１７万７４００ドルと、前年比で１０．１％上昇。２００６年１月以来の大幅な伸び率となった。
　ＮＡＲのエコノミスト、ローレンス・ユン氏はこれについて、差し押さえの減少を受けて極めて低い価格での販売が減ったことが主な要因と分析した。住宅在庫は２５４万戸に増加した。
　
2014年終盤まで低金利維持との確約、経済状況次第　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815146520120522
　ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は２２日、２０１４年終盤まで低金利を維持するとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の確約は、経済状況次第との認識を示した。
　講演の合間に記者団に対して語った。
　総裁はまた、少なくとも２０１４年終盤まで低金利を維持するとのＦＲＢの見通しがどのような状況で変化し得るかについて、市場の理解を深めるよう取り組んでいると表明。「（低金利維持の方針について）条件のようなものの設定に向けた取り組みが行えれば有効だと考える。これは進行中の案件だ」と語った。
　金利先物市場は、ＦＲＢが２０１４年７月より前に利上げを開始する可能性を５０％以上織り込んでいる。
　ロックハート総裁は、ＦＲＢによる低金利維持の確約をめぐり市場で「見解の相違」が見られると指摘したが、具体的には踏み込まなかった。
　タカ派寄りのＦＲＢ当局者の中には２０１４年終盤より前の利上げを予想する向きもあるが、ロックハート総裁はこうした見解には賛同しないとの立場を示した。
　米失業率については、年末までに８％を多少下回ると予想しているが、達成は困難となる可能性もあるとした。
　さらに、米経済に関する自身の予想に欧州債務危機に関連する要因は織り込んでいないとし、現在の危機は２００７─０９年の金融危機とは「全く類似していない」との見方を示した。
　ロックハート総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

米フェイスブックめぐり、投資家がナスダック相手に訴え起こす　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815153720120522
　米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブック株の扱いをめぐって、投資家がナスダックＯＭＸグループを相手取り、マンハッタン連邦裁判所に訴えを起こしたことが、裁判所の記録により明らかとなった。
　原告は、ナスダックの怠慢により同社株の注文が迅速かつ正確に執行されなかったと主張している。

米マサチューセッツ州当局がＭスタンレーに召喚状、フェイスブックＩＰＯ問題で　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815179320120522
　米マサチューセッツ州の州務長官事務所は２２日、米モルガン・スタンレー（Ｍスタンレー）が米フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）直前に一部機関投資家に対し同社売上高見通しを引き下げた問題にからみ、ガルビン州務長官がＭスタンレーに召喚状を発行したと明らかにした。
　Ｍスタンレーのコメントは今のところ得られていない。
　ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックは１８日に米ナスダック市場に上場。ＭスタンレーはフェイスブックのＩＰＯで引受主幹事を務めた。
　高い事前期待に反し、フェイスブックの株価は低迷。上場３営業日目の２２日は、公開価格を１８％超下回る３１ドルで取引を終えている。

米フェイスブックが割高感から一段安、適正価格は9.59ドルとの見方も　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815144120120522
　２２日午前の米国株式市場では、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェイスブックが前日の１１％急落に続き、この日も売られている。
　同社株は寄り付き後１時間半の時点で、４．２％安の３２．６０ドルで推移。これは上場初日の１８日につけた高値の４５ドルを２８％下回る水準となる。ただ当初つけた安値からは持ち直している。
　商いも活発となっており、米東部時間午前１１時（日本時間２３日午前零時）頃までに出来高は４５００万株を超えた。前日の出来高は１億６８００万株、１８日は５億８１００万株だった。
　フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）引受主幹事を務めた米モルガン・スタンレーが、ＩＰＯの直前に、フェイスブックの売上高見通しを引き下げていたとの材料が重しとなっている。
　関係筋によると、引受幹事を務めたＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスもともに、ロードショー期間中に見通しを修正していた。
　あるミューチュアル・ファンド筋は、引受幹事がロードショー期間に業績見通しを引き下げるのは異例だと明かす。
　これだけ割高なバリュエーションを正当化するため、フェイスブックは高い成長が実現可能だと証明する必要があるとの指摘が投資家から上がっている。
　ウェッジウッド・パートナーズのデービッド・ロルフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米金融業界は厳しい仕事を要求する。四半期決算とガイダンスをみて、その後はガイダンスを上回る業績、そしてガイダンスの引き上げを期待する」と指摘した。
　株価が下落した現在でも、なおフェイスブックの株価は割高とみられている。
　前日終値の３４．０３ドルに基づくと、市場は同社の今後１０年における利益伸び率を年率２４％と評価していることになる。
　一方、トムソン・ロイター・スターマインは、同伸び率を１０．８％と予想しており、これに基づく株価は９．５９ドルと、３４．０３ドルの水準を７２％下回っている。
　またフェイスブックの株価収益率（ＰＥＲ）も依然割高で、前日終値の３４．０３ドルに基づくＰＥＲは５９倍と、グーグルの１３．３倍を上回っている。




