１４年目の１０・２１

　今日は１０・２１国際反戦デーであり、１９９５年に８万人余を集めた県民大会が開かれた日でもある。当時コザ高校に勤めていて、高教組の分会として職場の人たちと参加したことを思い出す。生徒たちも個人や友人同士、あるいは家族と一緒にかなりの数が参加していた。
　言うまでもなく、宜野湾海浜公園にそれだけの人が集まったのは、沖縄島北部で発生した３名の米兵による少女への暴行事件に対し、怒りと抗議の意思を示すためだった。普天間基地「移設」問題の端緒にはこの事件がある。しかし、それを忘れたかのように事件が起こった北部の地に普天間基地を「移設」させようとしている。そこにはどれだけの深い頽廃があることか。
　こう書けば、基地問題は倫理的に語るものではない、という意見が返ってくるかもしれない。あるいは、情緒的な反応として一笑に付されるかもしれない。だが、私はこの１４年間の「普天間基地問題」の端緒に何があったのか、に常に立ち返って考え、行動したいと思っている。

　ゲーツ国防長官が来日し、岡田外相や北沢防衛相、鳩山首相らと対談した。辺野古沿岸部への「移設」以外の選択肢はない、とゲーツ長官は強硬姿勢を示し、民主党を中心とした政権に代わろうとも、日本はしょせん米国の「属国」にすぎないんだ、と言わんばかりの高圧的な態度で終始した。
　それに対してすっかり受け身になり、沖縄県民の気持ちがどうのこうのと逃げ腰になって言い訳している鳩山首相らのみっともなさよ。小泉・安倍・麻生といった面々のようにへらへら笑って尻尾を振らないだけましかもしれないが、日替わり発言と揶揄され、かつ沖縄に下駄をあずけようとする無責任さに加え、今回のゲーツ国防長官との対談を見せられた沖縄では、鳩山政権に期待や幻想を抱いていた人たちも、急速に熱が冷めているだろう。
　一方で、米政府高官が５０メートルの微修正を示したことを評価する仲井真知事の発言は、ヤマトゥのメディアに大いに利用された。米政府と沖縄県が微修正で辺野古沿岸部への「移設」を鳩山政権に迫っている。テレビを見ていると、そういう構図で報じているのがほとんどで、沖合移動で微修正し受け入れる、という落とし所を視聴者に露骨に示して、鳩山政権が方針転換をしても納得させる地ならしが進められている。

　だが、問題は微修正がどうのこうのですむことではない。環境問題が大きく扱われる一方でほとんど触れられないが、辺野古沿岸部に新基地ができればキャンプ・シュワブ基地の人口は６４００名になる。その中には基地従業員も含まれるが、大半は米兵、軍属およびその家族だ。１４年前に事件を起こしたキャンプ・ハンセン基地の米兵とあわせて、北部東海岸にこれだけの米兵が集中するのだ。このような現状を生み出しても「沖縄の負担軽減」ということを口にする仲井真知事の愚劣さには怒りを抑えかねるが、基地の集中化が事件・事故の集中化でもあることを沖縄の歴史は示している。
　１４年前に県民大会に参加した一人として、大会の結果がこのような形になることだけは、けっして許してならないと思っている。辺野古への新基地建設を許さず、普天間基地やそれ以外の米軍基地を沖縄から撤去させるために、自分が生活をしている場所で努力をしなければと思う。