米国の支配層に従ってロシアとの戦争に進むドイツは今でもナチズムの影響下

2024.05.13

米国の支配層に従ってロシアとの戦争に進むドイツは今でもナチズムの影響下 

 

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　イギリスのデイビッド・キャメロン外相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領はロシアを軍事的に挑発したが、ロシア政府から警告を受けた後、おとなしくなった。これは本ブログでも書いたことだが、ドイツからも好戦的な声が聞こえてくる。

　アンネグレート・クランプ-カレンバウアー国防相（2019年7月から21年12月まで）の首席補佐官を務め、今はミュンヘン安全保障会議のシニア・フェローを務めるニコ・ランゲは、ロシアのミサイルやドローンを撃墜するため、ポーランド領内のパトリオット対空システムを使うべきだと主張している。壊滅状態のウクライナの防空システムを補うつもりなのだろう。

　そのアイデアに賛成している議員も複数いて、その中にはCDU（キリスト教民主同盟）のローデリヒ・キーゼベッター、同盟90／緑の党のアグニェシュカ・ブルッガーやアントン・ホフライター、自由民主党のマーカス・ファーバーも含まれている。元NATO事務次長のハインリッヒ・ブラウス中将も同じだ。

　イランは4月13日、ドローンとミサイルを組み合わせてイスラエルの軍事施設を攻撃した。イスラエル軍が4月1日にダマスカスのイラン領事館を空爆し、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊と言われているコッズのモハマド・レザー・ザヘディ上級司令官と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害したことに対する報復だ。

　イラン軍はイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃したが、その際にドローンを囮に使った。大半のミサイルはイスれるの防空網やアメリカ／NATOの戦闘機による迎撃を突破、目標に命中したと言われている。ネバティムの場合は滑走路が損傷を受けていることを示す衛星写真、ラモンの場合はミサイル攻撃を受ける様子を撮影した映像が公表された。

　ウクライナでもこれと同じようにNATO軍のミサイルや戦闘機を使えると考えているのかもしれないが、相手がイランでなくロシアだということを忘れてはならない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はF16戦闘機がNATO諸国の飛行場で運用された場合、その飛行場は攻撃の標的になると警告している。

　ドイツで外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年にプラハで開かれた「フォーラム2000」で、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、昨年1月には欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と公言している。

　NATOは今年1月から7月にかけて「ステッドファスト・ディフェンダー」と名付けられた軍事演習を実施中だが、これをロシア側はNATOが攻撃の準備をしていると考えているはずだ。直接的な軍事衝突が現実になった場合、現在の戦力ではアメリカ／NATO軍がロシア軍に勝つことは不可能だ。

　この演習中、ロシア軍はバルト海周辺で電子戦のテストを実施、63時間にわたり、どの程度かは不明だが、NATOのハイテク機器に影響が出たと言われている。こうした攻撃はNATO側も想定していたはずで、どのように対応するかをロシア軍は見たかったのだろうと推測する人もいる。

　アメリカの好戦派であるネオコンは1992年2月、国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。「第3次世界大戦」が始まったのだと言う人もいる。日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年だ。

　フランクリン・ルーズベルトが1945年4月12日に急死するとニューディール派の力が弱まり、ナチスを支援していたウォール街が実権を奪還した。ドイツが降伏するのはルーズベルト急死の翌月だ。

　第2次世界大戦でドイツの敗北が決定的になったのは1943年1月のことである。ドイツ軍がスターリングラードで降伏したのだ。ドイツ軍は1941年9月から44年1月にかけてレニングラードを包囲、アドルフ・ヒトラーは市民を餓死させると宣言していた。その包囲戦で死亡したり行方不明になったソ連人は100万人を超したとも言われている。

　包囲戦が始まって間もない1941年10月頃、ヘイスティング・ライオネル・イスメイはアドルフ・ヒトラーと同じようにモスクワは3週間以内に陥落すると推測、高みの見物をきめこんでいた。イスメイはイギリスの首相を務めていたウィンストン・チャーチルの側近で、NATOの初代事務総長になる。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　ドイツにとって戦況が思わしくなくなっていた1942年冬、SS（ナチ親衛隊）はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、密使をスイスにいたOSS（戦略事務局）のアレン・ダレスの下へ派遣、ルーズベルト大統領には無断で交渉を始めた。

