狂気の安倍政権～原発新設宣言

いよいよ、本性を現してきましたね。

傲岸自民は、財界や権力サークル連中の言うことを何でも聞いてくれる、ということで、早速原発新設をするという宣言をしたんだと。


原発維持、推進賛成の国民なんて少数派でしかないものを、勝ったオレらが偉いんだ、だから何だって好きにさせてもらう、ということなのだそうだ。


彼らは、本当に死んでも治らない、病的な何かがあるのでしょうか。



違法選挙で得た結果を根拠として、しかも得票数は圧倒的に少ない（有権者の16％に過ぎない）にも関わらず、我々が支持されたのは我々が正しかったからだ、という出鱈目を言える政治家というのは、本当に異常である。こんな宰相というものが存在するのだろうか、というのが率直な感想だ。


過去には「国民は全権委任しているわけじゃない」と民主党大勝の時散々言ってきたことを、今度は議席数が多いということだけをもって「自民が勝利したのは、原発推進だったから」みたいな牽強付会、と。もう、ホント、愚かの極みだな。


国民の希望を政策にするものではない、と豪語できる総理大臣って、一体何の為に存在するのか、全く不明である。ここまで国民を馬鹿にした政治家、政権というものは、これまでに存在してきただろうか。


つまりは、国民は常にバカな希望を言うので、そういうバカな人々の言うことを聞いてやってしまえば間違ってしまうから、本当に賢く正しい俺たちが正しい政治・政策やってやるぜ、だからオレらに黙って任せておけ、と。


この国は、本当に劣化が酷いな。遂に、暗黒社会となってしまったわけだよ。
来るところまで来たな、ということだ。

過去には、越えられない一線というのがあったが、そういうのを次々と乗り越えてきたのだ。今回の選挙結果というのは、そういうものの集大成だったわけだよ。


過去に、全然選挙に行かなかった人でさえ、投票所に足を運んでいたというのに、それでも過去最低の投票率ということが起こってしまうほど、日本はダメな国・暗黒の国・不正横行の国・真の腐敗の国となってしまった、ということだ。


安倍総理は、その体現者となったということである。

彼らが実現しようとするのは、日本を殺そうということだ。


安倍自民は、日本を取り戻すのではなく、日本を殺す、のである。

株高といっても、大したことない

安倍政権になって、円安、株高が達成されて良かったね、的な論調が多いが、まあ、確かにちょっと改善してはいるものの、そんなに喜べるほどでもないのでは。


主に買っているのが「外国人投資家」らしい。
データ的には、買い越しているのが、外国人だということのようである。


もし、そうだとすると、若干の疑問というか、気になる点がある。


例えば、当方は日本在住で、日本円資産を殆ど有するわけであるが、海外投資する場合―とりあえず米国企業の株式としますか―には、まず外貨を買う必要性が出てくるわけである。

つまり、円→ドルという資金転換が行われて、そのドルで米国企業株式を購入する、ということである。このような取引が行われた場合には、ドル高に作用し、尚且つ株式価格上昇ということが起こるわけだ。「新しい買い資金」が外国から投入された場合には、そのようになるということである。


ところが、である。

円安なのは、どうしてなのだろうか？
それは、株式購入資金に投じられた「外国から入ってきたお金」以上に、海外投資へ向かう資金が多い、ということを意味するはずだ。円売りドル買い資金量が、円買い＝株式購入資金よりも多い、ということなわけだから。


そうすると、外国人投資家たちは主に「ドル売り円買い」を行って、その新たな資金で株式購入を行ったものではないのではないか、ということだ。むしろ、元々持っていた円資金で日本株式を購入しつつ、円売りを行っている、ということになるわけだ。勿論、円売り主体と、株式購入主体が別々であるなら、単に資金量の比較ということに過ぎない。

だが、円が売られて、株が上がる、というのは、外国人投資家たちから見た場合には、あまり意味のあるものではないだろう、ということだ。


それが証拠に、株高だ、と喧伝している割りには、ドル換算の平均株価は対して上がっていない。
11月1日の時点での日経平均をドル換算すれば、約112ドルである。現時点で、10400円/86.5（ドル円為替）と見れば、約120ドルということで、7％ちょいくらいの上昇に過ぎない。

元々、短期国債で円買いを行っておいて（＝円高方向に作用）、円資金を確保しておいて、その一部を売却して株式購入に充てたとすれば、円資金内での移動というだけなので、1～2兆円程度の株式購入資金は日本国債購入残高から見れば、微々たるものだろう。
どうして短期債をそんなに持っておくのかといえば、例の「日本国債破綻を演出したい」という連中とか、円高に持っていくことで利益を得る人たちとか、そういう連中が海外保有比率を「どうにか10％以上に持っていきたい」と考えていたのかもしれんから。


ま、ファンド勢がどういう動きをするのかは、判らないですが、円売りを行っているのは確かだろう。
それは、ドル買いを行うことで、ドル信認を支えたいということの裏返しでもあるかもね。


というわけで、株高は、そんなに言うほど外国人投資家達にとって、「超ラッキー！」というほどでもないのではないか、ということ。下がるよりはいいのは確かなんですがね。動きには注視が必要かと。米国の財政断崖で大きく巻き戻して、素人衆から巻き上げる算段ということなのかもしれないし。

茂木大臣が「あちらの工作員」だということは明らかだった

今更ですけれども、大臣の着任早々、原発再開へ向けて、財界や讀賣新聞論調なんかの要請に早速応えてくれてるみたいですね。


茂木大臣というのは、前から書いてきた通りに、まことに都合よく振舞う工作員です。

6月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3ffd4fb919a65ed3a7b00e3b9ee9fea1



茂木は、財界や讀賣新聞の手先となって働いてくれる、大変優秀な議員さんなんですよ。だからこそ、これまで生き延びてきているわけで。

これは原発問題だけではありませんよ。TPPも同じです。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6072b48eaa69deadc9484a594ba8b2a8

茂木は、財界や讀賣新聞の犬となって働くわけですから、財界や讀賣新聞社説を読んでみれば、茂木がどういう主張を行うのかは、一目瞭然なわけですよ。だから、ずっと前から警告していたではありませんか。


はっきり言って、今の3分の2以上を獲られてしまってからでは、もう遅いんですわ。
TPPを阻止してくれるのは、自民党議員さんなんかじゃないんですってば。百万回言うけど。


石破も、小泉進次郎も、茂木も、安倍も、林も、みーんな推進派なんだってば。
どうして、それが分からないんだよ。

自民に入れたら間違いなく、民主党が増税法案可決に突き進んだのと同じ道を歩むことになることくらい、分かりそうなものだろう。自民党議員をいくら支援しても、止められるわけがない。「わしが止める」みたいに言ってた人が、本当に止められると思いますか？



民主党の鹿野さんは、今頃、さぞかし臍を噛んでいることだろう。


引き返すチャンスはあったんだよ。
増税法案に賛成する前に、民主党内で前原や野田を討てば、簡単に数で勝てたのだ。
野田を降ろしておけば、ここまでの惨敗は避けられていたはずだろう。野田を討っておけば、こうはならなかった。