　22日の米国株式市場は、欧州株式市場の堅調振りに連動して金融株が上昇した半面、素材・エネルギー株が下落したことに加えてフェイスブック株上場をめぐる騒動や同株が連日で大幅調整となったこともあり、主要3市場は小動き。
　ＮＹダウは、前日比1ドル67セント安い12502ドル81セントで終了（0.01％安）。
　ナスダックは、前日比8.13ポイント安い2839.08ポイントで終了（0.29％安）。
　Ｓ＆Ｐ500種は、前日比0.64ポイント高い1316.63ポイントで終了（0.05％高）しました。
　フェイスブック株は、一時30ドル94セントまで下落して終値ベースでも底値圏の前日比3ドル03セント安い31ドルちょうどで終了となり8.90％の続落。

　ＮＹ原油は、前日比0.91ドル安い１バレル91.66ドルで終了。
　ＮＹ金は、前日比12.1ドル安い１トロイオンス1576.6ドルで終了しました。

22日の欧州株は中国景気支援策期待から上昇 英1.86％高、独1.65％高、仏1.88％高

22日の欧州株式市場　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815147320120522
＜ロンドン株式市場＞
　大幅続伸。中国が新たな景気支援策を打ち出すとの期待感が金属需要の見通しを支援し、鉱山株を中心に買いが入った。
　中国証券報が政府関係筋の話として、景気減速と不動産セクターの低迷に対抗するため中国当局がインフラ関連の投資計画の承認を速める方針だと報じたことを好感し、鉱山株が３．２％高で上昇を主導。エクストラータは３．２％高で引けた。
　銀行株も２．７％上昇。欧州連合（ＥＵ）首脳が２３日の非公式会議で債務危機の解決に向けた新たな策を提案する可能性があるとの観測が支援した。
　携帯電話大手のボーダフォンは４．２％急伸。同社はこの日、２０１２年度決算を発表し、配当を７％引き上げる方針を明らかにした。売上高は市場予想とほぼ一致した。
　リスク回避の後退を受けて食品小売りなどのディフェンシブ銘柄は売られ、ＷＭモリソンは０．９％、テスコは０．４％、それぞれ下落した。

＜欧州株式市場＞
　続伸し、１日としては約１カ月ぶりの大幅な上げを記録した。政治的な不透明性はくすぶっているものの、欧州や中国が景気支援策を講じるとの期待が相場を支援した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１８．６３ポイント（１．９１％）高の９９３．６７。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は４２．６９ポイント（１．９９％）高の２１９２．８５。
　４月の米中古住宅販売が２年ぶりの高水準に増加し、米景気回復ペースをめぐり心強い兆候が示されたことを受け、相場は午後に入り買いが加速した。
　トレーダーによると、２３日の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議を控え、このところ売り込まれていた景気循環株に安値拾いの買いが入った。首脳会議では、ＥＵの予算で引き受ける「プロジェクト債」の発行など、欧州の成長支援に向けた方策について協議される見通し。
　あるトレーダーは「前週末の８カ国（Ｇ８）首脳会議（キャンプデービッド・サミット）で通貨ユーロ防衛に向けた政治的意志が示された今、プロジェクト債の発行など、具体的措置の実施が待たれている」と述べた。　
　資源株は３．３％、建設資材株は３％それぞれ急上昇した。 中国政府がインフラ関連の投資プロジェクトの承認を迅速化するとの報道が追い風となった。
　自動車株も３％高。フィアットやルノーは６％超急伸した。
　ただ、チャートからは株価上昇が短命に終わる可能性が示されており、ＩＮＧのシニアテクニカルアナリスト、ロロフ・ジャン・バンデンアッカー氏は、
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数が「数日中に」２０６０─２０８０の支持水準近辺まで下落する可能性があるとの見方を示した。


4月の英ＣＰＩは前月比＋0.6％・前年比＋3.0％、前年比の伸びは2年ぶり低水準　2012年05月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081058020120522
　英国立統計局が２２日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．６％上昇、前年比３．０％上昇となった。
　前年比の伸びは２０１０年２月以来の低水準。市場予想は前年比３．１％上昇だった。

スペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドの格付け見通しを「ネガティブ」に　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815177920120522
　格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ（ＤＢＲＳ）は２２日、スペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドのソブリン格付け見通しを「ネガティブ」とした。
　ＤＢＲＳはその理由として、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した救済プログラムを受ける条件を満たせない可能性があるためと説明。「今回の措置は、ギリシャに起因するシステミックな懸念の結果、ユーロ圏の成長に対するダウンサイドリスクが高まったことを受けたものだ」としている。

