学校へのカウンセラー配置

数年前から文部科学省や教育委員会は不登校や学級崩壊や発達障害対策にカウンセラーや心の相談役に大学生などを導入してきた。毎年統計発表時はいずれも効果ありとの談話が添えられてきた。実際はどうなのか？導入して以来公式の不登校数は殆ど減少していないし《以前にも書いたが不登校が児学級似通ったり、障害児学級に転籍させることにより統計的には公式の不登校児を少なくさせているのが現実）、発達障害児にいたっては増加の一途にある。行政も学級増加に忙しい。だから行政がわずかな公式上の減少の理由に税金も多額に使っていることだし自らのカウンセラー配置を述べている立場は分るが実際には殆ど効果をあげていない。学校現場の経験をつんだ担任なら常識だろう。学校長から委員会への報告はきめ細かく？（効果あり）と報告されているに違いない。何故結果がでないか。理由も単一ではないが、現場にいなければ分らない仕組み上の問題を一つあげておきたい。不登校児は学校と言う学習を含めた集団生活へ適応できない子ども達だ。だから対策の柱は学校・学年・特に学級集団のあり方による。今日学力競争で追い立てられ母体の人間関係作りや集団作りはどこかに飛んでいってしまってるのが現実。それに対しカウンセラーは個人の問題として関わっている。一般にカウンセラーは職員会議へ出て発言する機会は無い。相談室での個人的なかかわりと、資料の作成配布程度になっている。今の学校や教育の機構上、結果が出せないのは当然である。にもかかわらず多額の税金を使いこのやり方を変えないか。簡単な理屈だ。教育の常軌を逸した上意下達のシステムにあっては行政官は現場や児童生徒の実態を掌握は困難だ。学校を代弁する学校長は、学級や児童生徒からはすでに離れた職域にある。輪をかけて教育行政上、部下として被指導の機関になっている。勿論管理職の成績も査定される。子どもの実態を掌握できる立場にも、仮にいくらか把握していても上司に都合の悪いことは言える立場に無い。昔から教育は特に官僚的な体質を持っている。子ども達は毎日そのような「学校」へ義務教育として通っている。次期総理候補の安倍さんが「教育改革」を旗印に教育制度全体の見直しを言い、 ①学校や教師の競争・評価による予算配分②家庭の責任の強化 ①は馬鹿げた失敗をもたらした今までの官僚的な教育行政の強化であり②は家庭生活をここまで壊してきた責任の無自覚と教育や子どもを壊してきたまたさらにそれが進行することへの責任転嫁の布石に他ならない。安倍さんしかいないと言うんだから仕方ないし他の政党や議員にも全うな話が見当たらなないがそこを指摘するのが「世論」ではないのか。（今の世論と言われてるのは政府のスピーカになっている感じです）。せめて今のカウンセラー配置に見られるようなはっきりしたものぐらいは、どこかで指摘し取り上げても良いのではないか。それが貴社やメディアの仕事ではないですか。ここでは学校カウンセラーだけを取り上げましたが、これ以上に馬鹿げたことは学校には山ほどあります。とにかく自分の子どもやお孫さんを中心で良いから想像力を持って（子どもにとって）の立場でよく見てほしい。