復興提言

６月２５日、復興構想会議が提言をまとめ、管首相に提言した。

朝日新聞は社説で（さらなる深化が必要）との注文を付けながらも、編集委員の小此木　潔氏は（日本の創造的再生へ）と題して国の内外の期待に応える構想であると期待し、早急な政治的実現を促す１文を１面トップの提言の下に特別寄稿してあった。

　確認できた範囲ではあるが、概ねマスメディアは全面的に賛同し、加えてそのための財源確保や国会対策を促すよう求めていた。

　私は、この構想は反省の立場に立つことなく、従来の発想の延長であり、復興は困難だと考えている。

　今日に至った反省の上に、復興構想は描かれるべきで、これはこれまで財界が国に要求してきたものをベースにして構成しているだけ。

　疑問点を一つ。

　復興財源を所得税や法人税の臨時増税を唱えているが、経済や財政そして国民の生活実態ははそれで賄えるほどの状況にあるだろうか？

   経済格差が大きく開いた中での国難である。、個人・法人の持っている財産にそれなりのに課税するのは自然で、社会連帯の上からも仕方ないのではないか。（国有財産も売りさばくような事をしながら、何故か私有財産には手をつけない。）

　この提言では、さらに格差を拡大しかねなく、社会の崩壊に拍車をかけるに違いない。

　要するにこの構想はこれまでのやり方の強化であって、方向を変ええようとする意思が感じられない。

　委員の中には現場の知事や哲学者や芸術家もいると言うのに…従来の呪縛やl行動様式から抜けられないでいる。