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アベ外交は「完全な、検証可能かつ不可逆的な」大失敗(追記後)

2018年04月28日 13時45分34秒 | 外交問題
世界中の視線が朝鮮半島に注がれた、お祭り騒ぎのような一日だった。予定調和と評されようとも、南北首脳会談が成功裏に終わったことは、世界に好意をもって受け入れられた。朗報は悲劇のニュースより、ずっといい。


率直に、よくぞこの日を迎えることができたな、と感心した。様々な事情が絡んだであろうが、事前予想を覆してトランプ大統領が誕生したことが、偶然にも今回の幸運を呼び込んだのかもしれない。


日本のアベ官邸が一番の頼みの綱としてきたのが、恐らく旧来型の国務省との接点であろう。従米派が長年頼ってきた人脈を中心としたものと想像されるが、頭の固い連中の巣窟となっているようで、ほぼ機能しなかったものと思う。彼らの思考を超える存在がトランプ大統領、これがよい方に転がった、ということだろう。


さて、アベ外交を少し振り返ってみよう。
アベは忠犬よろしく、「米国と完全に一致」を繰り返すばかりで、何らの働きも示さなかった。現状で分かっていることは、板門店宣言において、日本は一分の言及もなかったということである。メンバーに呼ばれたのは、当事国たる韓国と北朝鮮は当然として、米国と中国だった。
麻雀をするのは4人であり、日本はその打ち手として「呼ばれなかった」ということだ。声を掛けるかどうかは、「普段の行い」によることが多いのではないか。もしあなたが家で麻雀やブリッジをしようとする時、誰を呼ぶか、そして誰に声をかけずにおくか、ということと似ている。嫌な奴は、大抵の場合、呼ばれない。


これまで、アベは北朝鮮のミサイル問題を自分の利益にしようと常に企てていた。何らの努力をせずとも、威勢のいい国内向けのアナウンスだけで、あたかもアベが何かを成し遂げたかのような幻想を抱かせようとしていた。
アベは、北朝鮮問題の「手柄は自分のものに」という姿勢が過剰だった。


その最たる例が、アベ命名によれば「国難突破解散」というものだった。国連での演説を契機として、北朝鮮を最大の悪役に仕立て上げ、これに対処できるのはアベしかいない、という論法を用いたのだった。


17年9月20日 国連一般討論演説
>https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html

とりわけ北朝鮮のことばかりを非難し続けているのは、顕著である。これを選挙の伏線としたい、という意図だったのである。



9月25日 「国難突破解散」の会見
>https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0925kaiken.html


北朝鮮のミサイル問題など、解散総選挙の大義名分になどできるものではないにも関わらず、民進党分裂の混乱に乗じて、こじつけ選挙をやったものだ。勿論、民進党内の内通者との連係プレーであるのは、当然である。
(その前の、「希望の党」と小池百合子とて同様の、「戦略的混乱」だったことはメディア支配(対策)を見れば明らかだったろう。)


アベは自らの政治的失策を挽回すべく、北朝鮮の存在を最大限に「悪用しようとした」わけで、そのツケを払うべき時がやってきたに過ぎない。


そして、アベ官邸外交が、「完全、かつ不可逆的な」大失敗であることを、トランプ大統領の言葉が証明してくれた。


トランプ大統領のツイート(4/27)
>https://twitter.com/realDonaldTrump/status/989834048796266498

Please do not forget the great help that my good friend, President Xi of China, has given to the United States, particularly at the Border of North Korea. Without him it would have been a much longer, tougher, process!


今回の会談について、表立って手柄自慢を語っていない「中国の習近平国家主席」に対し、功績を褒め称え感謝を述べていることから分かる通り、米朝交渉の道筋を開いてきた中韓両国の努力を高く評価しているということだ。

そして、当たり前のことだが、「Shinzo Abe」への感謝はどこにも登場しないし、Japanの影も形も見当たらないわけである。

これが、アベ外交の検証結果である(笑)。
それでもなお、彼らはまだ「主役」に躍り出ることができると盲信しているようだ。失敗を失敗だと認めたくない人間しかいない、ということだろう。


アベ外交が軌道修正するチャンスは、今年に入って以降にもあったわけである。

・平昌五輪の時
・韓国が北朝鮮との対話路線を推進し首脳会談の道を開いた時


アベ官邸が選んだものは、これまで同様に「勇ましい言葉」を続けるのみであり、北朝鮮への強硬姿勢を貫けということ一辺倒だったのである。あろうことか、韓国と北朝鮮の首脳会談が「失敗に終わればいいのに」と内心では思っていたふしがあるのだ。

アベにとって、これまで過小評価を続け心の奥底で軽んじてきたであろう、韓国の文大統領が、よもやの米朝会談の約束取り付けという大きな外交的成果を示したことが、我慢ならなかったのだろう。嫉妬や羨望が入り混じった心境だったことだろう。

