怪走する中国経済、走れば走るほど「格差」。・下

（「上」の続き）


　……と中国の物価高について書いているうちにふと気付いたのが、

「そもそも『庶民』って一体誰？」

　ということです。１人当たり平均で出されても、

　●貧富の格差はすでに警戒水準、指導部は高度に重視すべし（新華網　2005/09/19/16:54）
　http://news.xinhuanet.com/fortune/2005-09/19/content_3512402.htm

　現在の中国国民を収入や消費で５段階に分けた場合、最貧困層である総人口の20％が収入や消費で全体に占める割合はわずか4.7％。逆に最も金持ちな20%の収入・消費シェアは全体の50％に及ぶ。

　という超格差社会ですから、たぶん大雑把にいって60～70%くらいの人は物価高に音を上げているのではないかと思われます。所得格差などの目安として「ジニ係数」というものがあり、これが「0.40」を超えると格差社会としての警戒水域に入るのだそうですが、中国は2005年時点ですでに「0.45」を超えていると当局（発改委＝国家発展改革委員会）が認めています。

　一方で、新華社系の金融紙『上海証券報』が「十一五」（第11次五カ年計画、2006～2010年）期間中の「格差社会」問題について、

　●数字による「十一五」展望（2005/10/12/07:40）
　http://news.xinhuanet.com/stock/2005-10/12/content_3606994.htm

　ジニ係数でわが国の収入格差をみてみると、1990年には「0.34」前後だったが、現在はすでに「0.45」に迫っており、総人口のうち最も貧しい 20％が収入あるいは消費において全体に占める割合はわずか4.7％。逆に最も豊かな20％が収入または消費に占める比率は50％にも達する。収入格差が過大になるのを抑制するのが「調和社会」を建設する上での重要な条件である。努力することによって、わが国は2010年のジニ係数を「0.45」という現在の水準で維持することが望めるだろう。

　と、絶望的な予測を行っています。要するに良くても現状維持。頑張りに頑張れば「0.45」という警戒ラインをはるかに超える現在の格差を維持することができるということで、「格差縮小」といった改善は見込めないというものです。

　●政府公認：貧富の格差改善は無理。（2005/10/13）
　●ジニ係数――余談として。（2005/10/16）

　中国ではすでに、

「最貧困層である総人口の20％が収入や消費で全体に占める割合はわずか4.7％。逆に最も金持ちな20%の収入・消費シェアは全体の50％に及ぶ」

　という格差社会が現出してしまっています。徒競走をやるとしても、全体の５割以上のスタートラインは富裕層よりずっと後ろの方に引かれています。その不公平な設定下で用意ドン！となったとき、富裕層にものすごいハンディでも負わせない限り、格差はまず縮まりません。

　現在の中国社会はそういう「ハンディ」がない状況での所得徒競走が行われており、各層がみな等しい所得増加率だと仮定しても、基数が違うだけに走れば走るほど格差は拡大することになります。仮に所得10の人と所得50の人が駈けっこをするとすれば、スタート時の差は40。そしてどちらも10%の所得増を実現してゴールすれば「11：55」で格差は40から44に開きます。

　実際の統計でいうと、例えば今年１～９月の都市部住民の１人当たり可処分所得は１万346元で、物価上昇分を差し引いた実質増加率は13.2%。これに対し農村部の１人当たり現金収入は3321元で同14.8%増です。

　可処分所得と現金収入なので正確な比較とはなりませんが、増加率は農村部の方が1.6ポイント高くなります。つまり都市部より農村部の方が伸び幅は大きいのですが、これを金額に直してみると都市部と農村部の格差は5594元から7025元へと逆に拡大していることになります。これも、基数が違うからです。

　●「新華網」（2007/10/25/18:08）
　http://news.xinhuanet.com/fortune/2007-10/25/content_6944095.htm

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　こういう状況下で胡錦涛政権は富裕層への相応の「ハンディ」を用意せぬまま、国民が「財産性収入」を増やせるような環境づくりに努める、としています（「十七大」＝中国共産党第17回党大会における胡錦涛の総書記報告）。つまり賃金などではなく、財テクなど資産運用による収入を拡大できるようにしていくということです。

　財テクといえば株式市場など各種金融商品や不動産売買ということになりますが、現実には格差縮小に向けた富裕層への縛りがないまま「財産性収入」という言葉が一人歩きしています。この流れで進むと持てる者と持たざる者の格差はいよいよ開くことになるでしょう。

　実際に不動産市場や株式市場が貧富の差を拡大させつつある、というレポートが最近公開されました。中国人民大学公共学院と発改委経済社会発展研究所が３年がかりで進めている収入格差改善に関する政策研究プロジェクトの中間報告のようなもので、決定版は2008年末に発表されるそうです。

