来年の消費税増税はやはり止めるべき

GDPは連続増加しているが、実質賃金は伸びず消費も停滞している。　内閣府が14日発表した2017年10-12月期の国内総生産値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比０・１％増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で０・５％増だった。

ＧＤＰの約6割を占める個人消費は、自動車やスマートフォンの新機種の販売が好調だったこともあり、０・５％増と2・四半期ぶりに増加に転じた。しかし、個人消費は昨年秋の天候不順で落ち込んだ前期の反動が含まれ、力強さを欠いている。実質的な賃金の水準を示す指標は前期比で０・４％減だった。

このように日本の景気は株高やインバウンド消費といったものに支えられてはいるが、本来の景気動向を左右する個人消費については回復しているとは言えない。

安倍総理がどんなに賃上げを声高に叫んでも、日本の中でその恩恵を受けられる層はごくわずかである。

労働者のかなりの部分を占める非正規労働者や日本人口の3割を占める年金生活者には無縁の話である。

このまま来年の消費税増税を強行すれば、再び日本経済が沈没する可能性は高いだろう。今までのアベノミクスの成果を無にしたくなければ、再び来年の消費税増税を見送るべきである。