だから余計に、これまでの方針転換ができなかったということかもしれない。意固地になっていただけで、判断の誤りを認めたくなかっただけなのだ。


北朝鮮が変化の兆しを見せたのは、自ら「核実験はしない、ミサイル発射を停止する」と宣言して以降だった。また、国際社会も、平昌五輪の時の北朝鮮選手団や、女子アイスホッケーの合同チームの動向などを通じて、「北朝鮮と韓国の関係」に明るい兆しが出てきたことを感じとっていただろう。

アベは、その開会式に自ら出向いていたにも関わらず、そうした「風向きが変わった」ことに注意を払うことがなかったのだ。アベ自身は勿論だが、お付きの連中も、そういう報告を入れる人間は誰もいなかったということだ。


韓国が南北首脳会談を、その後に米朝首脳会談をセッティングしたと報じられた後にも、アベ官邸がとった行動は過去と同じく「アメリカ詣で」だった。そこには、何らかの成算があるわけではなかったのに、負けず嫌いで「自分が目立ちたい」ということだけで急遽訪米日程をねじ込んだ。

アベは自慢気に語る「トランプ詣で」をして、一人悦に入る経験があった。それはトランプ大統領が当選し就任する前に、真っ先に会談できた海外首脳だというものだった。あの時にも、トランプ大統領にTPP離脱を思い留まるよう、懇願しに行ったわけだが、にべもなく断られたわけである(先日の訪米時にもTPP復帰をお願いしたが、やはり拒否された)。直接交渉は失敗だったにも関わらず、アベの脳内では成功体験と思っていたのか、同じように今月の訪米も無理矢理決めた上にアベの申し出は断られる、という無駄足に終わったわけである。


アベ自身が、どんどん自分の価値を下げに行っているようなもので、やらない方がまだまし、ということを知らないのだろう。待つ、ということも知らない。愚か者だけだと、失敗してみないと「失敗するので止めたほうがいい」ということの意味が、全く理解できないのである。自分が転んで痛い思いをしてみて、はじめて失敗を気付くということであり、転ぶまで気付けないのだ。いや、転んでも「全然痛くない」と嘯くような連中なのである。


トランプ大統領が当選する前にも、ヒラリー・クリントンの勝利を信じて疑わなかったアベ官邸は、投票前の9月にヒラリー候補にだけ会談しに行った。トランプ候補のことなど眼中になく、歯牙にもかけない扱いだったということだ。

しかし、選挙結果が出た途端に、突如掌返してトランプ(就任前でオバマ大統領に失礼だった)に会いに行って、ゴルフクラブ自慢とかをやって帰ってくるような、節操のない連中がアベ官邸なのである。そのような連中を、誰が信じようか。


アベ外交の、こうした場当たり的対応は、ずっと前から変わっていないのである。単に恥を重ねているようなものなのに、何故かアベ官邸は過大評価をしているようで、どれもこれも成功したと考えているようなのだ。言い訳しかできない連中が、互いの傷を舐め合っているだけではないか。


話が逸れたが、アベ官邸は目立ちたがり屋でしかなく、とにかく、理由も何も分からないけれども、「トランプ詣で」にすっ飛んでいくことが、外交だと思っているようなのだ。腰を据えて考えるとか、黙して語らずとか、全くない。
個人的なイメージでは、外交の主要部分の9割くらいは「観察」が仕事で、動きや何らかの行為は少なく、そのただでさえ少ない「動き」の大半は水面下であって、実際に目に見える部分は極々ほんの僅かなのかな、と思っていたが、アベ外交は違うようなのだ。


アベ官邸の考える外交は、日本が国家として「どうしたらよいか」ではない。
「どうすれば、アベがいかにも頑張っているように他人から見えるか」、「どうすればアベがかっこいいって言ってもらえるか」というようなことでしか、外交をやっていないような気がする。何でも私物化の連中なので、外交とて同じということなのだろう。


現実にアベがやってしまった行動・海外で吐いた言葉、これらは日本国内の「報道」や「国会答弁」や「公文書」とは違って、改竄することも隠蔽することもできないので、まさしく不可逆的である。

アベ外交は過剰演出バカの考えた、中身が空っぽの大失敗作なのだ、という自覚を持つべきである。アベ自身だけでなく、日本国民全体も。


自信が無い時には、自分の手番で「パスする」とか「その局を降りる」といったことも、ゲームの大事な駆け引きであると思うので、その選択肢が思い浮かばない時点で、アベ官邸の程度の低さが思いやられる、ということである。