だが、TPPに反対していた民主党議員たちは、どうなったか知ってるか？

全滅だ。


誰一人、残ってないだろう？

な？
だから言ったろう。


自民党議員なんかを支援したら、まずTPPを止めることができなくなるんだよ。
そういう現実が見えてないんだ。


なまっちょろい考えでは、通じないんだよ。
絶対反対、と言い切れる政党でなければ無理。

参院選挙でいくら阻止と言ってみても、衆院3分の2でひっくり返せるし、条約締結は衆院の優越があるから、阻止する方法なんかもう残ってないんだよ。

敵陣営は、そういうことを十分考え把握した上で、今回選挙の仕掛けをやってきてるんだっての。


本気で戦いを挑まねば、阻止することなど不可能。
全力で叩き潰す覚悟がなければ、こうやって簡単に選挙後の「原発推進、TPP推進」をやってこられるんだっての。

自民党内で何かができるかというと、それは非常に困難だわな。
党内議員たちが、しかも「ひよっ子」たちが執行部に大反対をして阻止できると思うか？


民主党の無様な姿を忘れたのか？
コロッと騙されて、簡単に執行部に籠絡されたではないか。


そして、用済みとなれば、選挙で全員、打ち首獄門だ。
残らず切られた。


ただし、生方だの、階や、黄川田みたいな、特別な役回りを演じた者たちだけは、救済されるんだよ。そう、加担した仲間に加わるとそうなるってことだよ。



もう一度言います。

JA全中や農業関連の皆さま、戦争なんだ、という覚悟を持って下さい。
それくらい、敵陣営は強力であり、全力で反対派を潰しにきたんだ、ということなんです。

何が何でも、通す算段を立てて、選挙結果を得たんだ、ということなんですってば。


よく結果をご覧なさいな。
自民党議員の、反対派という人たちは、たとえ数がいたとしても、役には立ちませんよ。

民主党の山田さんや鹿野さんは、阻止することはできなかった、これは肝に銘じて下さい。野田総理は事前協議参加と言って、実質政府間協議を開始してしまったではないですか。裏取引で、交渉のテーブルはセットされ、事前交渉が難儀する分野で次々と妥結してしまっているではないですか。


そういう現実を見て下さい。

甘い考えは、一切通用しない、そのことを忘れないで下さい。



茂木は、工作員であり、推進派だ。こいつは、原発だろうと、TPPだろうと、財界や讀賣グループの為なら、どんなことだってやりかねない、そういう立場の人間なんだ、ということだ。

原発政策についてのご提案～２

自民が政権を獲った途端に、早速「昔に戻ろう」運動でも展開しているようだ。醜悪そのもの。

原発政策を推進してきたのは、自民党だ。彼らは、元々は福島原発事故の「最大加害者」たる人間のはずなのだ。それを、何らの反省もなければ、総括もない。事故原因の究明も満足にできていない。旧政権に問題があったのなら、なぜその政府責任や東電の責任を厳しく問わない？


やつらにあるのは、財界や霞が関との関連で、その周辺に蔓延る権力サークル一派（マスコミ含む）の要望を安易に聞き入れて、「元通りの関係」にしましょう、というだけなのだ。原発も元通り、電力会社も、経団連はじめ原発メーカーも、国民から金を巻き上げるシステムも、みんな元通り、と。
本当に心底性根の腐ったヤツラなのである。大勢の国民を悲惨な目に遭わせて、世界中に大事故を見せつけ、環境汚染をやったヤツラが、何らの痛痒も感じることなく、悔恨もなけりゃ反省もなけりゃ、謝罪もないのだ。本物の愚か者だ。厚顔無恥の破廉恥者だ。世界中に恥ずかしくて顔向けできんわ。



政治の世界も、財界の上の方も、こんなんばっかりだが、当方は電力会社そのものを憎んだりしているわけではないよ。
こんな記事もあった＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/0c000657d7bd4978b46867f996cbfcc2


当方は、日本人のよい所として感じているのは、やはり現場の人々である。技術屋さんの現場力は、敬服するものがあると常々思ってきた。だから、電力会社の中の人たちが、全部悪人ということはあるまいと思う。これは公務員の人たちについても言えることなのであるが。


電力会社としても、というか電力会社のトップの方は財界関係とか経産省との関係とか色々とあって当然なので、恐らく雁字搦めで「原発維持、これまで通りだ」というのを言い続けねば、個人が没落させられるから、みたいなことがあるのだろうと思う。そういう人の意見をいくら聞いても無駄。でも、ニュースなどで表に出てくるのは、そういう上の決まり切った答弁しか言えない人の言葉だけ。当方は、そういうサークル内の人間の言い分は、信じるに値しないと感じている。


だから、電力会社を救済しようと思うなら、やはり原発部分は会社から完全分離すべきだ。同じ電力会社の中に原発部門があるから、再生可能エネルギーなんかの推進が難しかったのだろうと思うからだ。原発を推進せねばならない、という国策を押し付けられてきたせいで、原発が手枷足枷となってきたのではないのかな、と。その呪縛を解くことが必要だろう。

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/30520c3c233d138d93869d3510ff982a


原発が分離されれば、電力会社は火力が主力となるわけだが、再生可能エネルギー比率が高まるとか、火力効率が上がれば、利益幅が多くなる得るから会社経営には有利に働く。つまり、このことが水力、風力や地熱などの利用促進に繋がるインセンティブとなるだろう、ということである。


分離した原発関連施設群は、例えば「原子力施設清算事業団」みたいな（懐かしの国鉄清算事業団と類似だ）形で、廃炉まで国の一括管理下に置く、ということになる。作業は、これまでと同じく東電管轄なら東電に委託、ということにできる。ただし、福島原発の作業があるので、以前にも書いたことがあるが、全国の施設をローテーションできるような仕組みを考えることが必要。作業員の確保もきちんと行う必要があるので、事業団の職員として正規採用というような直接雇用の形を作るべき。

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/9d62f0ab4ba8a04d0ba3181f73ffbc6c


直接雇用ができれば、労務管理とか被曝放射線量管理といった点においても、国の責任で行えるので、作業環境は改善されうるはずだろう。廃炉作業の技術開発に関しても、清算事業団と民間企業との共同開発といった形にできるので、企業側のコスト軽減で開発リスク抑制になるのではないか。


重要なことは、日本にある核施設を安全管理せねばならないということ、福島原発の危険な状態を一日も早く解決へと向かわせねばらないということ、核物質を長期管理する責任を果たすということ、である。
原発を動かせないと金が損する、みたいな、生易しい話ではない、ということである。


自民党は、誰一人として、このことへの責任を負っていないし、どうするのかと言う点についても答えてはいない。要するに、最大の無責任政策を実施してきたのは自民党だ、ということだ。
自民党は選挙の時に、原発を再稼働させない、脱原発・卒原発なんて言うのは無責任だ、という批判を展開していたが、自民党に無責任を口にする資格などない。原発利権、電力利権に巣食ってきた連中だとか、電力株なんかの恩恵を与えられてきた特別な人たちにとっては、配当ゼロだの株安だのといった事態は「無責任だ」と言いたくなるかもしれないが、それは、そういう「蜜に群がってきた連中」にとってそうというだけに過ぎない。
電力会社で働く圧倒的多くの人々や、原発で作業する人々にとっては、そういう恩恵だの何だとのいうのはほぼ無関係であろう。彼らはごくごく普通の人々であるはずだ。


