安倍晋三政権派の言動は不用意か！
戦前の侵略戦争を正当化する言動をどのように捉えるか！
戦後の米国の国際法違反の侵略戦争をどのように捉えるか！
特定秘密保護法・武器輸出禁止三原則否定・戦争法
沖縄県民＝国民の民意否定・原発再稼働
アベノミクス道半ば
詭弁と脅威政権は民主主義の「敵」だろう！
全ての言動・政策は憲法改悪への地ならし！
憲法を活かす安倍詭弁脅威政権よりまし政権樹立を！
佐賀新聞 政権幹部の不用意言動 2017/4/22
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/423667
おごりという通り一遍の言葉では片づけられない深刻な状態である。
安倍内閣の政務三役や自民党幹部による不用意な言動が止まらないのだ。今月に入ってからだけでも今村雅弘復興相の東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者対応を巡る無配慮な発言、山本幸三地方創生担当相の重要文化財保護に絡む事実誤認的な発言が続き、１８日には中川俊直衆院議員が女性問題で経済産業政務官を辞任した。
また、自民党幹部では古屋圭司選対委員長が、沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約に関し「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック（ＦＢ）で批判していたことが表面化した。
憂慮すべきなのは閣僚や自民党幹部の言葉が、原発事故被害に苦しむ福島県や基地問題を抱える沖縄県の住民に対して向けられていることだ。
さらに問題なのは一連の失言が森友学園問題などを巡る稲田朋美防衛相の答弁や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案審議での金田勝年法相の迷走が政治問題化した後に起きている点だ。
おごりがあったとしても反省があれば、自らを律することはできる。一連の発言から察するに反省どころか自覚さえないのではないか。そうでなければ国家を運営する者として責任を痛感しなければいけない人々に対して無神経な言葉を発することはしないだろう。
安倍政権のおごりとそれに対する無自覚さをうかがわせるような出来事は２０１３年参院選、１４年衆院選に続いて圧勝を収めた昨年夏の参院選後から今年初めにかけて起きていた。
一つ目は昨年９月、臨時国会冒頭の衆院本会議で起きた。安倍晋三首相が、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を中断し拍手。多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手、大島理森議長が着席を促す事態となった。
次はその翌月、山本有二農相が佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案について「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と言及。さらに後日、この発言について「冗談を言ったら首になりそうになった」と軽口をたたいた。
三つ目は今年２月の参院本会議での出来事だ。伊達忠一参院議長が、新幹線網の整備・拡充を求めた自民党議員が質問を終え、議長席前の壇上を離れる際に「北海道新幹線が（質問の中に）入っていない」と注文を付けたのだ。
伊達氏は北海道選挙区選出。公正中立であるべき議長が自らの選挙区への利益誘導につながりかねない不規則発言を行うという前代未聞の事案だった。
国会の多数派が首相をただただ礼賛し、閣僚が所管する案件の議事運営の在り方に言及、議長が質問者に対して利益誘導的な注文を付ける。止まらない政権幹部の不用意な言動－。
これらの出来事は参院選大勝を受けて自民党総裁の任期延長論が浮上、３月の自民党大会で３期９年への延長が正式決定した時期に当たる。１強状態を増した安倍首相に公然と異を唱える勢力も皆無に近くなっている。権力者には追従しつつ他者には傲慢（ごうまん）さをもって対する自らの醜悪さにまず気づくべきではないか。（共同通信・柿崎明二）(引用ここまで)