　ダレスたちが接触した相手にはSA（突撃隊）を組織、後にヒトラーの第一後継者に指名されたヘルマン・ゲーリングも含まれる。ウォール街人脈はゲーリングを戦犯リストから外そうとしたが、ニュルンベルク裁判で検察官を務めたニューディール派のロバート・ジャクソンに拒否され、絞首刑が言い渡された。処刑の前夜、彼は何者かに渡された青酸カリウムを飲んで自殺している。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　1944年になるとOSSのフランク・ウィズナーを介してダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将（ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長）と接触している。ゲーレンはソ連に関する情報を握っていた。ちなみに、OSS長官のウィリアム・ドノバン、ダレス、そしてウィズナーは全員、ウォール街の弁護士だ。

　ダレスたちは1945年初頭にカール・ウルフなる人物に隠れ家を提供した。ウルフはハインリッヒ・ヒムラーの側近で、ナチ親衛隊の高官。さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。「サンライズ作戦」だ。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

　1945年5月にドイツは無条件降伏、それと同時にゲーレンはCIC（米陸軍対敵諜報部隊）に投降、携えていたマイクロフィルムには東方外国軍課に保管されていたソ連関連の資料が収められていた。

　ゲーレンを尋問したCICのジョン・ボコー大尉はゲーレンたちを保護したが、彼の背後にはアメリカ第12軍のG2（情報担当）部長だったエドウィン・サイバート准将、連合国軍総司令部で参謀長を務めていたウォルター・ベデル・スミス中将がいた。（Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicloson, 1988（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳「冷戦に憑かれた亡者たち」時事通信社、一九九四年））

　サイバート准将とゲーレン准将は1946年7月に新情報機関の「ゲーレン機関」を創設、ナチスの残党を採用していく。ゲーレンはダレスのグループに守られ、組織は肥大化していった。

　大戦後にアメリカの内部では軍の内部でソ連に対する先制核攻撃が計画され、国務省はコミュニズムに反対する亡命者、つまりナチスの元幹部や元協力者の逃走を助け、保護し、雇い入れる。1948年に始まった「ブラッドストーン作戦」だ。

　この作戦で助けられた人物の中には親衛隊の幹部だったオットー・スコルツェニーやゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれていたクラウス・バルビーも含まれている。この作戦を実行するための指令がNSC10/2。この指令に基づいて破壊工作を担当した極秘機関OPC（政策調整局）も設置されている。

　スコルツェニーは大戦が終わってから裁判にかけられたが、拘束される前にナチスの仲間をアルゼンチンへ逃がす組織ディ・シュピンネ（蜘蛛）を設立している。1948年7月には収容施設から逃亡することに成功した。

　この逃亡にはアメリカ軍憲兵の制服を着た元親衛隊将校3名が協力しているのだが、スコルツェニーはアメリカ政府が協力したと主張している。ナチスの幹部を逃走させる組織としてODESSAが知られているが、これはアメリカで使われていた逃走組織の暗号名だという。

　また、アメリカの情報機関人脈は1945年から59年にかけてドイツの科学者や技術者16000名以上をアメリカへ運び、軍事研究に従事させている。「ペーパー・クリップ作戦」だ。そうした研究者の中にはマインド・コントロールに関する研究者も含まれていた。

　ダレスを含むウォール街人脈がナチスの高官を保護、逃亡させ、雇用しているわけだが、そもそもウォール街はナチスのスポンサーだった。CIA長官を経て大統領になったジョージ・H・W・ブッシュはエール大学時代にCIAからリクルートされたと言われているが、ジョージの父親であるプレスコット・ブッシュは上院議員になる前、ウォール街の銀行家で、アレン・ダレスの友人だった。

　プレスコットが結婚したドロシーはウォール街の大物、ジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘。プレスコットは1924年、ウォーカーが社長を務める投資銀行A・ハリマンの副社長に就任している。この銀行を所有していたのはハリマン家だが、その一族のW・アベレル・ハリマンはプレスコットの友人。この人脈は1924年、ナチスへ資金を流すためにユニオン・バンキングを創設、プレスコットたちが重役になった。

　ナチスが台頭して以来、ドイツはウォール街の支配下にあるが、支配の仕組みの中にナチス人脈も組み込まれている。そうした支配構造は今も生きているのだ。明治維新以降、現在に至るまで日本が天皇制官僚体制にあることに似ている。その天皇制官僚体制の上に存在しているのが米英金融資本だ。

最終更新日  2024.05.13 10:23:39

2024.05.14

プーチン大統領が国防大臣を交代させた背景 

 

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　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は新内閣の陣容を明らかにしているが、中でも国防大臣の交代が注目されている。2012年から国防相を務めていたセルゲイ・ショイグを安全保障会議の書記へ移動させ、副首相を務めていた経済を専門とするアンドレイ・ベローゾフを後任に据えた。この人事は先月、国防副大臣だったティムール・イワノフが収賄の容疑で逮捕されたことと関係があると推測する人もいる。この逮捕がショイグにも影響を及ぼしているはずだ。