いいか、たった今停電したら、現場の人々は死に物狂いで電力復旧に尽力するだろう。それは、彼らが責任を負っていると確信している人たちだからだ。ここで「責任ある立場としては、3年以内に結論を出す」なんてバカなことを言うはずがない、ということだ。もしも停電さなかに「3年以内に停電し難い正解を見つけ出して実施するので、それまで待って」と答えたら、そいつはアホだろ。そんな寝言を言えるのは、責任を感じない無責任野郎だから、だ。自分が現場の責任者だったら、そんな悠長なことを言っていられると思うか？


そういう切実さが、自民党には決定的に欠けているのだ。だから、なおのこと許せないのである。ふざけるな、と。


電力会社の方としても、原発を好んでやりたい、ということでもないかもしれず、お荷物を押し付けられても困る、という思いがあっても不思議ではないだろう。だから、分離することを推奨するのである。そうすることが、電力会社も守られるし、原発作業に携わる人々も守られるのではないかと思えるからだ。

核ビジネス関連で利権にありついてきた人々は、困るかもしれないが、それは圧倒的大多数の国民ではない。


電力会社にお願いする。
技術屋さんの方々のお力をお貸し下さい。それは、次のことです。

・福島原発の管理、作業
・原発を稼働させない中で電力を確保


実際、原発を稼働させず夏を乗り切った地域が圧倒的に多かった（大飯しか動いてないので）わけですが、現場の管理の人々にとっては「冷や汗もの」とか「綱渡り」的な、内部事情に詳しい人たちにしか判らないご苦労というのは、かなりあったんじゃないのかな、というのは思っておりました。でも、日本の技術屋さんの現場力を信頼しているからこそ、そういう困難な状況をこれまでにも幾度となく乗り切り、ピンチを救ってきてくれたのではないのかな、と思っているんですよ。


そういう職人魂というか、プロ意識みたいなものは、名もなき人々に宿っているからこそ、日本というのは凄いんだな、と思うのですよ。政治や会社の上がアレでも、日々社会が回ってゆく、現場は動いてゆくというのは、そういうものの集大成というか、全部の力が合わさった状態なんだな、と思うんですよ。

だから、技術屋さんたちが力を合わせてくれれば、福島原発の処理とか、今後どのくらいの年数がかかるか判らないのですが、安全に廃炉に導いてくれるのではないかと思うわけですよ。福島ができるなら、他の施設もできるようになるのではないかと思われ、それを今後何十年か判らないですが、やっていける環境を作って欲しいのですよ。

これをやるのは、政治屋とか、経営者たちではないのです。
あくまで現場の作業を担当する人たちなのです。彼らなくしては、日本は二進も三進もいかないんですから。


ミサイル攻撃が云々とか言うけど、福島原発の作業員たちを攻撃されたりしたら、一巻の終わりだよ？今の冷却を支える電力関係や配管関係が破壊されただけで、もうおしまいなんだよ？
これがどういうことなのか、わかるか？
考えたことがあるか？

安全保障がどうとか妄言を言ってる政治家どもは、そういうことが切実に判っていないんだよ。もう、本当にアホかと思う。今の「ノーガード状態」で、防衛がどうとか核兵器保有がどうとか言う、その脳みその中身が不思議でたまらんわ。


すみません、話が逸れました。
兎に角、現場の人々の力を貸して欲しい、そういうことです。
技術屋さんの現場力を生かせる方法に協力してもらえませんか、ということです。


7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e86e7ca57d08ea20637c249807fcc20a

米国債デフォルト回避の緊急措置とは何か？

債務上限が31日に到達しそうだ、という話。


＞http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8BQ01T20121227?rpc=188&sp=true


これを見ると、対策としては次のようなものがあるらしい。


①州・地方政府向け証券（ＳＬＧＳ）の発行停止
②公務員退職・障害者基金
③米連邦職員退職年金基金（Ｇファンド）
④為替安定化基金
⑤出納管理証券（キャッシュ・マネジメント・ビル）の追加発行
⑥貯蓄債券の発行取り止め
⑦連邦融資銀行（ＦＦＢ）債券のスワップ


下２つは、殆ど効果がない、ということらしいので、①～⑤で対応ということなのだろうと思うが、それぞれの資金規模が書かれていないので、眉唾だな、と見てしまったりする。

⑤は額として限定的であるとしか思えず、日払いの資金繰り調節、という程度であれば、ほんの少額だろうという予想が立つ。

④のESFであるが、元々はSDRが資産としてカウントされているだけなので、IMFから一時的に資金調達して充当ということだとしても、大したことがない。僅かに568億ドル程度だからだ。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2e99bddd6282664acfab6f75a79038d8


これしかないのに、2千億ドルには遠く及ばないわけだから。
となると、上位3つで1500億ドルも調達できるというのだろうか？

問題はSLGSの発行額というのが、そんなに多いものなのか？ということ。

以前にも、金をかき集めてきていたのは記憶に新しいが（2011年の8月1日だったかな）、格下げインパクトと相まって、何すんじゃボケ状態になりましたわな。
でも、デフォルトは回避されたわけだ。


いずれにせよ、今回の緊急措置の金額と中身を知りたいわけ。
本当に調達できるもんなんですかね？
2千億ドルも。

財務省からFRB宛てに、こっそり「10億ドル紙幣」みたいな払い出し証書（つまりは借用書というか、時代劇の賭場でもよくあった、今すぐ貸してという証文だな）で資金調達とかしてるんじゃないですか？

本当にIMFに泣きついて、SDRの金を拝借したりしますかな？


ウソくさいけど、この際なりふり構っていられない、ということなのかもしれんね。


どうなることやら。債務上限。
また、例によって例のごとく、引き上げ、ですか。


参考：
11月1日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d8f951f0a8719a336b9539e0bb90077a

安倍再チャレンジ内閣

違法選挙の結果を受けて、既成事実としての新政権誕生、ということになりそうです。


安倍政権の顔ぶれがマスコミ辞令か何かのように出されてきていますけれども、これほど期待感の乏しい内閣というのも珍しいかもしれません。


以前に書いた記事の通りに、安倍「再チャレンジ」内閣と命名でよいのではないかと。

9月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/ec488e0e155d77cf71e3238375528695

（再掲）
『安倍さんで有名になった言葉が「再チャレンジ」だったので、組閣の時につけたのが名前が「再チャレ内閣」というものだったが、今回本当に再チャレンジとなった。何たる偶然（笑）。もし安倍総理が誕生するなら、次こそ本当の「再チャレンジ内閣」だな。』


これが日本の国会のレベルである、ということなのだよ。
やっちまえばこっちのもん、という、なんだってアリのペテン政治がまかり通る、そういう世界なのだ、ということさ。

これを誰も正そうとせず、当然のこととしてつき進む。マスコミも同調して、従米派の言いなりになる、と。監視する人間などおらず、政府の異常を追及できる人間もいない。


この国の政治は、本当に終わってますわ。

「2％インフレ目標」に日銀はどう応えるか

選挙前の安倍自民党総裁への批判が報じられた日銀の白川総裁であったが、選挙後には借りてきた猫みたいになってしまったらしい（冗談）。


日銀法改正だ、と公言されてしまったので、日銀サイドとしてもこれは困ったということになり、ある程度の要求を呑まざるを得ない、という状況になってきた、という認識であったろう。