何より悲惨なのは、アベ官邸が今もって「失敗」を自覚できず、反省なき集団なのだということである。すなわち、改善の余地は皆無ということ。
これは国家の恥、国家的損失なのたと、国民は知るべきである。



※※4月29日 9時半頃 追記

昨日の記事中で、アベが弾かれてて哀れだな、的に書いたら、その数時間後にトランプ大統領側が気を遣って(笑)、電話会談とツイッターにアベの名を刻んでくれたんんだそうだww


トランプ大統領のツイートには、「シンゾー アベ」も「ジャパン」も影も形も見えんね、って書いてあげたら、早速それを補ってくれたんだそうだ。トランプ周辺の誰かが進言したのかもしれんね。「ちょっと書いてあげて」的に。あんまりにも立つ瀬がないアベ一派は、胸を撫で下ろしたかね?


拙ブログで上述した部分は、
「Shinzo Abe」への感謝はどこにも登場しないし、Japanの影も形も見当たらないわけである。
でした。


で、その数時間後のトランプ大統領のツイートがこちら>https://twitter.com/realDonaldTrump/status/990225456233316354


Just had a long and very good talk with President Moon of South Korea. Things are going very well, time and location of meeting with North Korea is being set. Also spoke to Prime Minister Abe of Japan to inform him of the ongoing negotiations.


恐らく、書いても書かなくてもどうでもよかったが、アベ界隈が臍を曲げるので憐憫を垂れてくれたのではないかな。「刺身のツマ」よろしく、韓国の文大統領に付け加えて、アベも、ですから、まあ、そんなもんでしょうね。侘しいのうw

習主席に対する言い方と違うでしょ?
それは、真っ先に謝意を述べてるわけよ。まず筆頭に書いてるわけ。アベは、しょうがないな、的に末尾に置かれただけですね。真意ははかりかねますが。


一層、アベの置かれた立場が分かるのではないでしょうか。


財務省理財局文書改竄事件に見る恣意的検察の狂気

2018年04月13日 11時45分07秒 | 法関係
時代劇を地で行くアベ政権。
ならず者のバックにはお代官様がついており、何をやっても捕縛されないので何をやっても大丈夫。お代官様の後ろには、もっと偉いご城代とか殿様がついているから、代官も決して罰を受けたりはしない、ということだ。

一味が結託している限り、斯様な者どもを懲らしめることができないのである。もっと上位の権力が必要なのだ。水戸黄門のような。けれど、現実世界には、そのような存在がないので、誰にもどうすることもできないのである。
本来ならば、国会、ひいては国民にその権限が備わっているはずなのに。


さて、佐川元理財局長をどうにか不起訴に持ち込もうという政権側の意図が反映されている。何もなかったことにしよう、ということだ。検察を支配できる権力があるから、ということだな。法を曲げるのはアベ政権にとって「簡単」なのだ。これまでにも、幾度となくやってきたことだから、である。


>https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。


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もうお分かりだろう。佐川は「訴追の虞があるので」答弁拒否、終わってしまえば「不起訴」で誤魔化せば、誰も何一つしゃべらずに済む、明らかにすることなく隠蔽できる、ということだ。

これは、アベ官邸と検察が一致協力して、国民を馬鹿にしているということなんだよ。国民を騙すことなど造作もない、と宣言したに等しいのだ。

それに、検察は常に「恣意的に捜査」できるということを、公然と宣言することになるんだぞ。甘利大臣と秘書の事件だって同じだったろう?

堕落した司法は、何だってできるんだぞ。


>https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H2T_Q6A131C1CC0000/

JR北海道で2013年に起きた貨物列車脱線事故を巡るレール検査数値改ざん事件で、国土交通省などに虚偽の報告をしたとして鉄道事業法違反などの罪に問われた法人としてのJR北海道と、本社工務部幹部の3人の初公判が30日、札幌簡裁(結城真一郎裁判官)で開かれた。法人の代表として島田修社長が出廷、現場の保線部門による改ざんは認めたが、本社側の関与は否定した。
 一方、3人はいずれも起訴内容を否認し無罪を主張した。
 3人は、工務部副部長の奥芝義人被告(54)と、いずれも保線課の小沢広一被告(52)、橋場孝幸被告(56)。
 検察側は冒頭陳述で、レールの異常を長期間放置していたことが発覚するのを恐れた本社側が「直した記憶がある人はいないのか」と現場の担当者に尋ね、担当者はそれを改ざんの指示と受け止めたと指摘。「奥芝被告ら3人は現場から上がってきた検査数値が改ざんされていると認識しながら、国交省などに提出した」と述べた。
 起訴状などによると、脱線事故は13年9月19日、北海道七飯町の函館線大沼駅構内で発生。奥芝被告らは事故後、ずさんな保線業務で異常を放置していたことを隠すため、現場の保線部門と共謀し、国交省や運輸安全委員会にレールのずれの数値を小さく書き換えた虚偽の検査結果を提出したとしている。
 有罪の場合、JR北海道が230万円以下、3被告が130万円以下の罰金刑に問われる可能性がある。
 検査数値改ざんを巡っては、同社OBを含む現場の保線担当者14人が鉄道事業法違反罪などで略式起訴され、罰金30万~20万円とした函館簡裁の略式命令が確定した。〔共同〕


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JR北海道は数値改竄で大量に起訴されたし、実際に改竄をしたわけでもなく明確な指示もしてなかったと見られる本社は、その関与を否定してても検察は起訴できるのだよ。
これが起訴できるのに、何故理財局は起訴できないのか?

