愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

NHKWEB解説 衆院選の構図は?争点は?とよくよく見れば、選挙の特徴は三つ巴ではなく憲法を活かす立憲派か、憲法を否定する安倍自公希望維新か!浮き彫りになる!

2017-10-11 | 2017年総選挙

形は三つ巴!

中身は立憲主義を守る=憲法を活かすか!否定するか!

この記事の中身をよくよく見れば、NHKのゴマカシの実態が浮き彫りになる!

選挙の対決構図を見れば、よくわかる!

289選挙区のうち249選挙区の対決構図
139=与党VS希望又は維新VS共産又は社民
23==与党VS希望又は維新VS立憲
17==与党VS希望又は維新VS立憲VS共産又は社民
23==与党VS希望VS維新VS立憲又は共産又は社民
32==与党VS共産又は社民
15==与党VS立憲

党派別立候補者数一覧(重複アリ)
  合 計 小選挙区  比例区
自民332  277   313
共産243  206    65
希望235  198   234
立憲 78   63    77
公明 53    9    44
維新 52   47    52
社民 21   19    21
こころ 2    0     2
諸派 91   44    47
無所属73   73     ―

偽装・偽造の解説のデタラメを暴く!

WEB解説 衆院選の構図は?争点は? 10月10日 21時50分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011174071000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

第48回衆議院選挙が10日に公示され、12日間の選挙戦に入りました。選挙の構図や争点などについて解説します。

3つの勢力が争う

今回の選挙は、大きく分けて、3つの勢力が争う構図となりました。

自民・公明の与党は、小選挙区で推薦し合うなど、選挙協力しています。また、日本のこころが、安倍政権を支持する考えを示しています。

希望の党と日本維新の会は、東京と大阪の選挙区で候補者の競合を避けるなど選挙協力しています。

そして、共産党、立憲民主党、社民党です。共産党は、候補者の一本化を図るため、70近い選挙区で候補者を取り下げました。

NHKのまとめによりますと、与党候補に対し、野党の2つの勢力がそれぞれ候補者を擁立した選挙区は208で、289の選挙区のおよそ7割に上ります。

このうち、野党の2つの勢力の候補者が1人ずつで、与党候補と3人の争いとなる選挙区は135あります。なかでも、自民党、希望の党、立憲民主党の3党の争いとなるのは、埼玉5区や岡山1区など15あります。

また、自民党と希望の党の直接対決は、岩手2区、香川1区、熊本1区の3つです。一方、与党と立憲民主党の直接対決は、北海道1区や大阪6区など14あります。
 
愛国者の邪論 対決の構図の中に共産党が与党と対決していることを隠蔽しています。70近い選挙区で取り下げたことの意味をスルーしています!ここに、今回の選挙の最大の争点を隠蔽していることが浮き彫りになります!

無所属候補は「背水の陣」

無所属候補は「背水の陣」
今回は、無所属の候補者が72人立候補していて、前回より27人多くなっています。政府や党で要職を務めたベテラン議員らが無所属で立候補するケースが目立ち、民進党出身の前議員で無所属で立候補したのは全国で22人に上っています。  
無所属の候補者は、政党公認の候補者に比べ、選挙運動が制約され不利な面が少なくありません。
公職選挙法によりますと、例えば、選挙カーは、候補者1人につき1台認められていて、政党公認の候補者は、党の車も使うことができますが、無所属の候補者が使えるのは1台だけです。
また、選挙運動で配ることができるビラやはがきなどの数も政党公認候補に比べて少ないほか、テレビなどの「政見放送」を通じて、みずからの政策を訴えることもできません。
そして、無所属の候補者は、比例代表との重複立候補ができないため、小選挙区で敗れても比例代表で当選する「復活当選」がありません。このため、「背水の陣」で選挙戦に臨むことになり、今回の選挙では、無所属候補の戦いぶりも注目されます。
 
愛国者の邪論 このような選挙制度を強行してきたのは、一体全体どの政党だったか!「正当に選挙された代表者」(憲法前文)と言えるか!主権者国民を愚弄する選挙制度は一刻も早く憲法を活かす選挙制度に改正すべきです。

選挙の争点は?

安倍政権を継続させるのかどうかが最大の争点となります。5年近くに及ぶ安倍政権で取り組んできた、経済政策・アベノミクスや、安全保障関連法の整備などを、どう評価するのか。また、森友学園や加計学園をめぐる問題への対応など、安倍総理大臣の政治姿勢を、どう考えるのか。こうした点が問われることになります。対する野党側も、自民・公明両党に対抗する受け皿として、掲げている政策に現実味があるのか、そして、それを実現する力があるのかが、問われることになります。
 
愛国者の邪論 憲法改正問題を扇動しておきながら、憲法を否定する政治を許すのか、憲法を活かす政治を実現するのか!全く触れていません!暮らしが破壊されてきているのは、憲法をないがしろにして一部富裕層と大企業を優遇してきた安倍政権のアベノミクスにほかなりません!