　この中間報告によると、不動産市場と株式市場が貧富の格差をどんどん広げている傾向にあり、過熱気味である今年の経済状況をも反映して（走れば走るほど「格差」）、

「ジニ係数は昨年の0.47から今年2007年は0.48へと達するだろう」

　とのこと。2005年の「0.45」がとうとう「0.48」にまで至ってしまった訳で、「和諧社会建設」といった胡錦涛政権の目標とは裏腹に「不調和」がいよいよ深刻化しているのです。

「0.01ポイントの増加はわずかなようにみえるが、これは2003～2006年の３年間におけるジニ係数の上昇幅に相当する」

　とこのレポートは指摘しており、格差拡大が加速していることに警鐘を鳴らしています。存在力が急速に高まりつつある不動産市場や株式市場に参加できる「持てる者」と、そうした「財産性収入」を増やす機会に参加できない「持たざる者」の差が開く一方だというのです。

　もちろん「持てる者」の間でも運用できる資金力によって格差が生じます。特に未成熟な現在の株式市場においては、得られる関連情報量は資金力に比例することで、「持てる者」同士の格差拡大にも拍車がかかる、とこのレポートは指摘しています。

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　「財産性収入」の機会という点においては、「持てる者」と「持たざる者」だけでなく、都市部と農村部でも格差が生じることになるでしょう。ちなみにこのレポートによると、2006年の都市部と農村部の収入格差拡大率は1.7%。「財産性収入」だけをみると11.3%にも達したとのこと。

　貧富の差を改善するための政策研究プロジェクトなのですが、現状では格差が改善されることはまず無理、むしろいよいよ「格差社会」化していくだろう、ということです。

　もっとも、株価が右肩上がり基調、といったような、「財産性収入」を増やす場が安定していることがこのレポートの大前提。そりゃそうですね。大暴落すれば資産運用どころの話ではなくなります。

　そうなると事態は経済問題ではなく社会問題でしょう。利率を上回る物価高のため銀行預金を取り崩して株式市場などに注ぎ込んでいる都市部住民は手持ちが瞬時に消滅することとなり、社会不安の起爆剤となりかねません。

　何せ「リスクは自己負担」という観念の欠落している連中がデイトレーダーなのです。平素から株価が大きく下げるごとに、大手ポータル掲示板の株式板では政府への呪詛や「国家政権顛覆煽動罪」になりかねない素敵な反革命スレッドが乱立しているのです。

　５月末の暴落ではデモまで発生しています。要するにこの連中は、暴落すれば逆ギレは必定という可燃度の高い危険分子（笑）。ところがこの危険分子の列に毎日平均10～20万人が新規加入しているのですから空恐ろしい現実が進行している、というべきでしょうか。時限爆弾の炸薬量がどんどん増加しているようなもの。いやー笑っている場合ではありません。

　●「新華網」（2007/11/15/13:24）
　http://news.xinhuanet.com/fortune/2007-11/15/content_7079815.htm

　●バブルがひとつはじけました。プーアル茶暴落。（2007/06/12）
　●怖いのは暴落ではなく逆ギレ。（2007/11/10）
　●温家宝、とりあえず農村視察で「庶民派」を再演出しておけ。（2007/11/25）

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　株に限らず、経済そのものが高度成長を続ければ続けるほど貧富の格差が広がっていくのがいまの中国経済の構造。特権を有する党幹部や国有企業解体の過程でうまい汁を吸った私営企業主などが既得権益層としてそれぞれ分際相応のアドバンテージを持ちつつ、怪走する経済に乗って非富裕層をどんどん引き離していくのです。

　「分際相応」と書きましたけど、都市と農村の間でも格差が広がりつつあることを思えば、都市部に生まれ都市戸籍を有していること自体すら小さいながらも既得権益。……という極端な物言いは別としても、こうした「経済が走れば走るほど『格差』」を構造改革によって改善していこうというのが胡錦涛政権の「科学的発展観」であり「和諧社会建設」です。

　とはいえ既得権益層は面従腹背という形でそれに抵抗するでしょうし、全国各地・各行政レベルの地方当局という大小様々な「諸侯」たちも、大局（全国レベルでのバランス）に背を向けて地元優先を貫こう、という思惑もあれば必要に迫られた事情もあります。

　「胡錦涛路線」の前途は多難といわざるを得ないでしょう。前述したように、

「格差改善？無理無理無理無理」

　と専門筋が太鼓判を押しているくらいですから。

　●胡錦涛報告は「控えめな宣戦布告」＠十七大０２（2007/10/15）
　●胡錦涛、科学的発展観そして中国そのものについて＠十七大０４（2007/10/18）