政権交代の必然性が浮き彫りになる！
信濃毎日 共謀罪法案／「限定」はまやかしだ 2017/4/21
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170421/KT170420ETI090006000.php
かつての共謀罪とは明らかに別のものだ。一般の人たちが対象になることはあり得ない―。政府が繰り返してきた説明は、根拠を欠くことがより鮮明になっている。
組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。幅広い犯罪について、共謀しただけで処罰の対象にする。２０００年代に３度廃案になった共謀罪法案の焼き直しである。
適用対象の範囲について法務省は、過去の法案と同じだと答弁した。法案提出にあたって、政府は「組織的犯罪集団に限定した」としていたが、対象そのものが限定されたわけではないことがはっきりした。
従来の法案は単に「団体」と定めていた。解釈で説明していたものを、今回は条文に「組織的犯罪集団」と明記したという。
何が組織的犯罪集団にあたるのかは明確でない。犯罪目的の集団ではない市民団体や労働組合、ＮＰＯなども「目的が一変した」として捜査対象になり得る。
政府の方針に反対する市民運動が標的にされる心配がある。例えば、米軍基地建設に反対して座り込みを計画したら、組織的な威力業務妨害を共謀した疑いで捜査、摘発されかねない。可能性があるだけで萎縮効果を生む。
一般の人に累は及ばないと政府がいくら強調しても、何の保障にもならない。当局に組織的犯罪集団の一員とみなされた時点で一般の人ではなくなるとすれば、その説明は意味を持たない。
内心の自由を侵し、市民の活動や言論の抑圧につながる恐れは大きい。思想でなく行為を罰する刑法の基本原則を逸脱し、処罰の枠組みを一気に広げることも、民主主義の土台を掘り崩す。
かつて治安維持法の下で、権力が思想・信条に踏み入り、広範な人々が弾圧された。その息苦しい時代を再び招き寄せかねない。
東京五輪に向けたテロ対策を前面に掲げたものの、つじつまの合わない説明が目立つ。体裁を取り繕ったところで、危険な本質は何も変わらない。
政府与党は今国会での成立を目指し、強引に審議を進める姿勢が既に見て取れる。法務委では、法務省の担当局長を政府参考人として出席させることを与党の賛成多数で決めた。全会一致の慣例を破り、法相の答弁を求めた野党を抑え込んでいる。
法案は廃案にすべきだ。反対を押し切り、数の力に頼んで成立を図ることがあってはならない。
（4月21日）
厳戒態勢下で、なぜ凶行が可能だったのか。徹底した検証も必要だろう
テロ事件の背後にいるイラクとシリアのＩＳ本体に対しては、
米主導の有志連合などによる掃討戦が大詰めを迎えつつある
新たなテロとの戦いに歩みを進めているといえよう。
フランスはじめ欧州各国がどうするのか、世界は注目している。
日本も傍観者ではいられない
だから共謀罪だ！って産経は言いたい！
民主主義に対する暴力をはねのけてもらいたい
そのためには
国際法違反のイラク・アフガン戦争を総括するべき！
憲法平和主義を使うべき！
産經新聞 パリ銃撃テロ／民主主義への挑戦許すな 2017/4/22
http://www.sankei.com/column/news/170422/clm1704220001-n1.html
パリ中心部のシャンゼリゼ通りで、男がパトカーを銃撃し、警察官らが死傷した。男は銃撃戦の末、射殺された。
凱旋（がいせん）門を背景にフランス人が「最も美しい通り」と呼ぶパリ随一の観光地は騒然とした。観光客や買い物客が逃げ惑い、警察、救急車両が道路を埋め尽くした。
繁華街で凶行を起こし、人々を恐怖に陥れる。卑劣なテロはどんな理由であれ容認できない。なにより、仏大統領選に照準を合わせたかのような犯行は許し難い。民主主義に対する暴力をはねのけてもらいたい。
男は情報当局の監視対象だったといい、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）はインターネット上で犯行声明を出した。捜査当局は全力を挙げ、犯行の動機や共犯者の有無、ＩＳとのつながりなど背後関係を早急に解明してもらいたい。２０１５年１１月のパリ同時多発テロ直後から、フランスは非常事態宣言下にある。厳戒態勢下で、なぜ凶行が可能だったのか。徹底した検証も必要だろう。