　ロシアがウクライナに対する攻撃を初めて間もない2022年夏にイワノフはスベトラーナ・マニオビッチと離婚しているが、これは西側によるイワノフへの「制裁」を回避することが目的だったと言われている。ヨーロッパで贅沢な生活をしていた「元妻」はイスラエルとつながりがあり、息子が留学している（徴兵逃れと言われている）というイギリスへ渡ったとも伝えられていた。

　当然のことながら、ロシアでは軍事予算が膨らんでいる。イワノフが行ったような行為は許されない。彼の事件を利用してプーチン政権は軍の粛清を実行したのではないだろうか。

　ベローゾフを新国防大臣に据えた理由は「軍事経済を国民経済とより深く統合する」ことにあるという。軍事予算が一般経済に悪影響を及ぼすことがないよう、先手を打ったのかもしれないが、軍事分野で進む技術的な革新を一般経済へも波及させる意図があるのかもしれない。

　ロシアを壊滅させるのは簡単だとアメリカの好戦派、いわゆる「チキン・ホーク」は信じ、ロシアを「国を装ったガソリンスタンド」、「核兵器を持ったガソリンスタンド」だと表現していた。アメリカ支配層の広報誌的な存在である「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載された論文には、アメリカのエリートはアメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てると主張する論考が載っていた。

　また、ロシアについて詳しい専門家とされていたアン・アップルバウムは2018年春、プーチンたちが「技術革新と起業家精神を阻害する腐敗した経済」を作り上げ、ロシアを貧困化させたとしていたが、実際は逆だ。大多数のロシア人を地獄へ突き落とし、富を欧米の私的権力へ流していたボリス・エリツィン政権の仕組みを壊し、生活を向上させてロシアを繁栄させている。アップルバウムが西側で引っ張りだこになった理由は、西側の人びとが聞きたい話をしたからにすぎない。

　プーチンがロシア経済を復活させたということは、西側の私的権力が甘い汁を吸えなくなったことを意味する。しかも軍事力も再建、アメリカ／NATOは軍事力で世界を脅すことができなくなった。プーチンに罵詈雑言を浴びせたくなる気持ちがわからないでもない。

　その私的権力は2022年2月にロシアをウクライナでの戦乱に巻き込むが、先制攻撃で叩くことには失敗した。彼らはロシアに対する「経済制裁」でロシア経済は崩壊すると信じていたようだが、ロシア経済は成長し、経済の崩壊が始まったのはヨーロッパで、アメリカでも悪い影響が現れている。

　エリツィン時代のロシアでは西側資本の手先になったグループが大儲けし、オリガルヒと呼ばれるようになった。例えばミハイル・ホドルコフスキー、アレックス・コナニヒン、ロマン・アブラモビッチ、ボリス・ベレゾフスキーたち。ソ連が消滅した1991年当時、ベレゾフスキーは45歳だが、その他は25歳から28歳と若い。

　その背後にはソ連消滅を画策したKGB人脈が存在していたとも言われている。KGBの頭脳とも言われていたフィリップ・ボブコフのようなKGBの幹部だ。オリガルヒは犯罪組織を後ろ盾にしていたが、その組織にはソ連時代の情報機関員や治安機関員が加わっていたという。ちなみに、ミハイル・ゴルバチョフはボブコフのプランに従ってペレストロイカを進め、1990年に東西ドイツの統一を認めている。

最終更新日  2024.05.14 01:22:07

アーチウェル財団、手数料の支払いと記録の提出を怠ったため滞納とみなされ、募金や資金の支出を禁止される

ハリー王子とメーガン妃のアーチウェル財団、手数料の支払いと記録の提出を怠ったため滞納とみなされ、募金や資金の支出を禁止される

• ハリー王子とメーガン妃は2020年に慈善団体アーシュウェル財団を立ち上げた 
• 記録によると、同社は2023年2月以降、年次登録更新料報告書または更新料を提出しなかったため、1月に滞納宣告を受けていた。
• 現在、財団は慈善資金の勧誘や寄付を禁止されている

DAILYMAIL.COM チーフ調査記者、LAURA COLLINS著

公開日: 20:02 BST、2024 年 5 月 13 日 |更新しました： 21:02 BST、2024 年 5 月 13 日

ハリー王子とメーガン・マークルのアーチウェル財団が、必要な年次会計記録の提出を怠ったとして、カリフォルニア州慈善団体・募金活動登録局により滞納者としてリストに掲載されたことが、DailyMail.comで明らかになった。

DailyMail.comが閲覧した記録によると、2020年に鳴り物入りで夫婦によって設立された慈善財団は、2023年2月以降、年次登録更新料報告書や更新料を提出しなかったため、1月に滞納宣告された。