まさしく、恣意的捜査の賜物だということ。日本の司法は、根底から腐り切っているんだ、ということなのだ。

先の毎日新聞記事からすると、「結論が同じなんだから事後的に改竄してもいいんだ」というに等しい。
喩えて言えば「無罪判決」が出た後に、判決文を探してみると、判決を出した日に書いてあったことと、1年後に書いてあることが「別の中身」にすり替わっている、というようなものだ。

まあ、腐敗した日本の検察や裁判所の連中にとっては、それでも「問題ない」って言い張るに違いないのだろうけど。「無罪の判決で変わらない」とか「論証や採用した証拠は変更したけど裁判官にも事情があったから、それでいいんだ」ってな具合ですかね。判決を出した後になって判決文を改竄しても、それは何らの罪にも問われないってのを正当化するのが、日本の検察ってことですね。


狂ってる。


本題に入ろう。
文書改竄事件で立件可能と考えるのは、公用文書等毀棄である。


○第258条

公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。


過去の判例だと、「しわくちゃにして丸めて床上に投げ棄てた」行為でも有罪だ。

>http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/342/051342_hanrei.pdf


理財局の改竄では電磁的記録を改変したのは明らかであるし、紙保存の決裁文書類を差し替えたのもほぼ確定的だろう。これが「毀棄」には当たらない、などという理屈は、どこからどう出てくるのか、ということである。それは、腐った検察は説明するはずもないので、「立証困難」って言えば何だって済ませることができる、と。


黒板に書いた文章でも、公文書毀棄で有罪の例

>http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/741/051741_hanrei.pdf

急告板に白墨で書いたものであるが、これでも公用文書と認定されており、その消去は有罪ということである。


中身の改竄についても、毀棄に該当し有罪という判例がある。


 昭和33(あ)1155 昭和33年9月5日 最判三小

>http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/586/050586_hanrei.pdf

公文書として完成していないというのであるが、未だ所定の署名捺印未了の状態においても刑法上その毀棄を処罰するに価する程度に達しているならば、刑法二五八条にいう公用文書というのを妨げない(昭和二九年(あ)二四二四号同三二年一月二九日第三小法廷決定集一一巻一号三二五頁)。従つてA委員会議事録が所定の署名者の署名押印未了の状態にあつても既に会長の押印を終り、一般の閲覧に供され、県にも報告された後は、会長或はA委員会委員においてこれを毀棄できないことは明らかである。
同第三点は無効の発言の除去は公文書の変造にならないというのであるが、右事項が本件のB工場跡の買収につきこれを宅地とするか耕地とするかを定める重要点であり、その除去により恰も現実にされた決議と異る事項が決議されたかのように記載することは公文書の無形偽造であるといわなければならない。



文書に押印後では、たとえ文書作成権限を有する場合であっても、「無形偽造」と判示されたものである。事後的に書き換える行為は毀棄罪に該当するのだよ。

理財局の文書は、決裁日はずっと以前であるし、保存義務期間内の文書類である。そして、決裁を受けたものとして取り扱われている以上、その後の改変は無形偽造と呼ぶべきであり、それは毀棄に当たると考えられよう。

当事者たる理財局は、決裁も売買取引も終了した後の17年2月~4月と、具体的に改竄時期を公表したのであるから、仮に文書作成権限者による改変であっても、当然に無形偽造の該当性について考慮すべきである。
意思決定過程に影響を及ぼしたであろう記述につき、事後的に改竄することなど到底許されるものではない(例えば、軟弱地盤に関する記述の正反対の偽造)。


起訴の妥当性ついて不確かな要素があるとしても、裁判の過程において検証されて然るべきところ、検察の恣意的権限行使により、そうした検証過程すらも隠蔽されるに等しい事態となっているのである。


インチキ司法の国、それが国民の前に明らかにされた事例が、本件、理財局の改竄事件なのだ。


彼奴らにとって、法とは、悪用する為に存在するのである。
むしろ、国民を騙し、欺き、黙らせる為に利用するのだ。逆らう者を排除する為の道具になっている、ということである。