仏クレディ・アグリコル、傘下ギリシャ銀による流動性支援利用を再申請　2012年05月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT815148920120522
　仏金融大手クレディ・アグリコルのジャンポール・シフレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、傘下のギリシャのエンポリキ銀行について、ギリシャ中銀の流動性供給制度を利用できるよう新たに申請したことを明らかにした。
　ギリシャへのエクスポージャー軽減に向けた措置の一環と説明している。
　シフレＣＥＯは株主総会向けの準備原稿で「ＥＬＡ（緊急流動性支援）を通じたギリシャ中央銀行からの直接的な与信枠を活用するため、再度申請を行った」と述べた。
　２００６年の買収以降、クレディ・アグリコルはエンポリキ銀関連で推定６０億ユーロ程度の損失を計上しており、ギリシャがユーロを離脱すれば、さらに５０億─８０億ユーロの損失を被る可能性があるとアナリストは予測している。
　この日はソシエテ・ジェネラル（ソジェン）も株主総会を開催した。両行の株価は１月以降、３５─４５％下落しており、ギリシャ事業をめぐり、双方とも弁明に追われた。
　ソジェンのフレデリック・ウデアＣＥＯは、傘下のギリシャのゲニキ銀行について、事業の重要度は低いとの考えを示すとともに、ユーロ離脱などのギリシャをめぐる最も厳しいシナリオも「管理可能」との見解を示した。
　ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、ソジェンの方がクレディ・アグリコルよりも損失負担が少ないと予想されている。ドイツ銀行の調査によると、ギリシャのユーロ離脱により、ゲニキ銀行は４億５０００万ユーロ、 エンポリキ銀行は５１億ユーロの資本が必要になる見通し。



　22日の欧州株式市場は、中国が新たな景気支援策を打ち出すことへの期待感から軒並み1％半を超える上昇。
　英FTSE100は1.86％高、独DAXは1.65％高、仏CAC40は1.88％高でした。
　欧州ローカル市場は、イタリアのFTSEMIB指数が3.41％高、スペインの2市場がMAマドリードが2.14％高＆IBEX35が2.10％高、ポルトガルが1.97％高、アイルランドが1.87％高で、ギリシャのアテネ総合は1.58％安。
　他、ベルギーが2.32％高、オランダが1.86％高、スイスが1.64％高、ノルウェーが1.57％高。
　北欧3市場も、ストックホルムが2.49％高、ヘルシンキが2.35％高、コペンハーゲンが1.13％高となるなど、ギリシャを除いて全面高状態でした。

22日のアジア株はインドを除いて堅調

中国・香港株式市場・大引け＝上昇、インフラ投資迅速化報道を好感　2012年05月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081062620120522
　２２日の中国株式市場は続伸して引けた。中国が景気対策としてインフラ投資を迅速化するとの報道が好感され、景気動向に敏感な銘柄が上げを主導した。
　上海総合指数は２５．００７ポイント（１．０６％）高の２３７３．３０７。前日は０．２％高だった。
　滬深３００指数（ＣＳＩ３００）指数は１．６％高。
　香港株式市場は５営業日ぶりに反発。中央政府がインフラ投資の認可を迅速化するとのメディア報道を受け、中国の景気敏感株が上昇した。
　ハンセン指数は１１６．８３ポイント（０．６２％）高の１万９０３９．１５。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１１６．１４ポイント（１．２１％）高の９６９８．６０。
　香港市場の上昇はショートカバーによる要因が大きく、新たな買いはあまり見られなかった。
　中国のインフラ関連銘柄などがしっかり。
　香港市場では、中国交通建設が７．８％上昇し、５月４日以来の高値をつけた。
　中聯重は香港市場で６．９％高、深セン市場では７．２％高。
　中国のデベロッパー株も堅調。
　深セン上場の万科企業は３．９％上昇し、上海上場の保利房地産が５．４％上げた。
　香港市場では、恒大地産が商いを伴って８．４％高。ハンセン指数構成銘柄の中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）も３．９％上げた。
　半面、マカオのカジノ株は売りが優勢。市場関係者によると、いくつかの証券会社がリポートで、５月の収入がさえなくなる可能性を指摘した。
　ギャラクシー・エンターテインメントが５％安、ウィン・マカオも４．２％下げた。
　中国インターネット大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は２．７％安で３日続落。
　米フェイスブックの上場がさえなかったことも響いている。

台湾株式市場・大引け＝続伸、ＨＴＣや鴻海が大幅高　2012年05月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815074520120522
　２２日の台湾株式市場の株価は続伸して引けた。欧州の債務危機対策への期待を背景に、アジア株全般の上昇に足並みをそろえた。電子機器受託製造（ＥＭＳ）世界最大手の鴻海精密工業は４．８％、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）は６％、それぞれ大幅上昇した。
　加権指数は前日終値比８２．６６ポイント（１．１５％）高の７２７４．８９で終了した。寄り付きでは０．９１％高だった。
　液晶パネルメーカー（光電気指数）が業種別で値上がり率上位で、２．８４％高。電子製品指数は１．４６％高、金融保険指数は０．７３％高。