政策で論争は?

政策で論争は?
まずは消費税です。自民・公明両党は、再来年10月に、消費税率を10%に引き上げる際の増収分の使いみちを見直し、幼児教育や高等教育の無償化を進めたいとしています。
これに対し、野党側は、経済への影響を考慮し、引き上げそのものの凍結、中止を主張していて、予定どおり消費税率を引き上げるのかどうかが争点の1つになる見通しです。
また、憲法改正をめぐって、自民党は、自衛隊の存在の明記などを公約に掲げているほか、希望の党や日本維新の会なども憲法改正に賛成の立場で選挙戦に臨んでいます
一方、共産党や立憲民主党などは、反対や慎重な立場で、選挙結果は、今後の憲法改正論議に大きな影響を与えることも予想されます
このほか、『原発ゼロ』も含めたエネルギー政策や、緊迫する北朝鮮情勢にどのように対応していくのかなどをめぐっても、活発な論戦が交わされるものと見られます。
 
愛国者の邪論 ここに三つ巴ではなく対決構図は二つであることが、白状されています!見出しは三つ巴!中身は二つ!
消費税は大企業や富裕層には負担は軽く庶民には重い!偽装の税の公平化論は違憲と言えます。税の応能負担こそ、憲法を活かす途です。しかも財産権の自由の原則を乱用しているのです。国債の大量発行で大儲けさせ、内部留保や株価の儲けなどによる大儲けを社会に吐き出させるという公共の福祉のため財産権を使うことができるとく憲法の原則を隠蔽しています。
皮相の憲法改正問題を告発しなければなりません!憲法平和主義を使うこともせず、具時優先主義を採用することが、如何に日本を危険な方向にもっていくか!非核三原則・核兵器禁止条約の批准問題を隠蔽する憲法改正問題ほど危険な扇動はありません!このことは北朝鮮問題とゲンパツ問題でも、認知を断ち切るような仕組みが日々垂れ流されています!

目安となる議席数

目安となる議席数
今回の選挙は、議席の数は前回に比べて10減って465となります。これに伴って、「過半数」は233議席となります。
また、与党側が17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」が244議席、常任委員会のすべてで委員長を出した上で、過半数の委員を確保できる、いわゆる「絶対安定多数」が261議席となります。
さらに、参議院で否決された法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な「3分の2」の議席は、310議席となります。
 
愛国者の邪論 与党側の立場にたった視点です!国民の要求を実現すること、安倍内閣の横暴を許さないためには、どれくらいの議席が立憲派に必要か!安倍退陣を実現するために必要な議席数は何か!もっと議論すべきです!
            

結果の影響はどうなる?

結果の影響はどうなる?
自民・公明両党が、選挙前の議席を維持し勝利すれば、安倍政権の掲げる経済政策や外交戦略などは、さらに加速することになります。
一方で、安倍総理大臣は、自民・公明両党で過半数の233議席確保を勝敗ラインとしていますが、選挙前から80議席あ余り減らしてもクリアできることになります。これについて、自民党内では、仮に与党で過半数を確保できたとしても、大幅に議席が減ることになれば、安倍総理大臣の責任論に発展しかねないという指摘も出ています。
また、希望の党の小池代表は、選挙後の総理大臣指名選挙などへの対応について、「選挙の結果次第だ」と、ほかの党との連携に含みを残しています。
さらに、憲法改正をめぐっては、与野党の枠を超えて、推進する勢力が存在しています。
それだけに、選挙結果次第では、「安倍1強」とも言われてきた、これまでの政治情勢が変化することや、政党間の連携を模索する動きが活発化することも、予想されます。(引用ここまで
 
愛国者の邪論 今度の選挙程、安倍晋三首相の退陣問題が話題になっている選挙はありません。都知事選・都議会議員選挙の結果と安倍政権の違憲の暴走が大きいと言えます。そのことは責任議席数を自公で過半数とハードルを下げたことに、安倍晋三氏の姑息が浮き彫りになります。
だからこそ、立憲派は国民にアベ政治の転換を図るための具体的展望を提示していく必要があります。
そのためにも、選挙後の共闘と安倍退陣後の政権の枠組み。政策の一致を明確にしていくべきです。さもなければ、メディアが振りまく政治不信と混乱現象の風を受けた主権者国民は投票忌避という行動に出るでしょう!安倍政権にとって、こうした国民の投票忌避こそが、最大の援軍であることを、この間の選挙戦の最大の教訓として、位置づけ、一刻も早く新しい憲法を活かす政権の有様を国民提示すべきでであることを、立憲派に呼びかけるものです!


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