少子高齢化に伴う財源として相続国債の発行を提案する

少子高齢化の進行に伴う財源不足を増税や社会保障の改悪でカバーするのはもう限界にきている。そこで長期的な財源として相続国債の発行を提案したい。

この国債は無期限無利子の国債とする。誰がこんな国債を買うかということになるが、相続税の減額ができるようにすれば売却は不可能ではない。

この国債購入のケリットとしては、10年間保有すれば相続資産の1/2を限度としてこの国債の金額は相続税対象の財産から控除するものとする。

これであれぱメリットは大きい。10億円の相続課税価格の場合5億円をこの国債でもてば、相続税総額は4億7800万円から2億800万円まで減額できるので、十分に魅力的な商品である。

政府から見れば、返済義務も無く、利息も発生しにないので負債としてみなす必要がなく、いくら発行しても財政は悪化しない。

さらに10年保有する必要があるので、それ以前に死ねば相続税控除も必要が無い。少なくとも発行から10年間は発行しただけ財源がプラスされることになる。