そこで早速、日銀としては「インフレ目標」を設定するということになるのであろう。

白川総裁の敗戦の弁（冗談です）。

これ＞http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2012/kk1212b.pdf


この中での総裁発言をいくつか取り上げてみたい。


『また、ご質問の2％という点ですが、日本銀行は、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率について、消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しています。これは、本年2 月に公表したことです。その上で、当面は1％を目途としているが、成長力強化への取組みの成果が挙がっていった場合には、目指すべき物価上昇率は1％よりも高まっていくこと、また、日本銀行は、この「中長期的な物価安定の目途」について、原則として、ほぼ1 年毎に点検していくという方針を本年2 月に明らかにしています。』（p6～7）


これは白川総裁の言う通り。今年2月時点での言い方と変わってはいない。

参考記事＞日銀の「物価安定の目途」公表に関する私見



定義としては、「物価安定の理解」の時代から基本的には変わっていない。すなわち、2％以下のプラス領域にある、というものだ。”理解”の時代では、「（0～2％の範囲にあり）中心値は概ね1％」が付いていたのは御存じの通り。


で、目途になっても、定義としては大きな変更はなく、ただ政策的には「当面1％を目途（ゴール）」として運営してゆく、ということであったわけである。

これまでと違っていた面としては、参考記事中でも触れたように、白川総裁が1％より上の領域に到達することも有り得る、という認識を示した、ということくらいであろうか。前記参考記事中には次のように書いていた。


『ならば、米国で2％、ECBでも2％に近い水準、ということなのですから、日本も同じ程度で何ら問題ないのではないかとしか思えないわけです。
仮にバイアス問題がある、経済主体によってはデフレ下に置かれる可能性がある、調節性のこと、というのを考慮して問題点をクリアしようと思うならば、当然に2％程度の水準が必要になってくるわけである。
白川総裁が将来時点での水準引き上げの可能性について言及したようではあるが、今になってそう言うのではなく、ずっと以前から分かり切っていた論点であったはずなのである。』



なので、今回の安倍総裁のご提案というものが、全くの見当外れとか日銀サイドと対立するといったことでは、必ずしもないということはあるかもしれない。日銀側の姿勢としては、既に「目途」公開の時点ではかなりの転換が図られた後である、ということだ。

もっと以前であると、「０％」を公言してはばからなかったわけですから。それを思えば、かなりの進歩があったものと言えるのでは（笑）。


また、「インフレ目標」という呼び方とか、ワーディング云々という質問についても答えている。


『まず、最初の用語の話についてです。「中長期的な物価安定の目途」は、中央銀行の金融政策の使命と整合的な物価上昇率を数値的に示していく、それを中長期的に目指していくという点では、「目標」という表現を使っている国の中央銀行の考え方と違いはありません。日本銀行が本年2 月に「目途」という言葉を使ったのは――記者会見あるいは講演でも申し上げましたが――、わが国では、「インフレ目標」という言葉が、一定の物価上昇率と関係付けて機械的に金融政策を運営することとほぼ同義に使われているケースが少なくないという実情を踏まえたものです。海外のインフレーション・ターゲティング採用国でも、当初は、実際にそうした機械的な運営がなされていましたが、そうした機械的な運営が、却って経済の変動を大きくしてしまうことを経験し、現在では、「インフレーション・ターゲティング」とは、中長期的にみて物価や経済の安定を重視していく、いわゆる「フレキシブル・インフレーション・ターゲティング」であるということが共通理解になっています。

金融危機後、この数年間、例えばニュージーランドあるいはカナダもそうですが、インフレーション・ターゲティングを採用している国で、枠組みの再点検を行った際、いずれも金融システムの安定も重視するという方向に変わってきています。いずれにせよ、フレキシブルな体系であるということは、ほぼ共通の理解になっています。確か記者会見の席だったと思いますが、日本銀行が本年2 月に発表した枠組みについて、「インフレーション・ターゲティングと呼ぶのか」というご質問を受けました。直前1 月に、ＦＲＢが「インフレーション・ゴール」を発表し、バーナンキ議長が記者会見で「これはインフレーション・ターゲティングではない」と明確に否定されました。

ただ、ＦＲＢの政策の枠組みをインフレーション・ターゲティングであると呼ぶ議論が多かったわけですが、もしＦＲＢの政策について、本人の否定にもかかわらず「インフレーション・ターゲティング」と呼ぶのであれば、日本銀行の今回の金融政策の枠組みは、ＦＲＢの金融政策運営の枠組みに近いということを私は申し上げました。要は、フレキシブルな運営であるという理解が――今、日本でもそうした理解が徐々に拡がってきていますが――、さらに深まっていくと、「目途」か「目標」かといった議論は意味がなくなってきます。従って、この問題のポイントは、柔軟に対応していく枠組みであるのか、あるいは物価上昇率が目標より低い限り金融緩和政策をどんどん強化していくことを「インフレーション・ターゲティング」と呼ぶのかです。海外のインフレーション・ターゲティングは、柔軟な政策の枠組みであり、あくまでも金融政策を遂行していくための枠組みであるということが大事です。』



当方の参考記事で書いたのは次のようなものだった。



『当時のインフレターゲットというものの解釈としては、白塚ペーパーの如く「Walsh/Svensson型」を指していることが多かったと思う。これを「インフレターゲット政策」と呼んできた、ということである。そういう経緯は存在してきたので、これを狭義の「インフレターゲット」（政策）とすると、もうちょっと広義の「インフレターゲット」（政策）も存在するであろう、ということである。
FRBの公表した「goal」も、日銀の「目途」も、狭義のインフレターゲットには該当しないが、後者には含まれるであろう、という意味である。厳密に言えば、旧来から言われてきたもの（Walsh/Svensson型）とは異なるという点で、バーナンキ議長や白川総裁の言われる「インフレターゲットとは異なる」ということになるし、一部マスコミの言うのも妥当となる。

ただし、研究対象とされたNZやカナダやスウェーデンなどの中銀の運営を見ると、90年代当初から言われてきたような画一的運用方法というのは取られなくなっていると言えそうであり、インフレターゲット政策という概念そのものの変容があったということもできよう。その点においても、狭義のインフレターゲットと、もうちょっと緩やか（柔軟）な広義のインフレターゲットを区別する意義というのは薄れてきているだろうし、「インフレターゲットと呼ばない」と厳密さを追求する意味もないように思われる。』


「フレキシブル・インフレーション・ターゲティング」と白川総裁が述べたのと同じく、当方記事においても「もうちょっと緩やか（柔軟）な広義のインフレターゲット」と書いていたので、共通の理解であると当方は勝手に判断した（笑）。


なので、日銀のとってきた政策としては、今年の「物価安定の目途」というものが、所謂「事実上（笑）のインフレ・ターゲティング」とみて差し支えない、ということであったわけです。ただ、日銀の場合であると、「目途」というのが非常に意思が弱くて、受動的な印象を与えてしまう、という危惧を述べたものです。主体的に「行動して（政策効果で）デフレを脱却する」という雰囲気ではなさそうだったので。すまん、疑り深くて。


転機となったのは、やはりFRBのゴール公表、ということだったはずで、その流れが日銀にもやってきたのだろう、ということでしょうか。


＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f9680fdcb431f31505be046a2cacc48e

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/363b480480dd89ed2a22d47887cc872c


