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福島第一原発(1F)の事故原因は本当に「Tsunami」だったのか?

2011年03月28日 20時01分31秒 | おかしいぞ
(唐突ですが、訂正についてです。
福島第一原発の略称は、「1F」であり、「F1」ではありませんでした。ここ数日の記事中では、「F1」と表記してしまい、自動車レースかよとか思われたかもしれませんが、間違いでした。すみません。今は「F1」から「1F」に訂正してあります。)


先日にも触れたが、再び取り上げる。

福島第一原発~重大事故の連鎖


電源復旧とか、ポンプ交換という話(1・3号機、注水ポンプ交換へ=圧力容器破損の恐れも―福島第1原発・東電 (時事通信) - Yahoo!ニュース)が最近になって出てきているようだが、それは今の1Fの状況改善には必要な措置であるとしても、問題の所在を結果的に隠すことになるかもしれない、ということはあるだろう。

この記事で見たように、2010年6月に2号機の水位低下という事故があったわけで、それは、何が問題だったのかということについての説明がなされていないわけである。

東電は、未だにその事故を隠蔽している。事故の発生そのものではなく、事故の原因や経過というものについて、だ。
NISAに、詳細を報告しているのか?



①外部電源確保できず、「ディーゼル発電機の起動」は何故か?

1F自体の電力供給がなかった、ということは考えられないであろう。1号機や3号機は運転していたはずであり、電力が喪失されているなどということは想定できないからである。つまり、2号機プラント以外の電源が存在していたにもかかわらず、そちらを用いずに非常用「自家発電機」を使った、ということなのである。その理由というのが判らない。
例えば、配電盤の不調や故障とか断線とか、そういうことなら、外からの電力供給が保たれているにも関わらず、それを利用できない、という状況が発生するということである。


②非常用ディーゼル発電機が起動したのに、高圧注水系ポンプを使ってないのは何故か?

電源供給があるなら、隔離時冷却系を用いずに、高圧注水系で冷却できたはずなのではないか?
それが何故できなかったのだろうか?
そちらを用いずに、電源供給が断たれた場合でも直ぐに動かせる隔離時冷却系を使ったのは、どうしてなのだろう?

ディーゼル発電が発電できなかったから?
バッテリーが使い物にならなかったから?
まさか電気で動かないポンプ(笑)だったからか?

それとも、非常時対応が人的ミスで間違ったからか?



これらの疑問に答えない限り、1Fの緊急停止後の事故というものが、本当に津波による「ディーゼル発電が不可となった」ということであるとは信じられない、ということである。

昨年の事故の時には、2号機の中央制御室の電力は保たれていたはずであろう。
それに、放射性物質の漏れもなかったはずだし、ポンプや排気弁系統の電力だって、「確保されていたはず」なのである。



そもそも、非常用ディーゼル発電じゃなけりゃ電力が確保できない、というのは、おかしいのではないか?
それにも増して、ポンプが動かない、ということはもっと異常だったのではないのか?


こうした異常があったのに、今回の事故後に「新たな電線を敷設」とか「ポンプを交換」ということにすると、全ては闇の中、ということになるわけである。前の装置類には、何か原因があったのではないか、異常が存在していたのではないか、バックアップシステムの切り替えなどにミスかシステムエラーがあったのではないか、といったことの検証が不可能になるということだ。

そうして、本当の事故原因は隠蔽される、ということになりはしないのか。


もしも東電がこれらの「何故」に対して、「情報がないので判らない」とか「検証できてないので判らない」といった具合に、正確に説明できないとなれば、東電には原発を管理・運用するだけの能力も資格もない、ということの証左であろう。

通常で考えれば、「免許取消」ってことだ。
事業者としての資格を失って当然ということだ。


現場の人々は、それこそ命を削って対応していることは間違いないだろう。
原発事故は、大変なことだということも判る。

しかし本当の危機は、想定外の災害だったとか、対応手順が悪かったとか、タイミングを逃したとか、そういう枝葉末節のことではない。
「何故」を徹底的に追求していこうとしない、危機の芽を隠そうor見過ごそうとする、都合の悪い情報を隠蔽し次の危機を防ぐことに生かそうとしない、その”体質そのもの”にある、ということである。
そういう会社には、危険なものの管理を任せておくわけにはいきますまい、ということである。



続・日本のエネルギー政策について考える

2011年03月28日 13時09分14秒 | 社会全般
「Fukushima問題」と東電の計画停電で、日本のエネルギー・電力政策について、広く国民が考える機会となったであろう。

以下の記事に触発されたので、取り上げたい。

はてなブックマーク - 売国奴お断り.JP ? 日本が今後採るべき電力供給戦略について


ま、確かにタイトルがナンなんですが(笑、ウチもひとさまのことは言えないか)、以前の拙ブログでの主張と近いと感じた。

09年11月>日本のエネルギー政策ついて考える


どんな方法・政策であっても、メリットとデメリットが存在するのであり、相補的とか欠点をカバーするなり、リスクを低減するなりというものを考えるべきではないかと思う。
温泉地が反対すると言っても、全国津々浦々の全部ではないだろう。
そもそも、過疎地という問題を抱えているのであり、電源として用いることを必ずしも拒否しない場所だってあるかもしれない。


卑怯な選択肢を作ってもよいなら、「原発を持ってくるのとどちらがよいか」、と問えば、きっと多くの国民は地熱発電に賛成してくれるに違いない。


日本のエネルギー政策を振り返る~通産省の国家プロジェクト

今回の災害を教訓として、未来の日本を見据えた政策を考えるべきである。

恐らく「現在稼働中の原発をすぐさま止めろ」ということを強制する国民が、多くいるわけではないだろう。
けれども、原発の問題点というのが露わになった今、将来的に今まで以上の原発依存を望む国民は多数派ではないだろう、という話だ。原発関連に投下された資金の振り向け先を、地熱等の別なエネルギー開発にすればいいということなのだ。電源分散化というのは、リスク回避の意味を持つだろう。そういう点も考慮しよう、といった話なのであり、「原発は即廃炉にすべし」ということを強硬に主張しているのではない。


原子力なみに開発補助を投入するなら、他の電源開発は不可能とも思えないのである。