大企業群もその日暮らしか

世の中枢である大企業群は景気の踊り場脱出宣言は出るし、選挙では大勝するし意気揚々かと思っていたら、今朝の朝刊1面トップは、「ソニー11年ぶり赤字、世界1万人・国内4000人 リストラ」だった。後ろの経済面では、「日産 国内販売目標届かず」ゴーン社長「日本は最も厳しい市場だった」との振り返り、とある。世界のソニーは4月時点の黒字の営業利益見通しを7月に下方修正したばかり。それから2ヶ月しか立っていないのに今度は赤字転落への再修正だ。時の人ゴーンもほぼ同様の心境だろう。景気回復を宣言したり、茶の間まで宣伝したや政府やメディアの景気判断下の現実である。
「リタ来襲、テキサス直撃か」の写真入り記事が皮肉に見える。
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選挙結果より驚いたこと

選挙結果は予想していた通りでさほど驚かなかった。それより驚いたのは、各局の選挙報道や、今朝の新聞では勝因や敗因について、勝った政党も負けた政党も、議員や司会者やコメンテーターも勿論新聞の解説も、

どこからも全く、メディアの果たした役割を語る言葉がなかった。本当になにもなかったのだろうか。
事実はどうだったか。大手の全紙が、小泉さんの郵政民営化を支持したこと、(参議院国会の前々日のサンデープロジェクトで田原さんが亀井さんに「国民の圧倒的世論も大手の新聞は全社が民営化を支持してるもになぜは反対するのか」と2度も迫っていた。確かに舞台にいる司会もコメンテイターも全員支持者で、例のごとく激しい口調でせめたてる。私の目にしたテレビや新聞はずーと一方的な情報を流しているように見えた。私ははっきり、「メディアの勝ち」が実感だ。立法・司法・行政の三権分立を学校で教わってきたが、実際は、お金・権力・メディアの三権分立のほうが、急を要するようだ。メディアが郵政民営化を社是としたのには
疑問がある。政党を選ぶ比例代表では郵政民営化賛成の与党は約53%、野党は47%選挙の棄権者を考えたら、公正に情報を流すべきメディアは早々民営化支持を表明するのはいかがなものか。国民が考える場面だったはずだ。付け加えると、世論調査だが、実施するタイミングと質問の仕方を注意深く見てほしい。何時も予想通りの結果が出てくる。あれは世論調査ではなく世論操作だ。結果を国民の世論として喧伝され利用されるのだからほとんど丸腰の一般の国民は防ぎようがない。
8月8日解散宣言はpm7:10  8:30に小泉さんは解散の記者会見  その間、小泉さんは国会近くのホテルで財界の奥田さん達と夕食。(翌日、朝日の首相の動向欄に小さくメモられていたが記事としては取り上げていない。勿論テレビも伝えないからほとんどの人はその事実は知らなかったろう)

晩ご飯を誰と食べようと勝手だが常識で話の中身は分かる。翌朝も同様、一緒に食事。まさに三権一体のチームプレーではないか。。例を挙げるときりがないが、朝日の記者がウソの記事を書いたと言って会長が辞め、社長が謝ったのには苦笑いが出てしまった‥今さらである。(誤報を電話やメールで伝えても只の一度も返事をもらったことがない)
考えてみるとお金や権力を持っている人もそれを担ぐメディアもそして国民も、みんな余裕がないのだと思う。それぞれが、それぞれの壁にぶち当たっているのだろう。そうでなければこんながさつな世風の中で子供をほうたらかしにして、小泉劇場の芝居ごっこやプロレス仕立てにてににうつつを抜かしたりはしないだろう。自覚症状のないアル中のような、ある種の依存症のようなものだ。否が応でも情緒と共に理性を求める時代が来るのは時間の問題だ。なぜなら体がもたないだろうから。
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小泉さんは勝つだろうけど

一応投票はしてきたけれど、正直託せるところはなかった。選挙結果は小泉さんが勝つだろう。あれだけ新聞やテレビが政府に加担し、世論づくりをしたのだから当然の結果だ。
サンデープロジェクトは投票日の今日ですら司会の田原さんのリードで「景気が良くなった。」の合唱をやっている。公選法では許されるのかも知れないが、選挙戦の各政党の主張をみると与党に一方的に加担しているといえる。これまであの調子の翼賛的なメディアの果たしてきた役割を考えると選挙結果は分かりきっているだろう。
面白い現象は、どう見ても負け組と思われる人たちが、こぞって勝ち組の立場に立って勝ち組を応援していることだ。以前、90%の人が中流と自己評価したのと同様、あり得ない意識になっている。子供が相撲やかけっこをして、明らかに負けているのに勝った勝ったと勝ちに拘っているのに似ている。レースで勝ち組は多く出るはずがない。意識はメディアによる加工品になっている。何をどう思おうと
人の勝手だが、問題は社会の実態がどうなるかである。私は以前にも書いたが、ここ4~5年のうちに経済を始め色々な分野で、糊塗仕切れない現実が露呈するだろうと思う。なぜなら、地球の資源や環境の限界や、人の命や育ちにも同じく危険信号が
発せられているのに、総理大臣を始め、野党も与党も全くこの現実に目を向けていない。(当然対策らしい対策は立てられていない)
認識の広さと深さを欠いている。原油の値上がりや,ハリケーン・カトリーヌやポルトガルの山火事
は偶然だろうか。国内でも、ここ7年、毎日90人の自殺者をだし、12万を越える不登校の子供や情緒障害児の多発。80万のニート、犯罪‥ 。 どの政党からもどの党首からもどのメディアからも争点から外されていた。こんなことが持続しないことは専門家でなくても小学校3年生ならほとんど分かる道理だ。
とりあえず、政府の「踊り場脱却宣言」と国民の自覚症状「勝ち組」の経済の実態とその推移を見極めたい。選挙結果の報道にあまり興味を感じない。初めてのことだ。補足 今日の日本の社会病理的な現象への政策なら郵政民営化しようと、どうしよういい。進める人たちも反対する人たちも全くと言っていいほど意識していない。いい例が少子化対策である。与党も野党も児童手当のような経済的なバックアップが中心だ。それなら、豊かな北半球の国ぐにで軒並み少子化現象が起きていること。国内でも、貧乏人も金持ちも関係なく子供の少ない今日の状況をどう説明するのか。お金で子供を増やそうとする発想そのものに、退廃を感じる。子供の出生をバカにしているのではないか。子どもはそんなことを望んではいないと思う。
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