ただ、FRBの場合、先日の失業率6.5％という「カラ目標」みたいな失業率ターゲット風味の「ガイドポスト」を出してきたので、打つ手に窮すると説明が混乱しがちとなるだろう。これは、インフレ目標というのが公表されていた為に「判明した」というものであり、もしもインフレ目標のようなゴールがよく分からない場合には、いかようにも事後的に説明を変更したり都合に合わせて説明内容を変えることができてしまうわけである。

けれども、具体的な「ゴール」が公表されていると、ゴールに対して政策が「不整合となるのはどうしてか」ということの説明を負わされることになるので、誤魔化しが難しくなる、という利点があるわけである。だからこそ、追加的なガイドポストとしての「失業率6.5％」という数字を出さざるを得なかった、ということであると推測しているわけである。透明性を向上させる、というのは、こうした意味だ。



話がそれたが、安倍総裁の要求というのは、必ずしも日銀に対して無理なものということではないので、恐らく日銀の対応策としては、あくまで「目途」の中において、文言の変更等で対応することを考えているのではないか。日銀が政府から要求されれば、簡単に変えてしまう、というイメージをもたれることは避けたいから、だ。


実際、「目途」の中で要求に応えることは、そう困難でもないだろう。

だって、「物価安定の定義としては2％以下のプラス領域にあるが、1％を通過点として2％へ向かうものであって、インフレ率が2％に一足飛びに到達するものではない。従って、当面の政策目標としては1％を到達すべき”目途”としているが、旺盛な成長力の中で経済活動実態の結果として2％となるならば、これを阻害する政策をとることはない。あくまで2％の超過によって国民経済の受ける不利益が増大することが危惧される局面においては、適切な金融政策によって対応してゆくことになる。金融引き締めの必要であると金融政策決定会合で判断される場合には、当然それが選択される。」

みたいな説明を付ければ、目標は2％です、ただしそこに至るにはまず1％を超えないと、これが目途ということの意味です、と言えますもんね。


ま、今後の経過を待ちましょう。

原発新設再開を目指すカス自民

案の定、こうなるという見本だな。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121221-00001281-yom-pol


原発も元通り、TPPにも参加、と。

これも当初の予定通りですもんねえ。


自民党の良識は完全に失われたな。

残りカスばっか。


本懐というものが、政治の世界からは完全に消失しているな。

だからこそ、侮られるのだよ、世界中から。





申し訳ございません、陛下。

このような乱心者どもを権力の座につかせてしまうのは、私の不徳の致すところでございます。己の至らなさ、無能さ、圧倒的無力のせいにございます。重ねがさね申し訳ありません。
必ずや、不忠の奸臣どもを排除すべく、日本国の為に戦って参りたいと存じます。




国民が彼らと戦わねば、日本は本当に滅びの国となってしまうのだぞ。
これは、日本国の危機であるぞ。国家存亡の危機なのだぞ。

父祖伝来の地に汚染をもたらした連中が、利益を貪り、権力に胡坐をかいて、国土破滅への道を進もうとしているのだぞ。かような者たちを、断じて許すことはできない。権力を私する者たちが、謀を画策しておるのだぞ。彼らは、本当に国を売り渡すことに手を染めるつもりなのだぞ。


彼らの暴挙を止めねばならない。



日本は、強欲の我利我利亡者どもの為にあるのではないぞ。

子々孫々の、末代までの、遠い未来の人々の為にあるのだ。


国土を守り、人々の繁栄に尽くす、それこそが本来の政治の姿であるはずだ。国土を守るのは、軍備増強とか核武装とか、そういうことではないぞ。


女子供に代わって銃火を受けようとも、誇りと人生全てをかけて守り抜こうとする意志、そういう思考こそが国を守る力となるのだ。なにものにも屈しないという精神こそが、日本という国を守る唯一の盾だ。


今こそ、保守勢力の人々は、本当の意味において「国（郷里）を守る」ということを、真剣に考えて欲しい。それはうわべのことではない。
どんな戦闘機や戦車や軍艦を配備するか、などといった安直なものではない。もっと、根源的な部分での「抵抗」であったり「国防」だ。100年後でも200年後でも、或いは千年後であろうとも、「我が国」を取り戻そうという気概、それこそが真の「国防」であると気づいて欲しい。

その為に、協力して欲しい。早く目覚めて欲しい。

続々・衆院選の疑惑について

いや、しつこくてゴメン。

陰謀論に加担したいわけではないですが、ちょっと気になったもので。


えーと、入手できたデータでみてみました。
再度取り上げますが。

コレ＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/5bcbcea7f045a3e1acf28d4110eeca48



北海道の比例票について、統計的な有意差が存在するかどうか確かめてみましたよ。

以前にも取り上げましたが、カイ二乗検定で行っています。


理論値としては、「ベンフォードの法則」通りの出現率としています。
先頭の数字１～９の出現頻度が、ベンフォードの法則とどの程度差があるか、というのを比較したということです。


結果は次の通りです。

自民党の場合、カイ二乗値が24.27でした。自由度８ですから、p値を計算してみますと、何と「0.22％」よりも少ない確率（p＜0.0022）である、ということでした。千回やって、2回程度しかない、という極めて稀な結果であった、ということです。統計学的には「有意差アリ」である、ということです。


また、維新の場合のカイ二乗値は19.34となり、同じく自由度８ですので計算しますと、「1.4％」よりも少ない確率（p＜0.014）でした。これも千回やって14回くらいの非常に珍しい結果である、ということですね。勿論、有意差アリ、と言って差し支えないと思います。


では、自民党でも維新でもこうした稀な結果となる可能性というのは、非常に非常に稀、ということになるかと思われ、0.0000308という、本当に起こるかどうか不明なくらいの確率ではないかな、と。

100000回やって、3回くらい起こるかどうか、という現象ということになりませんか？


全国47都道府県で、自民と維新の比例票の分布を見てみると、94コのグループを見ることになりますけれども、これを1000回選挙やってみたら、2～3回くらいが起こるかもしれないね、というくらい珍しい状態、ということでは。
毎年衆院選と参院選をやったとして（あり得ないけど）、500年に1～2度しか見られない現象である、ということになりませんかね。



つまり、理論的な想定から大幅にズレている、ということであるとすると、「何らかの人為的な原因が存在するのではないか」ということが、最も疑われるということなのですよ。

自然の成り行きまかせであったなら、出現確率がほぼベンフォードの法則に従う、ということなわけで、そうすると「自然ではない」となれば「何らかの人為的操作」か、非常に非常に稀な出来事か、ということになるわけだ。

それでも「毎年宝くじが当選している人は出てるじゃないか」というのは正しいんですが、稀な確率を試す回数がそれだけ多い、ということなわけで。選挙はそんなに何百万回とか何千万回も実施していないですからね。百万回に一回だとしても、千万回試せば、10回くらいは当たる、ということになるわけで。


けど、選挙は違う。


こんな少ない試行回数で、ズバリ有意差が検出されるもんなのか？


非常に疑わしい、とは思う。


あれだ、東京第五検察審査会の2回の「審査員の平均年齢」があり得ないような確率だったのと同じさ。起こるのは極めて稀なことが立て続けに起こるというのは、そこに人為的操作が入っているから、と考えるのは、普通の理屈なんじゃないですかな？（笑）