同財団は今月初め、カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官から滞納通知と査定罰金と延滞金の警告、さらに登録資格の一時停止または取り消しの脅迫を受け取った。

このニュースは、つい先週、ナイジェリア訪問中にアブジャのGEANCO財団とアーチウェル財団とのパートナーシップの拡大を発表したサセックス公爵夫妻の発表に疑問を投げかけている。

ハリー王子とメーガン妃は2020年に慈善団体「アーシュウェル財団」を立ち上げたが、同財団は現在滞納していると認定されている。 

記録によると、同財団は2023年2月以降、年次登録更新料報告書や更新料を提出しなかったため、1月に滞納宣告を受けていた。

しかし、アーシュウェルに送られた5月3日付の滞納通知によると、「滞納としてリストされている団体は健全な状態ではなく、慈善資金の勧誘や寄付など、登録が必要な行為に従事することは禁止されている」という。

夫妻は4年前にこの慈善団体を立ち上げ、息子のアーチーにちなんで名付けた

警告はさらに、「この組織は罰則の対象となり、レジストリによって登録が一時停止または取り消される可能性もあります。」と続けています。

DailyMail.com は、財団が申請時に小切手が意図せず含まれていなかったと主張していることを理解しており、問題の迅速な解決を期待して新しい小切手を郵送しました。

CharityWatch によると、Archewell が 2023 年 12 月に開示した税務申告書によると、この非営利団体は 2022 年に前年と比較して寄付金が 1,100 万ドル減少したことが明らかになりました。

記録によれば、同団体が受け取った慈善寄付金は、2021年の1300万ドルに対し、2022年には200万ドル強だった。

そして、アーチウェルは2021年に900万ドル以上の収益を報告していたが、2023年12月の提出書類によると、2022年までに267万ドルの費用により67万4,000ドル以上の損失を記録していた。

同月、アーシュウェルの事務局長でサセックス州の英国広報責任者であるジェームズ・ホルト氏が、2022年に2万ドルのボーナスを含む27万7405ドルの給与を得ていたことが明らかになった。これは、組織の初年度である2021年の6万ドル未満の給与から280％増加したことになる。操作の。

ホルト氏の2021年の給与は、年の途中に入社したため、12か月分の勤務を完全には反映していないと理解されている。 

夫妻が4年前に慈善団体を立ち上げ、現在5歳の息子アーチー君、39歳のヘンリー王子、42歳のメーガン妃にちなんで名付けた慈善団体を立ち上げたとき、その「中心的な目的」は「非常に単純に、善を行うこと」だと述べた。

彼らのミッションステートメントには、「私たちは姿を現し、行動を起こし、比類のないスポットライトを利用して、ローカルとグローバル、オンラインとオフラインの両方のコミュニティを高揚させ団結させることで、その瞬間を迎えます。」と書かれています。

彼らは、「より良いオンライン世界を構築すること、情報への信頼を回復すること、そして何よりもコミュニティを高揚させること」が「重点の3つの柱」であると主張した。

しかし、1992年にアメリカ慈善協会として設立され、米国で唯一の独立した慈善団体であるチャリティーウォッチによると、アーチウェルには「ガバナンスと透明性が不十分」だという。

2021年に慈善団体は900万ドル以上の収益を報告していたが、2023年12月の提出書類によると、2022年までに67万4,000ドル以上の赤字となっていた。 

ハリー王子とメーガン妃の財団は現在、慈善基金の勧誘や寄付を禁止されている

同監視団は、この慈善団体が「役員、理事、理事、主要従業員、最高報酬の従業員」の計5名を報告しているにもかかわらず、理事会メンバーは「サセックス公爵夫人メーガン妃」と「サセックス公ハリー王子」の2名だけであると報告していると指摘している。 。」

同団体は、「これは、一般に理事会の最低規模を5人から7人とすることを推奨している、米国で広く受け入れられている非営利理事会のベストプラクティスに沿ったものではない」と述べている。

また、カリフォルニア州で活動する慈善団体は理事会のメンバーを1人だけ置くことが求められているが、IRSは「理事会に少なくとも3人の理事を置くことを非常に強く推奨している」。

彼らは、「小規模な取締役会は、十分に広範な公共の利益を代表できず、組織を効果的に統治するために必要なスキルやその他のリソースが不足するリスクを抱えている」と述べています。

チャリティーウォッチはアーチウェルの最新のIRSフォーム990と1月の監査済み財務諸表を要求したが、その要求は返答されず、監視機関はそれを評価できないままになっている。

ハリー王子

メーガン・マークル

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ナイジェリア