『週刊現代』7月22,29日号に『縮小ニッポン「未来の年表」』と題された記事が掲載されていた。予測ではなく必ず起きる「現実」だそうである。
国土が狭く、資源を持たない日本は、「人」こそが、強さの源泉だったが、その人口は減り続けている。強みを失った国で何が起きるのか。その未来姿の年表をご紹介する。
2018年 ♦18歳人口が減り始め、国立大学が倒産の危機へ
2019年 ♦IT技術者が不足し始める
2020年 ♦女性の2人に1人が50歳以上になる
♦東京都内で40万戸以上のマンションが築30年を超える
♦大人用紙おむつの国内生産が乳幼児用と同じになる
2021年 ♦介護離職が大量発生
2022年 ♦高齢者のひとり暮らしが激増
2023年 ♦企業の人件費がピークに
2024年 ♦日本人の3人に1人が65歳以上に
2025年 ♦東京都の人口が減少に転じる
♦介護士が38万人不足する
♦労働者の6人に1人を医療、介護が吸収し、経済全体が減速する
2025年 ♦約700万人が認知症に
2027年 ♦輸血用の血液が不足する
♦コンビニが24時間営業できなくなる
2030年 ♦年間死者数が160万人に達し、火葬の順番待ちのための遺体ホテルが繁盛する
♦日本人の2人に1人が退職者になる
♦サービスに必要な人材が確保できず、地方の百貨店、銀行、老人ホームが消える
♦ヘルスケア産業の規模が現在の倍以上に
♦北海道内の半数以上の市町村で’05年に比べて人口が約4割減少する
♦75歳以上のひとり暮らしが約429万世帯に
2031年 ♦日本の18歳人口が100万人を下回る(2014年は118万人)
2033年 ♦全国の3戸に1戸が空き家になる
2034年 ♦全国の水道管が次々と破裂する
2035年 ♦青森県の人口が97万人に(2016年10月1日の人口1,293,619人)
♦男性の3人に1人が生涯未婚に
♦人口の3人に1人が高齢者の「超高齢社会」に
2035年 ♦首都圏でも「限界団地」が広がる
♦東京都の合計特殊出生率が0.99に低下する
♦子供の数(15歳未満)が減る自治体が99.8％を占める
♦人口の50％が独身者になり、ひとり暮らし世帯が4割を占める「ソロ社会」に
2036年 ♦首都圏のバス、電車の本数が激減する。タクシーが(激減し)拾えなくなる
2039年 ♦所得税が50％になる
♦年間死者数が170万人でピークに(2017年の死者数役130万2000人
2040年 ♦自治体の半数が消滅の危機に
♦東京都の人口の33％が高齢者となる
♦日本経済の潜在成長率がマイナスになる
♦高齢者と若い女性が大都市圏に集中する
♦救急車の搬送数が激増する
2042年 ♦高齢者数が4000万人でピークに(2016年は約3461万人)
2050年 ♦団塊ジュニア世代がすべて75歳以上に
♦日本のGDPが世界7位まで落ち込む
♦世界的な食糧争奪戦に巻き込まれる
2053年 ♦人口が1億人を割り込む
本誌では、縮小する日本をどうすればいいのか。対策は多くはないが、その時を漫然と迎えるのではなく、今すぐ覚悟を決め、国を挙げて備える必要に迫られている。と結んでいる。