陰謀論だ、ガハハハ、バカめ、とか笑っている人々がいたとしても、別にいいですがね。

当方が注目するのはあくまで「データ」とか「統計数値」とか確率のようなもので、笑っている連中が果たして事実を確認しているのかどうか、というのは極めて疑問だろう。笑うのは勝手だが、起こり得ないような確率である場合には、そういう見方しかできないので。


ま、疑わないのは普通だ、というなら、しょうがないんですがね。

続・衆院選の疑惑について

実感との乖離を埋めるかのように、無効投票がこれまでよりも非常に多かった、という報道がなされていますね。

あと、各投票所なんかの集計作業でミスが相次いだとか、数が合わないとか、入場者数と投票数が違うとか、色々とあったみたいですが、そういうのもこれまでにもよくあったことなのか、疑問は残りますね。


自民党の三原じゅん子議員は、投票終了前の「出口調査の選挙情勢」について、次のように述べていますね。


＞http://ameblo.jp/juncomihara/entry-11428425216.html


出口調査の結果があちこちから流れてきます。

自民党、、、厳しいです。

マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、

というくらい。

全然違う(;゜0゜)


＝＝＝＝＝＝＝＝


国会議員の先生ですので、調査会社とかいくつも持っているとか、マスコミ関係にも内部情報を入手する筋があるのかもしれませんが、ここまで「結果」と違う評価をするということが本当にあるものなのでしょうか？


事前に出されていた、自民の300超えの勢い、みたいなのは「全く違う」ということを表現していたものであって、残り時間30分の時点での「出口調査結果」というのが「非常に厳しい」という数字であったことはほぼ間違いないことのはずでしょう。


その調査の数字というのが、どこの選挙区なのか、どういう数字なのかは不明ですが、少なくとも『全然違う』というくらい、全然違っていたはずです。


それが、この自民大勝、という結果だったと？
事前報道と寸分違わず、開票前の「出口調査」を元にした速報結果が僅か30分で大勢を大きく変えるほどの結果をもたらしていたと？

それは、極めて不自然だろう。


今回の選挙というのは、極めて疑わしいものである、ということは、言っておきたい。
ベンフォードの法則から見ても、かなり疑わしい数字が出された、ということもあるからだ。各地の数字を検証してもらいたい。

衆院選の疑惑について

一部に、投票に関する不正疑惑という話が持ち上がっているようである。

調べるのが難しい、という方々にご提案をしてみたい。
それは、ベンフォードの法則を用いてみるべき、ということである。

＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87


例えば、全国の都道府県別の政党ごと比例得票数が出されています。
市町村別か、選挙区ごとか判らない部分がありますが、基本的に都道府県内で一定であればよいかと思います。

A区、B区、C村、D町…、のように政党別獲得票数が出されているはずです。その数字の先頭の桁の数字サンプルを集めるのです。このサンプル数が大きくなればなるほど、正確性が増すことになります。
（サイコロを100回振るより1万回振る方が、各出目の出現割合は6分の1に均等に近づくはず、ということです）

そのサンプルに偏りが見られる場合には、不正なり数字操作なりが存在した可能性が高まる、ということになるはずです。
細かいデータは、各地方紙なんかに掲載されているはずですので、各自の都道府県を自分で用意してみて下さい。その都道府県別データを集めれば、全国ということになるはずですが、その時にどういう結果になっているか、というのを調べてみて下さい。


仮にサンプル数が5000くらいあって（各都道府県平均で100ちょいくらい）、出現率に偏りがかなりある場合には、ほぼ不正があったと看做してよいはずです。これは選挙無効の裁判においても、威力を発揮する可能性があります。

疑うならば、まずデータを見よ、です。
細かい市町村別データ等を、まずは確保して下さい。



追記：20時頃

早速、データが少々。
＞http://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/5bcbcea7f045a3e1acf28d4110eeca48



微妙だな。
怪しい、と言えば怪しいようにも見えなくもないし、麻雀の「役満」が出るのも不可能ではない、みたいなのと違いがないようにも思えるし。


サンプル数が3ケタでは、やはり少ないか。
もっと全国規模のデータを揃えてみた時に、どうなっているのか、というのを知りたいよね。


「自民の４」が異常に小さく、「維新の１」はもの凄く大きい。
他の乖離も、標準的なコントロールがないのではっきり分からないが、「市町村別有権者数」みたいな数字のベンフォード法則の適合を見るといいのかな。そのデータ処理が大変なんだけど（笑）。

歪な政治に国民は敗北した

大政党に有利な選挙制度は、自民の大勝をもたらした。比例では27％しか支持のない自民党が、議席の6割以上を占めてしまうことができるのである。自民以外の勢力は共倒れとなって、漁夫の利が転がり込むということになってしまうのである。


野田総理のテロみたいな解散作戦は、まんまと的中した。
どちらかと言えば、右派的過激思想に共鳴している連中を多く生み出し、左派的勢力の退潮は著しい状況となってしまった。原発政策にしても、自民が勝利してしまったことで、もう誰にも止められないということになったわけである。

投票率が低かったのは、年末間近で多くの人々が忙しかったということもあるだろうし、諦めや失望の顕れということなのかもしれない。


ただ、ブレーキはもう失われた、ということである。
野田政権の時に行われた増税法案を通す時も、TPP参加問題の時にも、原子力基本法や規制庁設置法の時にも、「やっちまえ」ということで国民には必要なことを知らせることもなく、ドサクサ紛れで何でも通してきたような連中だけが、国会に大量に存在する、ということになったわけである。


与党が絶対安定多数、なおかつ320以上という再議決可能な数以上を確保しているのであるから、自民党政治には良識など通用しない。1億2600万人のうち、自民党支持は13％でしかないが、その少数派が決定権を握る、ということだ。自公を合わせると、有権者の23％くらいを占めるかもしれないが、それでも少数派なのだ。
彼らが誰の言うことを一番聞いてくれるかといえば、多数派の国民のことなどではなく、特定層の連中の言うことであろう。大企業の連中も、さぞかし大喜びしていることであろう。


混迷を深める日本の政治というのは、漂流を続けるだけとなるだろう。
大震災と福島原発事故という大ダメージを受けてでさえ、未だ目覚めることのできない国なのかもしれない。本当に破滅するか、滅びの瀬戸際まで行かなければ、反省したり改めたりすることができない、ということなのかもしれない。


こんな選挙に、大多数の国民が敗北したのである。
国民を騙し続けるペテン師政治家たちに、いとも簡単に敗北してしまうのである。


これが現実なのである。
こんなクソのような選挙で、日本の政治は決まってしまうのだ。

真の絶望の国、である。

マッカラム・ルールとマネタリーベース水準

こちらの記事を目にしたので、思うところを書いてみたい。
＞http://synodos.livedoor.biz/archives/2006994.html


最も目を惹いたのは、「マッカラム・ルール」というものでした。拙ブログ記事で一度も取り上げたことのない、初めて知るルールでした。そうだったのか！

なんだよ、既に知られた話で、こういうマネタリーベースの計算方法というのは存在してきたんじゃないですか。どうして他の経済学者とか実務家たちは、こういうのを詳しく検討してみようとかしないのでしょうか。あるなら、有効利用できるかどうかを考えればいいのに、と当方のような経済素人は考えてしまいますね。


参考までに、拙ブログにおいては過去のマネタリーベースの変動を観察してみて、経験的な増加率ということから概算値を提示したことがあります。

09年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/99ac54a8a0f7dc4ca098f967d3b591fa

