ブログ「教育の広場」(第2マキペディア)

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教育の広場、第 223号、言論の小さな力

2006年02月18日 | 政治関係
教育の広場、第 223号、言論の小さな力

   (2006年02月18日発行)     

 平成18年度の浜松市の予算案が発表されたようです。新聞にほん
の一部が載っていました。私は一番関心のある事を電話で確かめま
した。結果は次の通りです。

     職員の互助会への補助金  ペルー人学校への補助金

平成17年度 1億 550万円          145万円
      (約3700人、1人当 2,8万円) 

平成18年度     7414万円          145万円
     (約5700人、1人当 1,3万円)   

 予備知識を確認しておきます。

(1) 職員の互助会の人数が大きく増えたのは昨年の7月1日に合
併があったからです。

 (2) ペルー人学校は約1800万円あれば1年間の経費がまかなえま
す。一昨年の秋に各種学校の認可が出たために、昨年度から公的補
助を受けられるようになりました。

(3) 浜松にはブラジル人学校も6校あるようで、それらはまだ各
種学校の認可を得ていません。それらにも補助金を出すとなると約
900万円かかると役人は主張しています。

(4) この補助金は静岡県の私学助成金などを参考にして決めたそ
うです。

 さて、いずれせよ、職員の互助会への補助金は大幅に削減されま
した。なぜでしょうか。先方は「見直したから」と言っています。
背景にはもちろんこの補助金はヤミ給与だという時代の流れがある
でしょう。大阪市で特に問題になり、最近は削減どころか全廃する
所が相次いでいます。浜松市は下らないメンツにこだわって削減に
したのでしょう。全廃まで言いつづけるつもりです。

 今「言いつづける」と言いましたが、私としては、ペルー人学校
の補助金は増えませんでしたが、それと対比して職員への補助金を
問題にして質問し批判したことが「少しは」関係したと「感じて」
います。

 昨年の夏に、浜松市の教育委員会は何も言わない所なので、市長
宛に「教育長が物言わぬ教育長では困るではないか」とのメールを
送りました。そうしたら、その直後に、「教育長のページ」という
のが作られて、3つの話(校長会や教育後援会での話)が載りまし
た。先方は、牧野に言われたからではなく、「業務を見直したから
だ」と言っていますが、真相の推定はご賢察に任せます。

 ペルー人学校の件に帰りますと、私は1800万円全額補助するべき
だと考えています。たしかに憲法で言う「義務教育無償の原則」は
日本人のためのものです。しかし、日本に住む外国人に適用して悪
いという法律もありません。要はトップの判断であり、見識です。

 今、浜松市がそれを全額出したとします(金はあります)。する
と、浜松市の名声が高まります。つまり市としての「品格」が高ま
るわけです。すると、市民が市に対して誇りを持てるようになりま
す。この大メリットが1800万円で買えるとしたら、安いものです。

 今のようにペルー人学校への補助金が 145万円で校長の松本さん
(日本女性)が困っているようでは、我々は恥ずかしくて「浜松市
民です」などと言えません。

 東大の法学部を卒業して「理論志向が強い」と自称し、「体系的
で理論的な市政運営を目指す」などと知りもしない言葉を振り回し
て市民を脅している北脇市長にはこういう「市の品格」とか「市民
の誇り」ということが分からないようです。