日米両政府は辺野古新基地建設を断念せよ！

　１２日は午後９時前に名護市民会館に行き、市議会議員選挙の開票の様子を眺めた。開票所となった中ホールは、去る５月４日に稲嶺市長と鳩山首相の会談が行われた場所である。辺野古新基地建設問題で全国的な関心を集める中、県内外から取材陣が訪れ、外では１００名ほどの市民が開票の様子を見守っていた。



　結果はすでにメディアで報じられている通り、稲嶺市長を支持する候補者が１６名当選し、過半数を制して圧勝した。議会の構成比は１６対１１となり、１月の市長選挙に続いて市議会においても、名護市民投票とのねじれは解消された。
　島袋前市長の下には二人の副市長がいた。今回その一人が新人として久志区から立候補した。市政野党側からすれば重要な候補者であり、上位当選する、と豪語する声も聞かれたのだが、結果は落選に終わった。現職二人が落選したことに加えて、過半数を制するどころか１１議席にまで落ち込んだのは、野党側にとって予想以上の打撃のはずだ。
　それは野党側を使って稲嶺市政を揺さぶろうとした菅政権にとっても同じだろう。前原沖縄担当大臣と島袋前市長が二度にわたって東京で密談を持ったことが新聞で報じられたが、そのような動きは名護市民の怒りと反発を呼んだだけだった。過半数を取って辺野古「移設」容認決議をあげ、あわよくばリコール運動を、という野党側や政府の思惑はここに潰えた。
　これから名護市では市長と議会が辺野古新基地建設反対で共同歩調を取り、市民もそれを支えていく。日本政府及び米国政府は、辺野古新基地建設が不可能であることを認め、一日も早く断念することだ。