特定秘密保護法・集団的自衛権など、憲法改悪のための
アベノミクス＝経済・経済・経済政策だったのだが
それが破たんした安倍政権なのに！
未だ退陣を求めない典型的な社説ここにあり！
しかも
未だに消費税増税は社会保障の原資だとスリカエる！
国民の貧困の最大の要因である
国民が創りだした「カネ」の隠匿勢力を免罪する
典型的な社説ここにあり！
消費増税先送り／まず経済失政を認めよ
茨城新聞／2016/3/28 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu
安倍晋三首相は「衆参同日選」を検討するとともに、2017年4月に予定する消費税率10%への増税の先送りを視野に入れているという。
もし日本経済の弱さを理由に再増税を見送るのだとしたら、それは過去3年余りのアベノミクスがうまくいかなかった証しにほかならない。
その場合、首相はまず何よりも経済失政を国民に対して認めるべきだ。
夏の参院選に合わせた衆院選を念頭に、緊急経済対策の策定も検討するという。しかし、これは認め難い。景気重視は表向きにすぎず、選挙での票目当てがあまりに露骨だからである。
今の安倍政権になって以降、景気の下支えや「アベノミクスの果実を分配する」との名目で補正予算による経済刺激が繰り返されてきた。地方振興の商品券や低年金高齢者への支給金、そして公共事業などである。
だがそれらの効果はあったとしても一時的で、極めて乏しい点に国民はこの3年間で気付いている。「参院選のためのばらまき」との批判を押し切った1人3万円の低年金高齢者向け支給金は、まさにこれから配られる。国会審議中の16年度予算案が近く成立すれば、巨額の財政出動が始まる。その上へ重ねる経済対策に合理的な説明がつくとは思えない。
首相は10%への再増税を延期する条件にリーマン・ショックや東日本大震災級の事態を挙げてきた。中国の成長減速により世界経済の不透明感が増しているのは確かだが、米国の景気拡大は続き、およそ同一視できる現状とは言えない。
その一方で国内景気が鈍いのは、日本経済に対する政府・日銀のこれまでの見立てと対処が誤っていたからであろう。
地方の深刻な人口減少と高齢化、国内市場の成熟と縮小、そして主要国最悪の国家債務などの要因が重なり、日本の成長力を低下させている。
それを金融政策で克服できるかのように日銀は大規模緩和を続け、ついにマイナス金利にまで踏み込んだが、脱デフレの物価目標2%実現はおぼつかないままだ。
金融緩和によるカネ余りで円安と株・不動産高になったものの、それで得をしたのは一部の企業や株に手を出せる人だけだ。むしろ所得格差の拡大を招き、収入が増えない人々の消費を鈍らせたと指摘される。この間、消費税率8%への大増税にもかかわらず国の借金は1千兆円を超え、減る兆しが見えない。
痛みを伴う社会保障費の抑制がほとんど進まない一方、安倍政権の安全保障重視を映して防衛費が増えるなど歳出膨張が止まらないからだ。
安倍首相は実現性に乏しい「実質2%、名目3%」の成長目標を取り下げ、財政・金融両面とも安定的で持続性のある政策へ方向転換すべきである。底なしの金融緩和と財政悪化を放置して今以上にアクセルを踏めば、そのツケを被るのは若者や子どもたちだからだ。
国民も「成長至上」の考え方を見直す時だろう。
8%増税で経験したように、長年先送りされてきた税や社会保障の負担が増せば、ある程度の成長鈍化はやむを得ないと受け止めるべきである。
そして消費税率の再引き上げが延期された場合、社会保障と財政の問題が深刻化することはあっても、何ら改善しないという厳しい現実から目を背けてはなるまい。(引用ここまで)