『離脱期には「時間をかけろ」と忠告しておいたにも関わらず、慎重にいかなかった為に逆戻りになってしまったのだ。
量的緩和策導入頃のマネタリーベースの規模は約66兆円だったのだから、単年の伸び率が約8％水準だとして（85年～99年の平均でも約7.2％程度、これは不景気の頃やバブル崩壊の引き締め過ぎも入れて、の数字だ）、05年3月には約90兆円、08年3月には約104.7兆円の規模になるのだ。
ところが、06年に量的緩和解除後に88兆円規模に落とし、それ以降の06年第3Q～08年3Qまで９四半期連続で「88～89兆円で維持」していたのだ、日銀は。』


10年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/181df2a32c66b7a04527c140651037b4

『08年3月　105兆円
　09年3月　113.4兆円
　10年3月　122.4兆円
ということで、日銀のやってきた水準が98兆円であるとして、目標の122～123兆円との差額は約24～25兆円ということになる。これを増額せずにきたので、デフレかつ円高のままであったというのが私の推測である。』


12年3月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/74447c47932d971ac57b8b2650382860

『2010年当時でも122.4兆円くらいは必要、ということだったので、これを継続していたとすると、11年には約132兆円、12年には142.8兆円、という規模になるわけである。
つまり、今の112兆円からすると、30兆円くらい足りてない、ということになるわけです。この数値はあくまで機械的に当てはめてみただけですので、実体経済との整合性があるとまでは言いませんが、そういう勢いで増やしていかないと「効果は出にくいのではありませんか」ということはあるかと思います。』

当方の例示したマネタリーベースの水準というのは、過去の記事で示した数字を再掲すると、次のようになる。

　05年3月　90兆円
　08年3月　104.7兆円
　09年3月　113.4兆円
　10年3月　122.4兆円
　11年3月　132兆円
　12年3月　142.8兆円
　
12年12月ですとまだ途中ですし、比較の月が違うと結構数字は違う（季調済の数字ではない）ので、一概には言えないかもしれないですが、ざっとの目安として150兆円くらいでしょうか（来年3月には154.2兆円くらい）。
安達氏の挙げている「マッカラム・ルール」で200兆円規模に、というのと比較するとかなりかけ離れていますが、それでも日銀の出している線＝125兆円くらいと比較すると、過少であるとは思います。


今年前半期にCPIの上昇が観察されて、やや手綱を緩めてしまった感があり、丁度4月以降くらいから増額スピードが落ちてしまったのでは。その結果、5月以降の物価指数は再び減速に向かったように思えます。それに加えて、GDP速報値の結果が当初は悪くなかったので、油断したように思います。
ところが、後退局面が近づいていたのと、「石原尖閣不況」を呼び寄せたことで急ブレーキとなったことが響いたものと思います。対中輸出関連を中心に大きく落ち込み、観光関連の小売、サービスも打撃を受けることとなったわけです。これらが重なった結果、日銀の1Qくらいの自信に反して再びCPIはマイナスへと落ちて行きました。プラス圏に行ったな、と思って気を緩める（金融政策的には緩和しているのではなく、逆に引き締めることになっている、笑）と、元の基調が堅固にはなっていないので、簡単に逆戻りする。


日銀の失敗というのは、常にこうしたびくびくして、効果が出るまでドンと増やせないという運営にあると思うわけである。これも何度も指摘してきたことではあるが。


因みに、岩本東大教授は「適正な水準のマネタリーベース」になるまで保有国債を売る、とか言っていたはずで、その水準はどうやって計算するのかお得意の「経済学モデル」でもって示してみよ、と言ってあげたが、その後岩本教授が適正水準の計算方法について学説なんかを発表した形跡はないわな。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c228236e01afb25847e1c3b94a51b800
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/a3054232a8ab932d5802ef540c54df8c


何をやっても効果がない、インフレは起きない、と言っていた教授さまは、その後も同じ考えなのだろうか。学者ならば、自分のお説が正しいことを学術的に証明すべきであり、FRBのインフレ率低下からの脱出をどう見るか、説明すべきだろうね。岩本式理論による経済学モデルで（笑）。
これは、まあいいか。本題には関係ないから。


このような緩和策への理解が広まるまでには、随分と時間がかかったわけですが、日本の経済学者とか経済ナントカの類というのは、本当にこれまで何をやってきたんだろうな、と疑問に思うわけなんですよ。こうしたことを主張していた人々というのは、ごく少数派であり、その他大勢というのは、どうしてこれほどの無知無能だったのか、というのが本当に疑問に思えるのですよ。


ですが、米国においてFRBが政策を採用するに至り、ようやく日本でも「過去の金融政策は間違っていたのだな」ということが理解されてきたものと思います。デフレ脱却を意識するようになるまで、どうしてこんなに何十年もかからねばならんのか、と思いますね。それは、権威となるべき学者なんかが、ロクなのがいなかったから、としか思えません。

FRBの行う1兆ドル財政支援

日本の次期政権期待ということで、円安が進行しているのだそうだ。
一方の米国の状況は、といえば、遂に「謎の政策」が発動された。日本と状況が異なる米国での金融政策の意味は、「デフレ脱却」が必要な日本とは全く別だろう。

＞http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BB01K20121213?sp=true

FOMCで、新たに毎月450億ドルの国債買入を決めた、ということらしい。しかも条件付きとして、失業率6.5％をガイドポストとする緩和策継続、だそうだ。
これは既にデフレ対策という代物ではない。
単なる財政赤字ファイナンスの肩代わりである。そして、ファイナンスの結果もたらされる果実は、財政支出の収縮を防ぐことで景気回復に繋げたい、ということであろう。


もしも、失業率水準を「理由づけ」に出さなかったとしたら、一体どういう根拠で今回の都合「毎月850億ドル」＝年1.02兆ドルの国債買いを行うのか、ということの説明ができないから、だろう。


以前にバーナンキ議長の説明していたのは、失業率を数値目標として金融政策を実施することはできない、としていた。”事実上の”（笑）インフレ目標についての説明をしたのを、ご記憶であろう。

12年1月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f9680fdcb431f31505be046a2cacc48e
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/363b480480dd89ed2a22d47887cc872c


この中でも記述されていた通り、『雇用の目標（＝失業率）を具体的に定めることは適切ではない』としていたわけである。説明もそうなっていた。ところが、1年と経たぬうちに変更した、ということになると、それは一体どういう論理によるのか、何故そんなことが起こったのか、ということが問題になるわけである。

それなのに、失業率6.5％まで、という具体的数値を挙げてみせたのは、「あくまで財政ファイナンスとは受け取らないで欲しい」という意図であろう、ということがアリアリと伝わってくる、ということだ。


単純に1兆ドルというのは、単年の財政赤字規模である、ということがある。米国債の買い手が不足気味な折、中国が買わない、日本もあんまり買わなくなった、ということになれば、今後の米国債需給は「厳しくなるかもしれない」ということが予想されるから。そこで、FRBが大きく買い越せば、需給は保たれ、結果的に金利上昇を食い止めることができる、ということになる。これは、借金帝国（＝米国）への「意図的利益供与」に他ならない。


