狙い撃ちされる専業主婦、次は主婦年金の廃止

2023年10月1日に放送された番組にて、武見厚生労働大臣が「主婦(主夫)年金の見直しの必要性」に触れたため、主婦年金が廃止になるのではないかと話題になっている。

主婦年金とは国民年金の1つである第3号被保険者の年金を指し、サラリーマンや公務員の第2号被保険者に扶養されている配偶者で原則年収が130万円未満の人が対象となり、自己負担なしで国民年金に加入できる。

厚労省や財務省は労働力不足や年金財政の不足を解消するためにも、より幅広い層から社会保障費を徴収する必要があると主張しており、主婦年金は、早ければ2025年には廃止となる可能性がある。

主婦年金が廃止になると年間19万円程度の国民健康保険料を負担する必要が生じ、それだけ可処分所得が減ることになる。

主婦年金は、育児や介護などで働けない人の社会的なセーフネットの役割もある。また、専業主婦家庭やパート家庭の負担が増えることは個人消費の減少要因でありGDPの成長にマイナスになるだけでなく、子供を産み育てようという意欲を削ぎ少子化対策にもマイナス要因となる。

働く女性の間にある不公平感を煽り、それを原動力に国民負担を増やそうとする官僚の思惑に踊らされ、女性を低賃金労働者として労働市場にでていかざるを得ないようにする官僚と経済団体の謀略が実現するのも間近である。

短期的な経済界の都合や目先の財源不足で主婦年金を廃止することは、長期的な見れば少子化進行での日本の衰退を避けられないものにするだろう。