著名投資家のジム・ロジャーズ氏が日本政府の金融かじ取りに警告です。❝借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。❞❝「再び弱気相場に入る時は、人生最悪のものとなろう。債務はあらゆる場所に存在し、今やさらに大きく増えている」と語った。❞只、今回の株安に関しては 「３月に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利上げを決定するまで恐らく神経質な状態が続くが、相場はその後上昇しそうだ」と予測しています。大幅な下げが続くかもしれないが、彼岸底予想です。ジム・ロジャーズ氏は現在75歳位なので、20年~30年後も生存しているのか？外れても自己責任で責任は問えないでしょう。しかし、人口減少は切実な問題であり、移民受け入れなど抜本的な解決を求めなければ、解決にはほど遠い、更に積み上がった負債はインフレか10歳の子供たちに負担させるしか、解決する方法が今のところ見当たらない。筆者は今回の暴落は10兆円と言われるサウジアラビア王子の保釈金を作るため、運用先のアメリカの株・債権を大量に売り、それを知った証券会社が先回りして、先物・オプション・ＶＩＸに先回りして売りポジ設定し、サウジ王子の大量の現物売りに対してアルゴリズムが主導して暴落した。説が有力だと思います。10兆円もの現物が一気に売り出されれば、混乱は続くはずです。しかし、先回りしている証券会社は空売りですから、いずれ買い戻さなければなりません。出来るだけ安く買い戻したい。その為のポジショントークも今後、専門家から聞かれるでしょう。彼岸後には好決算を背景に今年の高値を取りに向かうはずですが、やれやれと思った瞬間、日本でも異次元緩和終了の恐れが発生し、弱気相場がスタートする可能性があります。暴落時期は予想できないのです。いずれにしても、10歳以下の子供や現金・資産の持ち合わせの乏しい年金生活者などの弱者にしわ寄せが来ることは避けられませんし、その時安倍総理はどんな扱い方をされているでしょうか？
以下抜粋コピー
著名投資家のジム・ロジャーズ氏はもし10歳の日本人ならば、カラシニコフ(旧ソ連開発の自動小銃)を手に取ると語った。米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。
「いますぐに日本政府が手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。
借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます。
もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本の株価はまだ上昇するでしょう。
しかし、20年後、30年後には、日本が大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相は日本経済を破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」
――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。
「可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。
しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金をさらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。
消費税を増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出をカットしたら選挙にマイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本の未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。
借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本の若い世代なのです」
――人口減少問題への対応も後手に回っています。
「人口動態を大きく変えるには、日本人に子どもをたくさん作ってもらうか、日本が移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府は移民を受け入れようとしません。
結局、いま10歳の日本人が人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。
これからの日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。
借金はさらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。
日本人の生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」
――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。
結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人は銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。
「いえ、日本人が資産を銀行に預けているのはむしろ賢明な判断です。なぜならいま世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険だからです。
世界の投資家たちは欧州通貨のユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。
実際、円はいま1ドル＝110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。
しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨は暴落します」
――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明な選択となるのでしょうか。あなたは子どものために金（ゴールド）を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。
「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国の資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。
最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資も流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨はさらに普及していくでしょうが、ビットコインが仮想通貨の中心になるかは懐疑的だからです」
――やはり「有事の金」こそが資産防衛の最良の一手となる。
「中国株への投資も魅力的です。というのも、日本と同様、アメリカもまた巨額の債務を抱え、その額はリーマン・ショック時よりも大きくなっています。欧州も似たようなもので、中国も莫大な借金を抱えているのですが、中国はほかとくらべてまだマシ。
そういう意味では、中国株への投資はまだ魅力的といえます。私も子どもに中国語を習わせています。とはいえ……」
――なんでしょうか。
「日本人にとって一番の解決方法は、将来にツケを回すような政府を退陣させることなのでしょう。
日本国民がイニシアティブを取り戻して、国の借金を減らし、人口を増やす構造改革に着手する。そうするだけで、状況はいまよりずっと改善すると思います。日本人は早く動き出すべきです。日本の破産はもうすでに始まっているのですから」
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