シドニー株式市場・大引け＝続伸、中国景気刺激策を期待　2012年05月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK081058220120522
　２２日のシドニー株式市場の株価は、続伸して引けた。中国が経済成長促進に向けてさらなる措置を講じる兆しが見られることから、鉱業株と鉱業サービス株に安値拾いの買いが入った。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数終値は、前日終値比４７．４ポイント（１．２％）高の４１２１．０。
　シドニー市場はここ２営業日で、１８日の下落分の半分強をようやく取り戻した。ただディーラーによると、それは上向きな勢いによるものというよりも、悪いニュースが乏しかったことが主因だという。ショー・ストックブローキングのシニアディーラー、ジェイミー・スピテリ氏は「根強い警戒感がある。株価の割安さに乗じようとする向きは、それを積極的には行っていない」と指摘した。
　ディーラーによると、中国政府が景気減速に対処するため、インフラ投資の承認を早めるとの中国紙報道が、先週売られていた鉱業関連株への買いを生んだ。
　資源大手ＢＨＰビリトンは０．７％高の３２．３２豪ドル。同株は先週３年ぶり安値を付けていた。同業リオ・ティントは１．７％高の５６．８９豪ドル。
　穀物集荷・販売大手グレインコープが８．６％高の９．６５豪ドルと、大幅に値上がりした。同社は２０１２年利益見通しを上方修正。同利益見通しは市場予想を最大１５％上回る水準となり、不安定な市場で最近珍しい上向きなニュースだった。
　鉱業サービス銘柄が大幅上昇し、資源業界などを対象とするエンジニアリング会社のモナデルファスは７．７％急伸し、２０．５４豪ドル。建設のデクミル・グループは５．６％高、キャンベル・ブラザーズとオースドリルはそれぞれ５％高。
　４大銀行株も上伸し、中でもナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が１．３％高と、特に値上がりした。
　エネルギー株が原油相場高に追随し、ウッドサイド・ペトロリアムは１％高の３１．３１豪ドルで終了。電力小売り・石油・ガス生産のオリジン・エナジーは２．９％高の１２．９５豪ドルと、株価全般の値動きを上回った。
　これまで売られていた建設大手レイトン・ホールディングスは３．８％高の１７．９４豪ドルと、８カ月ぶり安値水準から反発。同社は通年利益予想を据え置いたほか、今後もプロジェクト案件が続くとの見通しを示した。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、ハイテク・金融株に安値拾いの買い　2012年05月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK815094720120522
　２２日のソウル株式市場は続伸して引けた。前週、大幅下落していたことから、値ごろ感が出たハイテク株や金融株に買いが入り、総合株価指数は心理的に重要な１８００の水準を回復した。
　ハイテク優良株がアウトパフォームし、ＬＧ電子は７．６％高と、５営業日続落に終止符を打った。サムスン電子は２．６％上昇した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は２９．５６ポイント（１．６４％）高の１８２８．６９。
　新韓インベストメント＆セキュリティーズのアナリスト、Han Bum-ho氏は「不透明感が十分織り込まれ、市場がファンダメンタルズの悪化なしに下げるところまで下げたと投資家が認識した」と指摘した。
　海外投資家は２８４億ウォンの売り越しとなり、１４営業日連続で売り越したが、純流出額は前週の水準を大幅に下回った。
　欧州首脳が、成長を促進するとともに、新たな債務削減策で合意する可能性があるとの期待から、危機の波及懸念が後退。銀行株も買われた。ウリィ・ファイナンス・ホールディングスは６．５％高。ハナ・フィナンシャル・グループは４．９％高。
　Han氏は「市場は前週の急落後、ギリシャのユーロ離脱がもはや不可避ではないようだと冷静に受け止め始めた」と指摘した。
　鉄鋼大手ポスコは０．７％下落。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が信用格付けを１段階引き下げたことが嫌気された。見通しはネガティブ。ポスコの資本構造のぜい弱さを指摘した。




　22日のアジア株式市場は前日に続いて値ごろ感からの買い戻しが入る市場が多く、中国上海・深セン各市場は1.06％高（上海総合・上海Ａ株）〜1.69％高と堅調に推移した他、インドネシアが2.06％高、パキスタンが1.92％高、韓国が1.64％高、シンガポールが1.20％高、オーストラリアASXが1.19％高、台湾が1.15％高となるなど多くの市場で1％を超える上昇となり、香港ハンセンは0.62％高、フィリピンは0.09％高。
　インドは0.97％安でした。