仏大統領選は２３日の第１回投票で、過半数を獲得する候補者はないとみられており、５月７日の決選投票に向かえば、さらに２週間の選挙戦が繰り広げられる。最後まで、自由な議論を戦わせ続ける。それがテロに屈しないことの証しである。テロの企てに対し、一層の警戒が必要なのは言うまでもない。欧州の一部では、反イスラムや排外主義的主張が叫ばれ、テロそのものが仏大統領選の主要争点の一つにもなっている。
重要なのは、テロとの戦いをやめることはできないし、フランス一国でなし得るのは難しいことである。国際社会として取り組みを続けなければならない。
テロ事件の背後にいるイラクとシリアのＩＳ本体に対しては、米主導の有志連合などによる掃討戦が大詰めを迎えつつある。
米国は、マティス国防長官のサウジアラビアなど中東諸国歴訪を通じ、地域での対テロ連携を確認した。アフガニスタンのＩＳ地下施設を、通常兵器としては最大破壊力の爆弾で攻撃した。
新たなテロとの戦いに歩みを進めているといえよう。フランスはじめ欧州各国がどうするのか、世界は注目している。日本も傍観者ではいられない。（引用ここまで）
オバマ前大統領は苦笑いしているだろう！
シンゾーの変わり身の不道徳ぶりに！
オバマ前大統領もトランプ大統領も安倍首相も産経も
国際法と憲法平和主義思考が切れている！
戦前戦後の国際法違反の侵略戦争の教訓思考回路全くなし！
戦前鬼畜米英・ABCD包囲網・自存自衛！
今鬼畜中朝！日米軍事同盟抑止力安全神話！
北朝鮮にすれば
米日韓包囲網・自存自衛・鬼畜米韓日だろう！
安倍・産経の思考回路は腐っている！
戦前の、19世紀・20世紀の思考回路に固執している！
産經新聞 米副大統領の演説／平和に向けた力の誇示だ 2017/4/20
http://www.sankei.com/column/news/170420/clm1704200002-n1.html
来日中のペンス米副大統領が、横須賀停泊中の原子力空母ロナルド・レーガン艦上で演説し、北朝鮮を「最も危険で差し迫った脅威」と位置付けるとともに「米国の軍事力を試すべきではない」と強く牽制（けんせい）した。
北朝鮮が核兵器や通常兵器で攻撃してくれば、「圧倒的で効果的な反撃」をするとも語った。
ペンス氏は１８日の安倍晋三首相との会談で、「平和は力によってのみ初めて達成される」と強調している。
自らも脅威に直面する日本が、同盟国として米国の北朝鮮政策を支持するのは当然である。日米同盟や米韓同盟が機能してこそ、北朝鮮に核・ミサイル戦力の放棄を迫ることができる。
米海軍のロナルド・レーガンは横須賀を母港に持ち、強力な空母打撃群を率いる。副大統領が訪れて米兵と自衛隊員を前に演説したのは、日米安保体制の強固さを象徴する意味合いが大きい。
ただ、米国が圧倒的な軍事力を誇示し、「全ての選択肢を持つ」と繰り返すのは、むやみに戦争をしたいからではない。
外交上の解決へつなげるため、軍事挑発を重ねる北朝鮮と、その「後ろ盾」となってきた中国に圧力をかける狙いがある。そのことを理解する必要がある。
北朝鮮は、国連安全保障理事会の決議に反し、各国の非難も無視して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返してきた。化学兵器を大量に生産し、保有している。そのうえ、日米に核攻撃の脅しまでかけてくるようになった。これほどの無法国家に、軍事的圧力を伴わずに対話を呼びかけても効果はなかろう。オバマ前政権の「戦略的忍耐」なども通じなかった。相手の時間稼ぎになってしまうだけである。
米国は過去２０年間の外交努力がことごとく失敗したと認め、政策転換を図ろうとしている。安倍首相はペンス氏に「対話のための対話では意味がない」と圧力強化の必要性を指摘した。それも現実的に平和を追求している証しだ。
国会では共産党などが、米国に軍事的選択肢の放棄を日本が迫るよう主張している。これでは北朝鮮が喜ぶばかりだ。平和を損なう原因は、北朝鮮が作っている。国会が率先して論じるべきことは、いかに抑止力を高め、国民を守り抜くかである。（引用ここまで）