金利上昇を防ぐことで債務上限問題への時間稼ぎが行える、ということだ。
1月に公表していた米国のPCE水準というのは、要するにインフレ率の基準となる指標なわけだが、1年間を通じて1.5～2％程度のレンジに落ち着いており、何も「特別な緩和策」をそれほど必要としていたとも思われないわけだ。その上、大統領選挙直前くらいには失業率改善が伝えられ、結果的にはこれまでの緩和策がほぼ効果を発揮してきており、「うまくいった」部類であると評価できるだろう。

ところがPCEの数字が1％を割りそうだ、というようなトレンドでもないようなのに、すなわちデフレに陥りそうな感じではないはずなのに、ツイストオペの代替策として買入増額となれば、「それはどうしてなのかな？」と感ずるのは無理なかろう？

そうした疑問に先回りして答える、という意味において、「失業率6.5％」という具体的数字が「ターゲットではないが、ガイドポスト」であるとして提示された、というわけである。もしもこの説明が存在していなかった場合、失業率は回復してきた＋PCEは1％程度から順調に回復してレンジ内（1.5～2％）に収まっている、というのに、何故「新たな緩和策追加が必要なのか」ということが理解できないでしょう？


しかも、緩和策といっても、日本みたいなデフレ環境ではないにも関わらず、国債買入増額を行う理由といえば、財政収支赤字がキツイ＝需給手助け、ということくらいしか理由が思いつかないわけであるから。
10月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f9d9fd75361691027c94001b23bd734b


ゼロ金利継続期間を提示するのであれば、文言を「13年半ば」から幾度か変更してきたわけで、policy duration変更という形でも十分と思えるわけである。実際、2010年までのPCE低下期間を抜け出すことができ、反転してきたわけですから、効果はあったものと考えてよいはずなのです。


そうであるなら、特別な政策変更の必要性というものを感じることはできず、敢えて今回のような米国債買入450億ドル増額を踏み込む必然性というのが理解できない、ということです。

唯一あるとすれば、財政ファイナンスの手助けに他ならず、それは「日本もジャンジャン買えよ」という安倍政権への超期待の裏返し、ということにしか思えないわけである。金利が低い＝高値で買えってことですから。

それに加えて、経団連会長であるところの米倉さんが、「安倍総裁の言ってた経済政策は”まっこと”に正しい、批判して悪かったな」と詫びたんだそうだ、というニュースを見たことも疑いの目を向ける要因だ。

だって、これまで散々間違った経済の理屈を言ってきていた経団連会長が、急に改心しました、とか、なると思う？
それは、そこぞの筋から「余計な批判はするんじゃない、日本にドルを買わせる算段をしとけや、ボケ」という入れ知恵があったものと考えるのが普通だ。自ら経済論理の正誤を気付けるなら、これまでの間違いのオンパレードが説明不可能だし、つい最近でも安倍総裁はおかしい、みたいなことを言っていたことと整合性がつかない。


米倉会長がすんなり「ああ、ワシの発言・論理が間違っていたわ」と認めるのは、「アメリカさま＆財務省等霞が関」の筋から言われた場合だけ、と想像しているので。従米派の米倉会長が翻すというのには、それなりのワケがありそうだ、ということさ。

ま、これはいいとして、FOMCの発表を見て疑問に思わないわけないだろう、ということだ。
米国のドル安要因（新たな緩和策追加）と日本の安倍政権への「まだ見ぬ政策への期待」を比較すると、日本の方が「ずっと緩和的なはずだ」＝円安、というのも、不思議ではある。市場参加者たちの考えというのは、そういう評価なのだろうか。アメリカ以上の緩和を日本が実行できる、と信じている、ということであろう。その根拠がよく分からんが（笑）。

北朝鮮の衛星打ち上げ報道

これも、何だかよく判らないものだった。

今朝の新聞各紙では、発射台からの「取り外し」とか「解体」などという報道が出されていたのに、午前中に発射となった、ということだった。

なんで急に発射に切り替わったのか？

変な話ではある。
液体燃料の取扱なんかでも、発射台から除去したり、再設置したりというのは、そんなに簡単に行えるものなのか？数時間程度で行ったのなら、どういうことだったのだろう？


判らないことが多すぎる、とは思う。

で、かなりの時間経過後になって、発射映像が公開されたらしい。普通に考えれば、北朝鮮が自慢したいなら、成功後即座に映像を流すよね。だって、大成功だったんだから。


まあいい。
韓国あたりが映像を入手するまで時間がかかった、ということかもしれないので。

そのニュースというのがこれ＞http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121212/t10014148751000.html


ふと思ったんですがね、4月の発射の際に海外メディアを招いて公開していたのと雰囲気が違うんじゃないかな、と。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/feaf21ba785450dea44fa4ad6bbb462b


4月時点では、チャチなパソコンが数台置いてあるだけの、チャチな部屋だった。正面のモニタ類も、もっと小さいのが一つしかなかった。
管制室みたいな部屋の床も木造とかで、机もボロだった。

ところが、12月時点になると大きく改善されていた。
正面のモニタ類は複数で、サイズも複数。大型画面となった。

並んでいるコンピュータ類も数が増えて、机も立派になっていた。床や壁もコンクリートっぽくなっていた。

まるで「別の場所、部屋」のようだった。

あれか、8ヶ月以内に一新した、とか？それとも、前には隠しておいたとか？
変だよねえ、自慢する為に海外メディアを呼んだはずなのにね。ボロを見せる、と。
でも、今回は立派な方を公開した、と。隠すつもりなら、今回もみすぼらしい方を出しておけば良かったはずだからね。


こんなに短期間で、そんな向上するもんなんだろうか？ちょっと疑問だわな。


北朝鮮って輸入制限を課されているから、電子部品とかロケット製造に関するあらゆる部品なんかが調達困難なはずなんだよね。誰がそれを提供したのかな？
韓国との合弁の工業地帯もやめたんでしょう？
外貨をどうやって稼いでいると？
中国が部品を輸出しているとしても、外貨がなければ無理だしね。金の入ってくるアテがあるとも思えないわけだが。アメリカさまとの裏取引を引き受けるようになって、金回りが良くなったようにしか見えないわけだが（笑）。


日本の種子島の基地とか、アメリカのヒューストンの基地とか、そういうのを一切合財、全部切り替えて一新したような変化を、北朝鮮にはできた、と？わずか半年くらいで？


ウソくさい。
発射台の形状にしても、4月のものと見た目が違うように思う。
発射台、管制室、等々を新しくした、と。ふーん。


ところで、韓国は先月末に同じような衛星打ち上げを予定していたのを、土壇場になって延期してましたな。失敗続きらしいですが。

世界的電子機器企業のサムスン擁する韓国は、衛星ロケット失敗、と。でも、まともな産業もない北朝鮮は自国生産・自国開発でもって、衛星打ち上げが楽々できてしまったよ、と。


本当にそんなことがあるもんなんですかね。だとすると、韓国の工業技術力は北朝鮮以下の水準、ということになりますけど。色々と謎は尽きないね。

疑問点は多い。


沖縄への脅しですか？
それとも、選挙報道に何か影響を与えるとか？
自民への応援ですか？


勘繰りたくもなるわな。このタイミングですので。
いつカードを切るか、というのを見計らっていたものを、昨日（11日）～今日（12日）にかけて、何らかの変更が行われた、ということかもしれませんな。


12日には、大事なことがあった、ということか？
それとも、島原市長選挙の結果に触れられると困るとか？


判らないことが多すぎるね。